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2010年01月08日

■気になる事　－　独自取材しないマスコミ　－

　この記事は、いま、つくりました。
通常の私なりの読書感想ですと、読了してから、チェック
した箇所をベースにしてまとめるもので、長いものでは、
３週間かかったこともあります。また、まとめたブログが
（自分が）気に入らないということで、ボツにしたことが
何度もあります。

　さて、連日、民主党の小沢幹事長の土地取引問題を

独自の取材をして、独自の見解を表明しないのでしょうか？

　こんな嘘情報で、新聞購読競争や、視聴率競争をしている
のをみていると、あきれるのを通り越して、このように
ブログで暴露したくなります。

　そういえば、ここのところ、新聞はみませんし、勿論、
ＷＥＢの新聞記事をみません。また、放送もニュースと
いっても事件、事故の情報が中心で、解説（とくにコメン
テータは、ひどいですね、国民はそんなにアホでも
ありませんけど）なんて、みません。どうせ、結論は、
決まっているのですから。

さて、

あるかも知れません。元不動産業者からみても、今回の
小沢氏側の土地と建物（あったのかどうかも報道されて
いない）の取引については、皆さんの住宅購入と同じです。

（参考）ふじふじのフィルター（ブログ）

-------引用----
　「政治資金規正法違反」で告発した「世論を正す会」は、
団体か個人かもわからない正体不明であり、告発内容は、
「土地を購入した平成１６年ではなく、登記した平成１７年に
政治資金収支報告書に記載したのが虚偽記載だ。」
----引用終了---

　やはり、副島隆彦先生が真っ先に言及していることと
同じだ　と思い、副島隆彦先生に感服したものです。
この情報は、今年の１月１日の「今日のぼやき」にたしか
でておりました。私はこの先生の意見を信頼しておりました。
（参考）副島隆彦の学問道場

　不動産取引では、手付契約してから残金取引という
手順になります。もし、あなたが住宅を購入する場合、
手付契約を行い、その後（または同時）に金融機関への
融資の申し込みをします。融資実行日が、残金取引後に
なる等であれば、つなぎ融資をうけます。そして、
司法書士（名義書き換え代理人）を交えて、残金取引し
登記します。

　この一連の流れで、不動産取引が行われます。
ところが、手付契約が平成１６年で、残金取引が平成１７年
というように、年をまたがって行う場合が往々にして
あります。特に、減税期限が３月３１日だったら尚更です。
では、このように年をまたがった取引の場合、どちらが
売買日となるのでしょうか？

　それは、買主が選択できるのです。また、税制もその
ように認めております。ですから、平成１６年を売買日
としてもいいし、残金取引をした平成１７年を売買日に
してもいいのです。

　私が不動産業のときには、買主にどちらがいいか、
説明をして、選択してもらいました。司法書士は、
その指示通りに登記します。

　こんなことは、ちょっと調べればわかることです。
ところが、マスゴミは、これが大問題だ　というような
国民に対して煽動をしています。こんなマスゴミは、
いらない！。

　いまだに、東京地検が垂れ流すネタ（無料で手に入れ）
だけを煽動している、検察の犬になっているメディア
ですね。

　だから、米国のマスコミの日本支店がぞくぞくと廃止
して、その後ろ足で、日本の記者クラブ制度を批判して
いくのです。

---引用---
米メディアの相次ぐ日本支局閉鎖、中国台頭が影響
「人民網日本語版」2010年1月8日
　米週刊誌「タイム」が東京・六本木ヒルズに構える東京支局を8日、閉鎖する。これに先立ち、同「ニューズウィーク」も昨年春、東京支局を閉鎖した。「ニューズウィーク」はブルームバーグに買収されたのを機に、昨年12月に東京支局編集部をブルームバーグ日本支社に統合した。「中国青年報」が伝えた。
　「タイム」は東京支局の閉鎖に伴い、常駐記者と編集者を各1人解雇する。同誌は今後、日本で非常駐記者あるいは専門家を雇用して取材活動を行う見込み。日本での販売、広告部門は存続する。
　アナリストによると、金融危機を背景とした経営危機が相次ぐ米メディア撤退の一因だが、これだけで問題がすべて説明されるわけではない。各メディアは一方で現在、中国に相次いで支局を開設している。これは欧米メディアにとって、中国の影響力が既に日本を超え、報道の重点がより中国へ傾きつつある証明と言える。
　海外メディア関係者は米メディアの相次ぐ撤退を機に、日本の「記者クラブ」制度に対して猛烈に批判。同クラブの存在は海外メディアの与党あるいは政府の記者会見への自由な参加をないがしろにしていると指摘した。現在海外メディアは中国関連の報道をますます増やしており、その理由には中国の台頭が背景にあるのはもちろんのことだが、「記者クラブ」制度が中国にはなく、より簡易に取材できることも、同時に認められるべきだろう。（編集 HT）
---引用終了---

　情けない。

　いま読んでいる本（できれば、ここにＵＰできるといい
のですが）は、戦後の司法、検察を鋭く指摘しています。

　その本と、時代背景を調べるために別な本も並行して読んで
おります。
　戦後（昭和２５年迄）は、酷い時代だったのですね。
警察も、国が管轄する警察と地方が管轄する警察の２本建て。
そして、ＧＨＱも福島県に支部をおいて、いろいろと干渉して
きたようです。東北は、共産党の勢いがすごい時期でした。
アメリカやＧＨＱは、共産党の躍進と労働者の抵抗が目の
上のコブだったようです。それで、使用した手段は・・・

　いまと同じです。マスコミを操作して自分らの行いが
正しいことを煽動し、警察、検察を使って、証拠もないのに
デッチあげ、またその人のアリバイ情報を隠し、１０人以上
を起訴するが・・・　あの松川事件。

　やはり、私達は、反対意見も聞きたいし、判断の材料と
したいのに、その責務を忘れたマスメディアは、退席して
もらうしかないと思う今日です。

（1/8）