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蝦夷竜
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2015.09.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
ついに安保法案も可決の道へと進みつつある。
この状態でNHKが内閣支持率等の世論調査を
報道したが、内閣支持率が７％上がっているとの事である。
私は疑問に思うのであるが、世論調査と言う名称自体に
問題があるように思う。
対象人員が１５００名と言う事で、回答者は１０６０名ほど
これをテレビの報道を見ている人は、
世間の全体を指すものであると思って見る人が多いと思う。
これは世論調査と言うのではなく、
だが多くの国民は、これが世間での考え方であると
思う人達が大多数であろう。
私も最初の頃は調査人員が出ていない時は、
国民がその様に思っている物と考えていた。
だが、今や安保法案に関しては国民の大多数が反対であろう。
その安保法案を推し進める内閣を支持する人達が
増えているとは考えられないし、それを今の時期に
報道する公共放送も信じる事が出来ない。
ましてや調査人員の数も少なく、同時に悪く考えると
調査人員の絞り込みの時に、調整できるのではないかと
勘ぐってしまう。
行うと言う事は、私達の時代の安保闘争以来であろう。
その様な国民の反対運動の最中に内閣支持率アップと
報道しても、これは政治的圧力で報道しているであろうと
思ってしまう。
私は元々、報道機関は政府の宣伝を行う所のように
都合の良い事だけを報道するのが、日本の報道機関である。
私も海外で仕事をした事があるが、海外ではデモやストなどを
テレビに毎日のように流すが、今回の日本での大規模デモも
一部は流すが時間も短く、詳しい事は流さないし
市民の声も付け足しで流しているだけである。
まず選挙の時には与党等の都合のよい事は流し
それがこれからの選挙公約だと言わんばかりに宣伝する。
そんな宣伝に乗って選挙民は投票する。
すなわちマスコミも政治家の宣伝役であり、
民意を伝える役目等はしていないも同じなのである。
この現実が分からない為、国民に入る情報は
報道機関の政治家用の宣伝文句がおもな為に、
謝った選択をしかねないのが日本なのであろう。
これは民意を伝えないマスコミには大きな責任がある。
今回の世論調査なる言葉も、一部世論調査に変えて
報道すべきであり、現実、本当に調査した人は
一部なのであるから、世論の声では無い事を国民は
知って次の世代の為にも声を上げるべきであろう。
この状態でNHKが内閣支持率等の世論調査を
報道したが、内閣支持率が７％上がっているとの事である。
私は疑問に思うのであるが、世論調査と言う名称自体に
問題があるように思う。
対象人員が１５００名と言う事で、回答者は１０６０名ほど
これをテレビの報道を見ている人は、
世間の全体を指すものであると思って見る人が多いと思う。
これは世論調査と言うのではなく、
だが多くの国民は、これが世間での考え方であると
思う人達が大多数であろう。
私も最初の頃は調査人員が出ていない時は、
国民がその様に思っている物と考えていた。
だが、今や安保法案に関しては国民の大多数が反対であろう。
その安保法案を推し進める内閣を支持する人達が
増えているとは考えられないし、それを今の時期に
報道する公共放送も信じる事が出来ない。
ましてや調査人員の数も少なく、同時に悪く考えると
調査人員の絞り込みの時に、調整できるのではないかと
勘ぐってしまう。
行うと言う事は、私達の時代の安保闘争以来であろう。
その様な国民の反対運動の最中に内閣支持率アップと
報道しても、これは政治的圧力で報道しているであろうと
思ってしまう。
私は元々、報道機関は政府の宣伝を行う所のように
都合の良い事だけを報道するのが、日本の報道機関である。
私も海外で仕事をした事があるが、海外ではデモやストなどを
テレビに毎日のように流すが、今回の日本での大規模デモも
一部は流すが時間も短く、詳しい事は流さないし
市民の声も付け足しで流しているだけである。
まず選挙の時には与党等の都合のよい事は流し
それがこれからの選挙公約だと言わんばかりに宣伝する。
そんな宣伝に乗って選挙民は投票する。
すなわちマスコミも政治家の宣伝役であり、
民意を伝える役目等はしていないも同じなのである。
この現実が分からない為、国民に入る情報は
報道機関の政治家用の宣伝文句がおもな為に、
謝った選択をしかねないのが日本なのであろう。
これは民意を伝えないマスコミには大きな責任がある。
今回の世論調査なる言葉も、一部世論調査に変えて
報道すべきであり、現実、本当に調査した人は
一部なのであるから、世論の声では無い事を国民は
知って次の世代の為にも声を上げるべきであろう。
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