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蝦夷竜
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2015.08.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
今回の年金機構の漏えいで報告書が出たが、
如何に官僚はズサンなのかが分かって来たと思う。
年金問題で解体して、立て直しましたと言っていた
新たな部署の中心部分が腐っているのに、取り変えず
周りだけ繕って付け足しているから、動きは昔のままである事が
判明したのである。
これが官僚や政治家の改革範囲であるから、次も同じような事が
起きるであろう。
腐った中心部分を変えないと、他の歯車は前と同じ動きをするのは
最終的に誰も責任は取らず、最後に迷惑がかかるのは
国民であり、官僚は責任をウヤムヤにしている。
これでマイナンバー制度を行ったら、まずは問題が起きるであろう。
その為に年金機構とマイナンバー制度のコンタクトを
１年以上延期となったが、基本的に内部統制が取れていなければ
システムに障害が起きたり、情報漏えいは当たり前に起きる。
マイナンバー制度は最終的に、金融機関や企業とのコンタクトとなる。
そこには個人情報としては、すべての物が入る事になる。
その情報が漏れたら、個人の資産や家庭状況まで分かるので
犯罪に使われたら大変な事になる。
だが、現在のNET社会では、その情報を守る為には
同時に内部での使う側の統制も取って行かなければ
情報漏えいは避けられないと思う。
官僚は各省庁で、それを管轄するが、官僚自体は
システムには殆ど携わらないで、外部委託が主であろう。
基本的に官庁は、それだけの知っている人間が
企業も委託されているので、無給で人材を派遣している事が
多いのである。
企業側は公共事業によって利潤を生む為には
それが当たり前に成っているのが現状である。
特に建設関係は、その様な状況は当たり前であり
今は談合と騒がれなくなったが、大手建設企業各社は必ず
無給社員を官庁に送り込んで居るである。
もしマイナンバー制度で機密漏えいがあったら、
今度は行政が攻められるであろう。
監督官庁は逃げるし、調査は行うが、自分たちの不利になる事は
報告しないであろう。
確かにマイナンバー制度に関しては、業務の簡素化になるが
それだけ重要な情報が詰まっている事になる。
システムは、情報の多さで簡素化が出来、
それでシステムの効率が上がり、システムとして生きるのであるが、
そこには使う側の状況で問題が起きる場合が多い。
どんな優秀なシステムでも、使う側が使いきれなければ
ただの箱状態になりかねないのがシステムである。
同時に内部統制が取れていない場合は、システムでカバーするので
システムが複雑化する。
今回のマイナンバー制度システムが、使う側の基準を
どの位の位置にしているかによって、情報漏洩のシステム上の
頻度が変わるであろうし、チェック機能も変わる。
だが今の時代はNET社会の進展が早いので、システムで
カバーして居ても、付いていけない状況であるから
何段階もシステムの修正を行い、同時にハードの助けを求めて
行く事になるであろう。
それも生かされるのは、内部が統制取れている場合であり
内部統制が出来て居ない場合は、情報漏えいは避けられない。
これは全国展開なので、地方によっては使いきれるか疑問が残る。
その様な事を考慮してシステム作りが、行われているかによるであろう。
システム使用のマニュアル化はされるであろうが、
年金機構のような使う側の問題点は、
今まで起こった事であればマニュアル化出来るが
新たな方法で来た場合は、あくまでも経験と勘で防ぐ事になる。
大きな落とし穴があるような、不安の残るマイナンバーのような
気がしてならない。
如何に官僚はズサンなのかが分かって来たと思う。
年金問題で解体して、立て直しましたと言っていた
新たな部署の中心部分が腐っているのに、取り変えず
周りだけ繕って付け足しているから、動きは昔のままである事が
判明したのである。
これが官僚や政治家の改革範囲であるから、次も同じような事が
起きるであろう。
腐った中心部分を変えないと、他の歯車は前と同じ動きをするのは
最終的に誰も責任は取らず、最後に迷惑がかかるのは
国民であり、官僚は責任をウヤムヤにしている。
これでマイナンバー制度を行ったら、まずは問題が起きるであろう。
その為に年金機構とマイナンバー制度のコンタクトを
１年以上延期となったが、基本的に内部統制が取れていなければ
システムに障害が起きたり、情報漏えいは当たり前に起きる。
マイナンバー制度は最終的に、金融機関や企業とのコンタクトとなる。
そこには個人情報としては、すべての物が入る事になる。
その情報が漏れたら、個人の資産や家庭状況まで分かるので
犯罪に使われたら大変な事になる。
だが、現在のNET社会では、その情報を守る為には
同時に内部での使う側の統制も取って行かなければ
情報漏えいは避けられないと思う。
官僚は各省庁で、それを管轄するが、官僚自体は
システムには殆ど携わらないで、外部委託が主であろう。
基本的に官庁は、それだけの知っている人間が
企業も委託されているので、無給で人材を派遣している事が
多いのである。
企業側は公共事業によって利潤を生む為には
それが当たり前に成っているのが現状である。
特に建設関係は、その様な状況は当たり前であり
今は談合と騒がれなくなったが、大手建設企業各社は必ず
無給社員を官庁に送り込んで居るである。
もしマイナンバー制度で機密漏えいがあったら、
今度は行政が攻められるであろう。
監督官庁は逃げるし、調査は行うが、自分たちの不利になる事は
報告しないであろう。
確かにマイナンバー制度に関しては、業務の簡素化になるが
それだけ重要な情報が詰まっている事になる。
システムは、情報の多さで簡素化が出来、
それでシステムの効率が上がり、システムとして生きるのであるが、
そこには使う側の状況で問題が起きる場合が多い。
どんな優秀なシステムでも、使う側が使いきれなければ
ただの箱状態になりかねないのがシステムである。
同時に内部統制が取れていない場合は、システムでカバーするので
システムが複雑化する。
今回のマイナンバー制度システムが、使う側の基準を
どの位の位置にしているかによって、情報漏洩のシステム上の
頻度が変わるであろうし、チェック機能も変わる。
だが今の時代はNET社会の進展が早いので、システムで
カバーして居ても、付いていけない状況であるから
何段階もシステムの修正を行い、同時にハードの助けを求めて
行く事になるであろう。
それも生かされるのは、内部が統制取れている場合であり
内部統制が出来て居ない場合は、情報漏えいは避けられない。
これは全国展開なので、地方によっては使いきれるか疑問が残る。
その様な事を考慮してシステム作りが、行われているかによるであろう。
システム使用のマニュアル化はされるであろうが、
年金機構のような使う側の問題点は、
今まで起こった事であればマニュアル化出来るが
新たな方法で来た場合は、あくまでも経験と勘で防ぐ事になる。
大きな落とし穴があるような、不安の残るマイナンバーのような
気がしてならない。
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