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蝦夷竜
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2014.07.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
マイナンバー制度の続きですが、予定は下記の時期に行うみたいです。
平成27年10月
施行日（個人番号付番）
：付番通知準備、個人番号付番・通知
平成28年1月
利用開始日（個人番号利用開始）
：個人番号利用開始、個人番号カード交付開始
平成28年7月
情報提供ネットワークシステムとの連携テスト・総合運用テスト開始
平成29年7月
地方公共団体間での情報連携開始
：情報提供ネットワークシステム連携に向けた統合運用テスト、中間サーバーへのデータ登録
確かにマイナンバー制度は国や自治体は管理しやすくなりますが
その前に、どの様な法整備が行われるかが問題です。
何回も書きますが、法整備でも漏えいの場合と悪用された場合の整備は
これは重要な事です。
もし自治体や国が住民票や戸籍謄本の如き考え方をしたら
問題は大きくなります。
同時に高齢化社会の中で色んな面との連携があるので、
それを悪用される率は高いでしょうし、「振り込め詐欺」等の情報源にも
この様なシステムは利便性を追求しているのですが、
前にも書きましたが利便と悪用率は正比例します。
自治体や国は、利便性は高くなりますが、同時に悪用する側も
財政状態が把握できるので、狙う相手を探し易くなり
同時に社会保障関係も把握できるので、多方面での悪用も出来ます。
悪用された場合の部分もチェックとして入れますが、
それは利便性が優先されますし悪用される部分は
システム構築範囲だけでの処理が多くなります。
これでは必ず抜け道が出来る事は明らかです。
システム構築する側は前例的な悪用例の範囲しか知りませんから
それをどの様に防ぐかも前例で構成させるだけでしょう。
ただ一部の専門家にも悪用例を想定して貰い構築は行うとは思います。
これだけでは問題は解決しません。
システムは、あくまでも人が使う道具でしかないので、
使う側を考慮して作られます。
そこに問題が起きるのです。
確かに国や自治体は管理しやすい、個人情報のすべてが入って来る。
何処の病院に通院して、今までどの様な病気に成ったか
何処で働いて給与はいくら貰っているか、
財産はいくらあり市町村税は、いくら払って貰えるか等、
コンピュータで便利に管理できるのですから喜びます。
その様な情報が持ち出しなどで、他人に渡ったり、企業に渡った場合は
利用価値は高くなります。
全部分かるのですから、企業なら該当者をピックアップ出来て
その人たちにアタックすれば良いのですから、便利です。
次に悪用する場合は、対象者の絞り込みが簡単です。
こいつは財産があり、預金はどのくらいあり、家族構成等が分かる。
そうなればターゲートは決まります。
これらを法で縛る事は出来るが、その前に、この様な事態を防ぐ事が
先決であるが、システムでは持ち出し等はチェックしているが
範囲が甘いのが現状なのです。
平成27年10月
施行日（個人番号付番）
：付番通知準備、個人番号付番・通知
平成28年1月
利用開始日（個人番号利用開始）
：個人番号利用開始、個人番号カード交付開始
平成28年7月
情報提供ネットワークシステムとの連携テスト・総合運用テスト開始
平成29年7月
地方公共団体間での情報連携開始
：情報提供ネットワークシステム連携に向けた統合運用テスト、中間サーバーへのデータ登録
確かにマイナンバー制度は国や自治体は管理しやすくなりますが
その前に、どの様な法整備が行われるかが問題です。
何回も書きますが、法整備でも漏えいの場合と悪用された場合の整備は
これは重要な事です。
もし自治体や国が住民票や戸籍謄本の如き考え方をしたら
問題は大きくなります。
同時に高齢化社会の中で色んな面との連携があるので、
それを悪用される率は高いでしょうし、「振り込め詐欺」等の情報源にも
この様なシステムは利便性を追求しているのですが、
前にも書きましたが利便と悪用率は正比例します。
自治体や国は、利便性は高くなりますが、同時に悪用する側も
財政状態が把握できるので、狙う相手を探し易くなり
同時に社会保障関係も把握できるので、多方面での悪用も出来ます。
悪用された場合の部分もチェックとして入れますが、
それは利便性が優先されますし悪用される部分は
システム構築範囲だけでの処理が多くなります。
これでは必ず抜け道が出来る事は明らかです。
システム構築する側は前例的な悪用例の範囲しか知りませんから
それをどの様に防ぐかも前例で構成させるだけでしょう。
ただ一部の専門家にも悪用例を想定して貰い構築は行うとは思います。
これだけでは問題は解決しません。
システムは、あくまでも人が使う道具でしかないので、
使う側を考慮して作られます。
そこに問題が起きるのです。
確かに国や自治体は管理しやすい、個人情報のすべてが入って来る。
何処の病院に通院して、今までどの様な病気に成ったか
何処で働いて給与はいくら貰っているか、
財産はいくらあり市町村税は、いくら払って貰えるか等、
コンピュータで便利に管理できるのですから喜びます。
その様な情報が持ち出しなどで、他人に渡ったり、企業に渡った場合は
利用価値は高くなります。
全部分かるのですから、企業なら該当者をピックアップ出来て
その人たちにアタックすれば良いのですから、便利です。
次に悪用する場合は、対象者の絞り込みが簡単です。
こいつは財産があり、預金はどのくらいあり、家族構成等が分かる。
そうなればターゲートは決まります。
これらを法で縛る事は出来るが、その前に、この様な事態を防ぐ事が
先決であるが、システムでは持ち出し等はチェックしているが
範囲が甘いのが現状なのです。
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