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私 : アベノミクス 3本目の矢 、 成長戦略 は 「強固な規制にドリルで穴を開ける」 とのふれ込みで、 加計学園問題で、「岩盤規制」という言葉 が飛び交った。
この 堀篭俊材 氏は、 「公証人」という 「岩盤規制」の問題 を取りあげている。
会社の設立には起業家が「公証人」と会い、定款を認証してもらう必要 があり、 面談を義務づけるのは不正目的の起業を防ぐため だが 、「公証人 」にアポをとって会うには、それなりに時間がかかる。
やり玉にあがったのは、この 「公証人」という職業 で、 証書に法的な「お墨つき」を与え、遺言状や会社の決まり事を盛り込んだ定款を認証 する。
約500人の多くを検察官や裁判官のOBが占める。
この規制改革 にあたり、 政府は昨秋に弁護士や起業家、経団連役員らが入る検討委員会をつくり、議論を重ねた。
最後は、8人の全委員が「公証人」 による面前認証では不正は防げない」で一致。
委員の一人、 起業を支援する「創業手帳」の大久保幸世社長 は 「『公証人』の面前認証は形骸化している」 という。
ベンチャー約80社を対象にした同社の調査 では、 「公証人」との面談は7割が「自分で行わなかった」と答えた。
多忙な起業家 は、 司法書士を代理人に立てるケースが多い。
A 氏 : だが結局、検討委の議論は反故にされた。
スマホの画面を通じ「公証人」 の認証は受けることで決着。
「所管官庁として定款認証は廃止できない」と法務省が猛反対 したためといわれる。
それでも本当にドリルがあれば穴は開いただろう と、 堀篭 氏はいう。
霞が関 からは「安倍政権は公証人を輩出する検察当局を刺激したくなかったのでは」という声が聞こえる。
折柄、学校法人「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で、財務省への検察の捜査が進んでいた 。
私 :そもそも 「公証人」 には 「高収入の天下り 」との批判 が根強く、 2002年度に公募選考が始まった が、 それから16年、公証人の採用は千人以上にのぼったようだが、民間からの登用は4人だけ。
当時、規制改革の旗振り役だったオリックスの宮内義彦シニア・チェアマン は 「利権が特定のところに集中している構図は変わらない。国が規制に風穴を開けても、実際の運用で実があがらないのが現状だ」 と 指摘 。
堀篭 氏は 「小さな岩盤になかなか穴も開けられない。つまりは緩和の沙汰も忖度次第なのか。このままではアベノミクス3 本目の矢は、当たらずに終わるだけである」 という。
規制改革 が叫ばれてから、随分立つが、まだ、 いろいろな規制 があるし、その 規制改革に対する抵抗 もあるんだね。