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【連載第2回】「日本の司法は本当に独立しているのか？」～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究を読み解く～

【連載第2回】「日本の司法は本当に独立しているのか？」～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究を読み解く～（第1回はこちら →連載第一回）こんにちは。このシリーズでは、ハーバード大学のラムザイヤー教授が発表した「日本における司法の独立性」についての研究をもとに、日本の司法制度の構造的な問題を3回にわたって考察しています。今回は第2回目です。考察３：日本の裁判所の構造と人事制度 ◆ 裁判官のキャリアについて日本の裁判官は司法研修を終えた後、定年または辞職まで裁判官として職務を続けます。下級裁判所の裁判官は10年ごとの任期制で、再任には内閣の任命が必要ですが、実際の決定権は「最高裁事務総局」が握っています。◆ 判決の決定プロセス • 裁判は単独または3人の合議で決定されます • 少数意見は公表されません • アメリカと違い、補助員（クラーク）が判決文を作成することはありません • ケースの割り振りには裁量がなく、規則で決められます◆ 転勤・ポスト制度裁判官は全国を転々とする配置転換があります。「格下げ＝不名誉」とは限りませんが、高評価とされるポストには明確な傾向があります。＜権威あるポスト例＞・高等裁判所の長官・地裁・家裁の所長・総括判事・最高裁事務総局、法務省の役職など◆ 評価制度と忖度の構造裁判官の評価は判決の内容や勤務態度などが基準ですが、実際には「政府や上級裁の意向に沿う判決」が高評価につながるという実態も。その結果、組織内の空気を読む「忖度的な判決」が横行し、司法の独立性が脅かされていると指摘されています。考察４：反政府判決を出した裁判官の行く末は？ラムザイヤー教授は、「政府に不利な判決を下した裁判官が不利益を被っていないか」をデータで分析しています。◆ 対象データ1965年に採用された裁判官54人を分析し、1975～1984年に「反政府判決」を下した実績とその後のキャリアを比較。◆ 結果の概要・反政府的な判決を下した裁判官は、　1980年代に人気都市への赴任が減る傾向がある・行政責任のあるポスト（所長など）に就く可能性も下がる・任地（都市 or 地方）には大きな影響はないつまり、“判決内容によってキャリアが左右される”という現象が裏付けられた形です。まとめ日本の裁判所における人事制度は、・中央集権的に管理されており・評価基準が不透明・事務総局の強大な人事権限により・裁判官が「空気を読む」傾向が強まっているこれが「司法の独立性」を揺るがす構造的な要因となっているのではないでしょうか。次回（第3回）では、実際にどのような「判決内容」が影響を受けているのかに迫っていきます。どうぞお楽しみに！📌 感想やご意見がありましたら、お気軽にコメント欄へどうぞ！#司法の独立#裁判官人事#日本の裁判所#Jマークラムザイヤー#憲法#楽天ブログ連載さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式note

2025/05/22

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【連載企画】日本の司法は、本当に“独立”しているのか？

～J・マーク・ラムザイヤー教授の研究から読み解く～（第１回）こんにちは、さくらフィナンシャルニュース編集部です。今回から３回シリーズで、ハーバード大学の法学者・J・マーク・ラムザイヤー教授による論文「日本における司法の独立を検証する」を取り上げながら、日本の司法制度が抱える構造的な問題に迫っていきます。第１回のテーマは、「裁判官のキャリアから見る、日本の司法の“中立性”と“独立性”」です！起訴率99％超の現実と、問われる「独立性」日本の刑事司法には「人質司法」という言葉が存在します。長期間の拘留、起訴されたらほぼ有罪——。その起訴率は99％以上とも言われます。国際的にも人権上の問題が指摘される中で、司法が本当に“独立している”と言えるのか？この問いに、ラムザイヤー教授はデータで答えようとしました。裁判官のキャリアに表れる“見えない圧力”ラムザイヤー教授は、1961年～1965年に採用された裁判官276名のキャリアを追跡分析しました。その結果、以下の傾向が明らかになります。◎政府に不利な判決を出した裁判官ほど、　昇進ルートから外され、「不人気ポスト」に回される傾向がある例えば、選挙運動における戸別訪問の禁止を「違憲」と判断した裁判官が、後に地方の支部へ異動となった事例が確認されています。このような人事異動の背後には、最高裁判所の事務総局が行う評価制度が存在します。裁判官は３年ごとに異動があり、その際の評価が今後のキャリアに大きく影響するのです。統計モデルが示す「判決傾向と出世」の関係教授はオーダードプロビットモデルという統計手法を使って、裁判官がどのような要因で“良いポスト”に配属されるかを分析。その結果、次の事実が浮き彫りになりました。◎政府に有利な判決を下した裁判官の方が、　良いポストに就く可能性が高いつまり、裁判官が独立して判決を下すのではなく、将来のキャリアを見据えて“政権に配慮する”ように制度が働いているのです。「忖度」は合理的な選択？裁判官の行動を経済学で解明ラムザイヤー教授は、裁判官の行動を経済学的に解釈しました。裁判官も一人の職業人である以上、◎昇進や配置、将来の待遇などを合理的に考慮するという前提に立ちます。結果として、「政府に不利な判決を出せばキャリア上のリスクがある」「政府に有利な判決を出せば昇進のチャンスが広がる」という状況が存在する以上、裁判官が“忖度”するのは合理的な選択となってしまう。こうして、独立した判決を下すこと自体が“例外”になっていくのです。裁判所によって異なる“独立度”と昇進圧力研究では、地方裁判所と高等裁判所の違いにも注目されています。◎地方裁判所の裁判官は比較的自由に判断できる◎しかし、高等裁判所では司法行政の影響力が強まり、　政府に有利な判決を出すほど昇進しやすいつまり、制度が“裁判官の判断”を管理し、組織として政権に配慮する構造になってしまっているのです。司法は「独立」しているか？制度がもたらす構造的問題ラムザイヤー教授の結論は、こうです。◎日本の裁判官は、直接的な政治介入を受けているわけではない◎しかし、制度上の人事・評価メカニズムが、　裁判官に「政府の期待に沿う判決を出す」よう促しているそのため、司法の独立性は外見的に保たれていても、内在的には構造的に損なわれている可能性があるという指摘です。次回（第2回）は、「司法の独立はどのように“制度的に操作”され得るのか？」をテーマに、昇進制度・判決傾向・評価の仕組みをさらに掘り下げて解説します！どうぞお楽しみに！読んでくださりありがとうございます♪気になった方は、ぜひコメント・いいねをいただけると嬉しいです！#司法の独立#裁判官人事#人質司法#Jマークラムザイヤー#日本の司法制度#楽天ブログ連載さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式youtube公式X公式note

2025/05/21

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【崩壊と追放】永野芽郁、芸能界から消える日――不倫疑惑、CM全滅、大河辞退～純白ヒロインの最期～

永野芽郁（25）かつて「透明感の象徴」と言われたヒロインが、今、芸能界から静かに姿を消しつつある。その発端となったのは、俳優・田中圭（40）との不倫疑惑だった。しかし、本質は「不倫の真偽」ではない。彼女を追い詰めたのは、その後の「信頼崩壊の連鎖」だった。【説明しなかった代償――信用の死】2024年4月、週刊文春が田中圭との親密ツーショット写真と、LINEでのやりとりを報じた。しかも、LINEの内容は“口裏合わせ”と取れる内容。それに対して、永野サイドは否定も謝罪もせず、ただ沈黙。この「対応なし」が最大の裏切りとなった。広告代理店関係者は語る。「潔白なら証拠を、過ちなら謝罪を。それがないなら、誰も守れません」【CM契約は1か月で全滅】報道直後、主要CM企業は一斉に契約見直しへ動いた。・JCB・サントリー・サンスター・三菱重工・NTTコミュニケーションズ・SK-II・クラシエ・モスバーガー公式サイトから動画が削除され、CM出演はゼロに。唯一、名目上残っているのは「PRADA」のみとされている。違約金総額は最大10億円規模とも。【主演映画『かくかくしかじか』でも信頼回復ならず】2025年5月公開の主演映画では、初日舞台挨拶を行ったものの、メディアは完全シャットアウト。関係者は語る。「出るなら堂々とすればいい。メディアから逃げるなら“逃げた印象”しか残らない」【NHK大河も辞退――事務所も白旗】NHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』では、キャスティング発表当初「物語の核」とされたが、最終的に出演辞退。しかも事務所サイドからの申し出だった。テレビ関係者は指摘する。「NHKは特にクリーンなイメージを重視します。辞退したという時点で、5年は使われない」【田中圭の妻・さくらが鍵を握る？】田中圭の妻で元女優のさくらが、水面下で“逆襲”に出ているという噂も。「LINE流出の裏に妻がいる」という話もあり、もし離婚が成立すれば、「家庭を壊した女」というレッテルが確定的になる。週刊誌記者は言う。「不倫かどうかは関係ない。家庭を壊したというイメージだけで十分“終わり”なんです」【永野芽郁は“使いたくない女優”に】・CM：全滅・映画：報道NG・大河：降板・事務所：打つ手なし・世間：冷笑いまや、擁護する声はどこにもない。彼女に残されたのは、「沈黙」と「逃げた」という印象だけ。芸能界は、信頼がすべて。一度それを失った者に、再起のチャンスは用意されていない。永野芽郁。その名前が再びテレビで聞かれる日は――もう、二度と来ないのかもしれない。さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式Youtube公式X公式NOTE

2025/05/20

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【深田萌絵vs足立康史　背乗り中国人裁判控訴審】無答責はどこまで通用する？足立康史は姿現さず深田の訴えは街宣へ

ビジネスアナリストで市民活動家の深田萌絵氏（47）は、かつてのビジネスパートナーである藤井一良氏（40）に対して「背乗り中国人」と発言。この件に対して、当時日本維新の会所属の衆議院議員・足立康史氏（60／現・国民民主党）が国会の場で間接的に批判。深田氏はこれを名誉毀損として提訴し、2024年4月23日、東京地裁は深田氏の訴えを一部認める判決を下した。【2025年5月19日控訴審第1回】足立氏は判決を不服として控訴。東京高裁での控訴審（裁判官：三木素子）は、足立氏本人の出廷なしに、弁護人・清水陽平弁護士のみが出廷。深田氏は、若葉色のスラックスに白シャツ、黒のアニヤ・ハインドマーチのバッグを手に開廷3分前に入廷。法廷では冒頭陳述の書面確認後、次回判決となった。〈深田氏の弁護人安田行雄弁護士の見解〉「国会議員の無答責特権（憲法51条）は、国会内での発言には責任が及ばないが、足立氏はその質疑内容をYouTube等で配信し、自ら解説を加えている。これは“国会外”の発信であり、無答責特権の範囲外であると考える。本件は、YouTubeでの発信が名誉毀損になるか、国会議員の特権がどこまで及ぶのか、ネット社会での新しい争点となっている。判決は2025年6月25日に言い渡される予定。」【藤井一良とのビジネストラブルの経緯】・2011年：藤井氏の会社が深田氏の会社に1000万円を貸付・金銭トラブルに発展・藤井氏は裁判で勝訴・深田氏は藤井氏を「背乗り中国人スパイ」と非難・藤井氏は中国残留邦人の末裔で、合法的に日本国籍を取得・深田氏の主張は戸籍等の証拠を欠くとされる【足立康史の国会発言】2021年6月4日、衆議院内閣委員会にて足立氏が「中国残留邦人に関するデマを流している人物がいる」と発言。名前は出していないものの、明らかに深田氏を指しており、深田氏は「国家ぐるみの名誉毀損」と主張。YouTubeなどでも足立氏への批判を展開し、名誉毀損で提訴。【裁判で争点となった発言】・YouTube番組での「デマを流している」発言・2019年の「あだチャン」等での「シバキ倒す」発言→ 判決：「デマを流している」は名誉毀損に該当。「シバキ倒す」は侮辱とは言えないとされた。足立氏は憲法51条の無答責特権を盾に主張を展開したが、敗訴。33万円の支払い命令が下された。〈閉廷後、深田氏が東京地裁前で街宣〉「足立康史から直接DMが来た。“控訴しているのに訴状が届かない”と。こちらで裁判所に確認し、訂正した。彼は焦っていた。なぜなら、参院選に出たいからです。裁判に負けたままではダメなんですよ。」「足立康史は日本人の戸籍を取った中国人を、国会で2回も擁護した。そんな人に血税を使わせていいのか？皆さん、参院で当選して欲しいと思いますか？彼は国士ではない、ペテン師です。」〈さらに訴える深田氏の主張〉「今、ネット上で足立氏を応援する人たちは、彼の言動をよく確認してほしい。彼は日本人のためではなく、外国人や自分のために動いている。それを止めましょう。」会場から拍手が湧いた。【裁判所の書記官が中国語でメモ！？】「私は2013年から裁判をしてきたが、最初の裁判で見た書記官は中国語でメモを取っていた。帰化人1世が裁判所職員になれる日本の制度に問題がある。」「司法は国民の正義と秩序を守るためにある。その場に中国系の職員が多数いるというのは、国の秩序を揺るがす危険性がある。」【立憲民主党に対する指摘】「官報の閲覧期間が90日以内になったのは、立憲民主党の中谷一馬の動きだと聞いている。ある元立憲議員は、“立憲内部は帰化人しか優遇されない”と話していた。」「これは政党の問題ではない。党に属する者の出自は明らかにすべきだ。それは差別ではない。法律を守るなら問題ないが、出自を隠すことは許されない。」【関連記事】中国・北朝鮮の日本人背乗りと深田萌絵・足立康史対決https://agora-web.jp/archives/230510221932.html面識ないのに「バカ」「酷いデマ」…深田萌絵氏が呆れた維新・足立康史議員の暴言https://friday.kodansha.co.jp/article/374098?page=1維新・足立氏「宗教弾圧」発言と統一協会との蜜月https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-27/2022082702_02_0.htmlさくらフィナンシャルニュース公式サイト公式X公式Youtube公式NOTE

2025/05/20

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車バイオ燃料、２０２８年度から　　　一部地域で先行導入対象エリアを秋に決定予定。　日本独自の油燃料はあるのに・・

2028年度から、経済産業省は一部地域で、トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオ燃料をガソリンに最大10%混ぜた混合燃料の導入を先行実施する方針を発表しました。この施策の目的は、CO₂排出量の約20%を占める運輸部門の脱炭素化です。【導入計画の主なポイント】・近く有識者会議で、バイオ燃料導入に向けた行動計画を公表予定・先行導入は、安全性・品質・輸送体制の課題を洗い出すため・対象地域は製油所や油槽所のあるエリア（決定は今秋）・給油所の改修費用などは国が支援・国内販売新車の約40％がすでに対応済み【将来的な展望】・混合比率を高めることでバイオ燃料利用をさらに拡大・2030年代初めには、すべての新車が20%混合燃料対応へ・2040年度からは20%混合燃料の本格供給を目指すバイオ燃料は、燃焼時にCO₂を排出しますが、その原料となる作物が成長段階でCO₂を吸収するため、実質的には脱炭素効果を持つとされています。【世界のバイオ燃料事情】・ブラジルやイギリスでは、混合燃料の義務化がすでに進行・日本は、米国やブラジルからの輸入で対応予定・しかし、安定供給やコストが大きな課題【なぜ国産ではないのか？】国際金融資本家とその傘下の石油利権グループは、石油から都合よくバイオ燃料に移行し、既存の利権構造を温存したまま新たな市場を支配しようとしているのかもしれません。しかし、日本国内には独自の燃料資源の研究が進んでいます。【筑波大学の藻類バイオ燃料研究】筑波大学では「ボトリオコッカス」という藻類に注目。この藻は軽油に近い成分を含む油を生成することで知られています。研究者の渡辺信教授は、乾燥重量2グラムから0.7グラムの油を抽出することに成功しています。2014年には、この藻の油を市販軽油に5%混合したディーゼル車で公道走行実験を実施。藻類は食料作物と競合せず、安定供給が可能。しかも光合成によりCO₂削減にも貢献。同面積での油生産効率は従来の藻の10倍以上とも。今後は「オーランチオキトリウム」という新藻類を活用し、1リットルあたり50円という低コスト生産も見込まれています。【大麻油の抽出と燃料・食用活用】●エタノール抽出法・植物をエタノールに浸して成分を抽出・濾過してオイル成分を分離・エタノールを蒸発させて純粋なオイルを得る●食用油抽出法・加熱によりTHCAをTHCに変換・食用油に植物を加え、加熱して抽出THCAは精神作用がなく、THCは精神作用がある物質。この変換は加熱や光で起きます。【大麻文化とGHQによる抑圧の歴史】●皇室の儀式即位儀礼「大嘗祭」では、大麻の布「あらたえ」が使用されます。●相撲横綱の綱や化粧まわしに大麻繊維が用いられ、神聖性の象徴とされる●GHQの影響1948年、大麻取締法はアメリカ主導で制定。以降、大麻は「麻薬」とされ、社会的偏見が定着。当用漢字改正で「麻」が「痲」の代替とされ、イメージが固定。2023年には更に法規制が強化されました。【エマルジョン燃料と未来の可能性】・重油や軽油に水と界面活性剤を混ぜる・水を90%にしても高効率燃焼が可能・石油・藻・大麻油など、水で希釈して使用可能→これが石油利権にとって最大の脅威【石油不要で動く車たち】■ スタンリー・マイヤーの水で走る車→水を電気分解し、水素を燃焼させる構造。3.7Lの水で160km走行可能。発表後、毒殺されたとされる。■ 水で走るバイク（ブラジル人発明家リチャード氏）→1Lの水で500km走行可能。マイヤーが特許を取らなかったため、技術共有可能に。■ 空気で走る車（タタ・モーターズ）→2007年発表の「Airpod」は2時間で175Lの空気を充填し、200km走行可能。だが、2014年に社長が謎の死を遂げ、その後情報は途絶。【EVと新たな利権の構造】・EV車は充電スタンドという新たなインフラ利権を伴う・これはエジソンの「有線電気」と同じ構造・テスラが提案した無線電力は米軍に押収された【あなたはどう思いますか？】どうしても石油でないとダメですか？なぜ国産の藻や大麻、エマルジョン技術を使わないのですか？輸入に頼らず、日本の資源で未来を創れないのでしょうか？さくらフィナンシャルニュース公式サイトYOUTUBE公式X公式NOTE

2025/05/20

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陰謀論ではなく構造の問題──日銀・金融資本・政府の真実を読み解く

こんにちは！根本良輔です。YouTubeやSNSでよく見かける「日銀は支配されている」「政府は実は操られている」といった陰謀論。その多くは、日銀の株主構成や中央銀行の独立性をめぐる誤解、あるいは漠然とした不安感から生まれています。中でもよく出てくるのが、「日銀の株主の45％が非公開だから、政府は日銀を動かせない」という話。これは一見もっともらしく聞こえますが、実際には制度や法律を冷静に見れば、全く別の構造的問題が見えてきます。この記事では、陰謀論を否定しつつ、本当に私たちが向き合うべき「金融資本と中央銀行、政府の関係性」という構造の問題について、わかりやすく解説していきます。⸻「日銀の45％は非公開株主で政府は支配できない」説の誤解まず、よくある誤解から。日銀は確かに株式会社の形態をとっていて、約45％の株式は民間が持っています。でも、これらはすべて政府の承認なしには譲渡できない「譲渡制限株式」です。しかも株主総会における権限も極めて限定的で、実質的な意思決定に関与することはできません。さらに日本銀行法第4条では、**「日銀は政府の経済政策と協調して行動すべき」**と明記されています。つまり、「日銀が政府から完全に独立している」という考えは制度上、成立しないのです。⸻問題は「日銀」ではなく「政府が腐っている」こと日銀が暴走しているというよりも、実際は政府のガバナンスの問題です。「政府がまともであれば、日銀も正しく機能する」──この前提に立てば、問題は中央銀行の独立性ではなく、政府自体の腐敗やガバナンスの欠如にあります。⸻「日本はデフォルトしない」制度的にできない「日銀が国債を引き受けなければデフォルトする」といった話もよく聞きますが、これは通貨発行権の理解が足りません。日本政府は、自国通貨（円）を発行できる唯一の存在です。国債の償還期限が来ても、**借り換え（ロールオーバー）**で対応できますし、日銀が市場から国債を買えば、政府は円資金を得ることができます。現に、日本の国債の約47％は日銀が保有していて、政府 → 民間 → 日銀という資金循環ができており、破綻リスクはありません。⸻本質は「金融資本による構造的支配」陰謀論に走る必要はありません。それよりも注目すべきは、日銀を含む国家の政策が金融資本の利害に左右されているという構造です。富裕層や機関投資家は、インフレを嫌います。なぜなら通貨の価値が下がり、債券価格が落ちるからです。彼らはインフレが起きると、「利上げしろ」と強い圧力をかけてきます。⸻コストプッシュインフレに利上げは逆効果現在の日本で起きているのは、コストプッシュ型インフレ。エネルギーや原材料の価格上昇が原因です。こうしたインフレに対して利上げをしても、物価は下がりません。逆に景気後退を招くだけです。それでも日銀が利上げに動く背景には、金融資本の圧力があります。これは国民にとって極めて不利益な政策です。⸻IMFやOECDの「提言」も構造に組み込まれている財務省の官僚たちはIMFやOECDに出向しています。そこで日本に対し「消費税を上げろ」「財政支出を抑えろ」といった“提言”を行います。これらの機関は日本が多額の資金を拠出しており、日本人が中枢にいながら、なぜか国民に不利な提言ばかりをするという不可解な構造が存在します。⸻メディア・エコノミストも「金融資本の代弁者」に多くのメディアやエコノミストは、スポンサー企業に配慮し、金融寄りの論調になります。「インフレ＝悪」「利上げ＝正義」こうした単純なロジックは、スポンサーの利害を守るためのものです。⸻「デフレ終わったは」本当か？「GDPが上がったからデフレは終わった」──このような言説もあります。でも実際には実質賃金は下がり続けており、生活は苦しくなる一方。名目GDPの数字だけを見て「経済回復」と言うのは、極めて危険です。⸻アベノミクスの雇用増も「中身がボロボロ」安倍政権下で雇用者数は増えました。でもその多くは非正規雇用・低賃金・不安定労働。これは「景気回復の成果」ではなく、女性や高齢者が**「生活のために働かざるを得なくなった」**結果です。⸻地方を救うのは「首長」しかいない中央政府に任せていても、地方は救われません。たとえば、明石市の泉房穂元市長のように、国の指示に従わず住民のために予算を使う、そうした首長こそが地方を再生させる存在です。⸻数字に騙されず、構造を学ぼう「GDPが上がってるから良い」「日銀の株主構成が陰謀だ」──こうした断片的な情報ではなく、構造を理解し、本質に向き合うことが重要です。問題は「陰謀」ではありません。金融資本に牛耳られた政策決定の構造です。⸻最後に：構造の理解なくして、日本の再生なし政府も日銀も、そして政治家も、すでに構造に取り込まれています。この国を変えるには、私たち一人ひとりが学び、考え、選挙で意思を示すことしかありません。陰謀論ではなく、構造を。感情論ではなく、知識を。ぜひ一緒に本を読み、構造を学び、この国の未来を考えていきましょう。署名コラムニスト：根本良輔（ねもとりょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔　 XYouTubeさくらフィナンシャル公式サイトYouTube公式X公式NOTE

2025/05/16

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立憲民主党「食料品の消費税をゼロにする」とは言うが、過去30年法人税は下がり、消費税は上がり続けていることは言わない！

※　産経新聞WEBニュース食料品の消費税率0％　立民が参院選公約に盛り込む　25日に正式決定立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行する～引用ここまで～立憲民主党は、消費税減税に関する議論を進めており、特に「食料品の消費税をゼロにする」という案が支持を集めている。党内の「減税派」議員たちは、物価高の影響を受けて生活が厳しくなっている国民の声を反映し、消費税の軽減を求める緊急アピールを行った。これに対し、党の執行部も慎重に意見を集約し、最終的な判断を下す方針を示している。特に、最近の世論調査では、消費税減税に賛成する声が68%に達しており、特に若年層の支持が目立っている。このような世論の動向は、立憲民主党が減税路線を強化する大きな後押しとなっている。枝野氏の発言と党内の反発一方で、党創立者の枝野幸男氏は、消費税減税を「ポピュリズム」と批判し、減税を求める意見に対して厳しい姿勢を示した。彼は「減税したい人は別の党を作ればいい」と発言し、党内での意見の対立を引き起こした。この発言に対しては、党内の一部から反発があり、減税派の議員たちは党の方向性に対する不満を表明。選挙戦に向けた戦略立憲民主党は、参院選に向けて消費税減税を公約に盛り込むことで、国民の支持を得る戦略を採っている。特に、物価高の影響を受けている中で、減税が有利な選挙戦の武器になると判断しています。党内では、食料品の消費税を一時的にゼロにする案や、一律5%に引き下げる案など、複数の選択肢が検討されている。このように、立憲民主党の消費税減税路線は、党内の意見対立を抱えつつも、国民の支持を集めるための重要な政策として位置づけられている。日本の税制は、過去30年以上にわたり、法人税が下がり続ける一方で消費税が上がり続けている。法人税の減少1989年には40%を超えていた法人税率が、2023年には23.2%にまで低下消費税の増加消費税は1990年代から導入され、特に2014年には8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は、主に社会保障の財源確保を目的としており、年金や医療、介護などの費用を賄うために必要だと主張してきた。消費税収は、社会保障のために使われるとされているものの、実際にはその使途に関しては議論が多く、国民の負担感が増している。社会保障への影響消費税収は増加しているものの、実際にはその全てが社会保障に使われているわけではなく、法人税の減収を補うために使われている。これにより、国民は増税による負担を感じながらも、社会保障の充実が実感できない状況が続いている。消費税の還付金制度消費税の還付金制度は、輸出企業にとって大きな利益をもたらしている。例えば、トヨタ自動車などの大企業は、年間で数千億円の還付金を受け取っており、これが企業の利益を押し上げる要因となっている。この制度は、消費税が上がるほど還付金も増えるため、企業にとっては増税が歓迎される状況が生まれている。野党第一党の立憲民主党は、まず始めにここに触れないといけないのでは？枝野幸男氏の、消費税減税を「ポピュリズム」と批判とはどういうことですか？食料品の消費税を一時的にゼロにする案が実施される場合、現場でいくつかの混乱を引き起こす可能性は？システムの変更と混乱消費税率の変更に伴い、小売業者はPOSシステムやレジの設定の変更する必要レジの設定ミス税率変更に伴う設定ミスが発生する可能性があり、誤った税率が適用されることで、顧客に不適切な金額が請求されることがある。ラベルの更新店舗内の価格ラベルや広告も更新する必要があり、これには時間と労力がかかる。特に、食品の価格が頻繁に変わる場合、これが大きな負担に。消費者の混乱消費税がゼロになることで、消費者は一時的に価格が下がることを期待するが、実際には以下のような混乱が生じる可能性がある。価格の理解不足: 消費者が新しい税率に慣れるまでに時間がかかるため、価格表示に対する混乱が生じる可能性がある。特に、税率が異なる商品が混在する場合、消費者がどの価格が正しいのかを理解するのが難しくなる。期待と現実のギャップ: 消費税がゼロになることで、消費者が期待する価格の下落が実現しない場合、失望感が生じる可能性がある。特に、他の要因（例えば、供給チェーンの問題や原材料費の高騰）が影響している場合、価格が下がらないことに対する不満が高まる。財務管理の複雑化小売業者にとって、消費税の変更は財務管理にも影響を与える。税務処理の複雑化: 税率が変更されることで、税務処理が複雑になり、特に中小企業にとっては負担が増す可能性がある。税務申告や会計処理において、異なる税率を適用する必要があるため、これが業務の効率を低下させる要因となる。コストの増加: システムの変更や新しい価格ラベルの印刷、従業員の再教育など、これらの対応には追加のコストがかかるため、特に小規模な店舗では経済的な負担が増すことが懸念される。立憲民主党の提案する食料品の消費税を一時的にゼロにする案は、現場での混乱を引き起こす可能性が高い。あらためて消費税のデメリットを記載します。逆進性の問題消費税は、所得に関係なく一律の税率が適用されるため、低所得者ほど相対的に高い負担を強いられる。具体的には、低所得者は生活必需品に多くの支出をするため、消費税の負担が収入に対して大きくなる。例えば、年収300万円の家庭では、消費税の負担が収入の約6%を占めるのに対し、年収1250万円の家庭では2.8%にまで低下。このように、消費税は低所得者にとって非常に重い負担となり、貧困層の生活を圧迫する要因となる。経済活動への影響消費税の増税は、消費者の購買意欲を低下させる。特に、消費税が引き上げられると消費者は価格が上昇する前に購入を控える傾向があり、これが経済全体の消費を冷やす要因となる。過去の増税では、GDPが大きく減少した事例もあり、経済活動に悪影響を及ぼすことが懸念される。中小企業への負担消費税は特に中小企業にとって厳しい負担となる。中小企業は価格に消費税を上乗せできない場合が多く、増税分を自腹で負担することになり、経営が圧迫される。また、営業が赤字でも消費税を納めなければならないため、経営の安定性が損なわれる。そして廃業や倒産に向かう。こんなことは、国民の大半が知っていることで、今更何を言ってるんだ！と言われると思うが、ＴＶ・新聞も消費税のデメリットは多少言うが、社会福祉の財源に必要なのだ！と財務省や、その上にいる国際金融資本家と同じことを言う。事実は法人税が減税された分を消費税で補っているに過ぎない。輸出の大企業への還付金が増え、内部留保が増えているだけだ。野党第一党であるなら、なぜここに触れないのか？現場が大混乱するのが分かっている、「食料品の消費税を一時的にゼロにする案」で目先のやってる感を出し、参院選を乗り切ろうとするのは安易ではないのか？第一生命経済研究所首席エコノミスト　永濱利廣氏によると一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が高くなります。実際、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数に基づけば、消費税減税の方が所得減税（給付金）より1年目に２倍以上も大きくなる一方で、消費税減税の財政収支／ＧＤＰ押し下げ効果が、給付金の6割以下にとどまることになり、給付金よりも消費減税の乗数効果が圧倒的に高い結果となります。～引用ここまで～消費税を減税し、金融資産課税を行うのが良いのでは？さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note

2025/05/14

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最近のインド・パキスタンの対立戦争・紛争を裏で煽っている　国際金融資本家のデタラメの話

※ ロイター通信によると米政府高官の話として、インドによる7日の攻撃に応戦し、パキスタン軍が中国製の戦闘機「殲10」でインド軍の戦闘機少なくとも2機を撃墜したと伝えた。このうち1機は、インドが調達を進めているフランス製のラファール戦闘機だったという。報道によると、殲10は7日、インドの戦闘機に空対空ミサイルを発射した。パキスタン軍は米国製のF16戦闘機も保有するが、この攻撃の際は使われなかった。パキスタン軍はインドによる7日の攻撃に応戦し、ラファール3機を含む戦闘機5機を撃墜したと主張している。インドはラファール36機を運用し、さらに26機を追加調達することにしている。最近の状況1. 空爆と反撃報道によると、インドがパキスタンに対して空爆を行い、パキスタンもこれに対して反撃した。このような軍事行動は、以下のような背景がある。テロリズムの問題インドは、パキスタンがカシミールでのテロ活動を支援していると主張。特に、インドの軍人や市民を狙った攻撃が頻発しており、インド政府はこれに対抗するための軍事行動を正当化している。国際的な圧力インドとパキスタンの緊張が高まる中、国際社会からの圧力も影響している。特にアメリカや中国などの大国が関与し地域の安定を図っていると主張している。しかし、対立を煽って、米中の軍需産業が潤っているのは？と指摘されている。2. メディアの報道と世論メディアは、インドとパキスタンの対立を報じる際、しばしば感情的な表現を用いる。これにより、両国の国民感情が高まり、さらなる対立を助長する。ナショナリズムの高まり両国の政府は、ナショナリズムを利用して国内の支持を得るために、敵対的な報道を行うことがある。これが、軍事行動を正当化する一因となっている。なぜ、ずっともめているのかインドとパキスタンの対立は、以下のような要因によって引き起こされている。宗教的対立ヒンドゥー教とイスラム教の対立が根強く、これが政治的な緊張を生んでいる。領土問題カシミールを巡る領有権の主張が続いており、これが軍事的衝突を引き起こす要因となっている。歴史的な恨み1947年の分離独立に伴う暴力や移動の歴史が、現在の対立に影響を与えている。外部の影響中国やアメリカなどの大国が関与しており、地域の対立に影響を与えている。ヒンドゥー教とイスラム教の対立1歴史的背景宗教的対立の起源インド亜大陸には、長い歴史の中で多様な宗教が共存してきたが、特にヒンドゥー教とイスラム教の対立は、ムガール帝国の時代（1526年 - 1857年）に顕著に。ムガール帝国はイスラム教徒による支配であり、ヒンドゥー教徒との間に緊張が生じた。植民地時代の影響イギリスの植民地支配下で、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立が政治的に利用された。イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、宗教的な対立を煽ることで統治を容易にした。この結果、両宗教間の不信感が深まった。2. 現代における対立ナショナリズムの高まり1947年のインド独立以降、ヒンドゥー教徒のナショナリズムが強まり、特にヒンドゥー至上主義を掲げる政党（例：インド人民党、BJP）が台頭。これに対抗する形で、イスラム教徒の権利を守るための運動も活発化した。暴力事件1992年のアヨーディヤ事件では、ヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊し、これに対する暴動が発生。この事件は、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立を一層激化させた。カシミールを巡る領有権の主張1. カシミールの地理的・歴史的背景カシミール地方カシミールは、インド、パキスタン、中国の三国にまたがる地域で、美しい自然環境と豊かな文化を持っている。歴史的には、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒が共存していたが、宗教的な対立が影響を及ぼしている。分離独立とカシミール問題1947年のインドとパキスタンの分離独立に際し、カシミールのマハラジャ（支配者）はインドに加盟することを決定。これに対してパキスタンは軍事介入を行い、第一次印パ戦争が勃発。この戦争の結果、カシミールはインドとパキスタンに分割されましたが、領有権は未解決のまま残った。2. 領有権の主張インドの主張インドは、カシミールが歴史的にインドの一部であり、マハラジャの加盟によって正式にインドに組み込まれたと主張。また、インド政府は、カシミール地方の住民が民主的に選ばれた政府の下で生活する権利を強調している。パキスタンの主張パキスタンは、カシミールの住民がイスラム教徒であるため、彼らの権利を守るためにカシミールを自国に組み込むべきだと主張。パキスタンはカシミールの住民が自己決定権を持つべきであり、国際的な調停を求めている。3. 軍事的対立と国際的影響軍事衝突カシミールを巡る対立は、1947年から現在に至るまで数回の軍事衝突を引き起こしている。特に、1965年の第二次印パ戦争や1999年のカシミール戦争（カールギル戦争）などが有名。戦争と対立1947-1948年の第一次印パ戦争: カシミールを巡る争いが原因で発生。1965年の第二次印パ戦争: 再びカシミールを巡る対立が激化し、戦争に至った。1971年の第三次印パ戦争: バングラデシュ独立戦争に介入したインドがパキスタンに勝利し、バングラデシュが独立国際的な影響カシミール問題は、国際的な関心を集めており、特にアメリカや中国が関与している。国連はこの問題に対して介入を試みていますが、解決には至っていない。インド・パキスタンの争いと英国勢力の陰謀論的解釈まで広げてみます。1. 植民地支配と分割の戦略英国の植民地政策19世紀から20世紀初頭にかけて、イギリスはインドを植民地支配していた。この時期、イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間に対立を煽ることで統治を容易にした。この戦略は、植民地支配を維持するための手段として宗教的な対立を利用したとされる。分離独立の計画1947年のインド独立に際し、イギリスはインドをヒンドゥー教徒が多数を占めるインドと、イスラム教徒が多数を占めるパキスタンに分割した。この分割は、イギリスの意図的な計画であり、インド亜大陸の安定を損なうことで、イギリスの影響力を維持しようとしたのではないかという主張がある。 2. 金融資本家の影響金融資本家の役割一部の陰謀論者は、イギリスの植民地支配を支えていたのは、金融資本家たちであると主張。彼らは、インドの資源を搾取し、利益を上げるために、宗教的対立を利用したとされる。特に、インドの経済を支配するために、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を煽ることで、混乱を引き起こし、利益を得ようとしたという見解。戦争の背後にある利益インドとパキスタンの間で発生した戦争や紛争は、武器商人や金融資本家にとって利益を生む機会となる。戦争が続くことで、彼らは武器を販売し、経済的利益を得ることができるため、対立を煽り続ける理由がある。現代における影響国際的な介入現在のインド・パキスタンの対立には、アメリカや中国などの大国が関与。陰謀論的な視点から見ると、これらの国々もまた、金融資本家の影響を受けており、地域の不安定さを利用して自国の利益を追求していると考えられる。メディアの役割メディアもまた、対立を煽る一因とされている。特定の利益団体や資本家がメディアを通じて情報を操作し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を強調することで、社会の分断を助長していると考えられる。国際金融資本家が、戦争当事国の両者に利子を付けて戦費を貸し出す仕組みを作ってずっと儲けてきた。1815年ワーテルローの戦い三男ネイサン・ロスチャイルドは、ナポレオンのフランスが勝ったように見せかけ、イギリスの国債を売りまくり、他の資本家も追従。ネイサンは底値で買い漁った。結局イギリスの勝利⇒ネイサン・ロスチャイドの一人勝ちに終わった。ネイサンの逆張りという。イギリスの市場に存在する債券の62%を占めたロスチャイルドの自己資産は2500倍に…アメリカとナチスは裏でズブズブだった。※国立公文書館と議会図書館の所蔵文書～9.11 ジョージ・Ｗ・ブッシュの祖父、プレスコット・ブッシュ1926～42年にナチス軍拡の際に、戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとして米国の銀行経営者としても、ナチスを支援。プレスコット・ブッシュは、ナチスに支援していたドイツの鉄鋼王フリッツティッセンの財産を終戦前に、アメリカで共同経営している会社に移した。アメリカの自動車会社がナチスとズブズブ1940年にフォード社ナチス占領地域にあるポアシー（フランスの都市）に自動車工場を建設し1942年ナチス･ドイツで使用されていたトラックのうち、約３分の２がフォード製デュポン一族が経営するＧＭＧＭはオペルを通してドイツで、ナチスの軍需用トラック・装甲車戦車軍用航空機の本格的な生産を行った。化学兵器を製造する企業も連携戦前からドイツのバイエル、BASFなどドイツのケミカル系企業6社が、利益共同体ＩＧファルベンを結成し、ナチスドイツと提携し、化学兵器を納品していた。デュポン（アメリカ）インペリアル・ケミカル・インダストリーズ（イギリス）のケミカル企業ともナチスは提携関係を結んでいた。日露戦争とロスチャイルドロスチャイルド家と同じゲットー育ちの、クーンローブ商会ジェイコブ・シフが高橋是清に500万ポンド支援した。他のユダヤ人からも借受け8200万ポンドの戦費を調達。返済を終えたのが1986年。このように、国際金融資本家が対立する両国に戦費を調達して、傘下の戦争屋が儲ける仕組みをずっと続けてきている。現在は、国対国で戦争は起こしにくい状態になってきたので、「テロとの戦い！」という新しい概念を作り上げて、イスラム過激派のテロリストを殲滅するのだー！という名のもとに、狙った国の重要な場所を爆撃する仕組みを完成させた。インド・パキスタンの争いは、もちろん古くからあるものの、その状況をうまく利用して分断統治してきたのが、ロスチャイルドら、国際金融資本と傘下の戦争屋であることに気が付いて、本当の敵は誰なのかを見極めて発信していかないとならない。あなたはこの記事を読んでどう思いましたか？関連記事：https://note.com/serene_canna4470/n/nb5c7f68455c1さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/12

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【根本良輔の経済教室】「税金＝財源」という誤解が日本を壊す：政府の本当の役割とは

こんにちは！根本良輔です。多くの人が「税収が財源」「政府は家計と同じようにやりくりすべき」と思い込んでいます。しかし、これは誤解です。日本政府の財政運営やお金の仕組みを正しく理解することが、今求められています。【税収神話の誤解】国の一般会計は約100兆円ですが、税収は約70兆円。残りの30兆円は国債、つまり政府の借金で賄われています。この状況を「危ない」「赤字が増える」と不安視する声がありますが、そもそも政府と家計や企業は性質がまったく異なります。【政府は家計ではない】個人や企業は借金を返せなければ破産や倒産します。しかし日本政府は自国通貨（円）を発行できる存在です。国債の償還期限が来ても、新たに国債を発行すればよく、円建てである限り、理論上デフォルト（債務不履行）にはなりません。実際に円建てで破綻した国は歴史上存在しません。【税金の本当の役割】「税金を集めないと政策が実行できない」という発想も誤りです。そもそも税金は、市中に出回ったお金を回収する仕組みにすぎません。政府が支出して経済を回し、その結果として利益や所得が生まれたところから税金を徴収するのです。税は"財源"ではなく、インフレ抑制や所得再分配、環境・行動制御のためのツールです。【インフレが真のリスク】政府が通貨を発行し続けると確かにインフレの懸念はあります。しかし日本は長らくデフレ状態であり、最近の物価上昇も戦争や原材料価格高騰によるコストプッシュ型。いわゆる政府支出によるデマンドプル型インフレではありません。【結論：本当の問題は思い込み】「財源がない」「税収の範囲でやるべき」といった考えは、財務省のプロパガンダにすぎません。国民一人ひとりが基本的な経済の知識を持ち、事実を見抜くことが、未来の政治と生活を守る第一歩です。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/12

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司法の腐敗と冤罪問題に迫るー「袴田事件」と再審制度の闇

はじめにこんにちは、根本りょうすけです。今回のテーマは「司法問題」です。これまで経済やカルト問題などを中心に発信してきましたが、今後は司法と経済の問題にも深く切り込んでいきます。その中でもまず取り上げたいのが「冤罪」、そして警察・検察・裁判所の腐敗した実態です。冤罪防止を目指す団体「RAIS（ライス）」について私の弁護を担当している宮村弁護士、黒川弁護士らが立ち上げた団体「RAIS（ライス）」では、取り調べ時の暴力や違法行為を防ぐため、「取り調べ拒否Tシャツ」などを普及させる活動を行っています。RAISでは冤罪被害者の体験談も紹介しており、誰にでも起こり得る司法被害の現実を知ることができます。冤罪とは何か改めて確認しておきたいのは、冤罪とは、身に覚えのない犯罪嫌疑で有罪認定され、ときには死刑に至ることすらある、極めて恐ろしい問題だということです。冤罪が起きる背景には、次のような心理メカニズムがあります。捜査官が犯人と思い込んだ人物に対し、証拠不足にもかかわらず自白を強要する捜査失敗や責任追及を恐れ、暴力・脅迫で自白を引き出す自らを守るために虚偽証言を行う近年では、殴る・蹴るといった露骨な暴力は減少しましたが、証拠隠滅や改ざん、録音録画のない取り調べでの圧力は依然として横行しています。【事例】袴田事件 ― 日本司法の闇事件概要住居侵入・強盗殺人・建造物侵入の罪で死刑判決を受けた袴田氏。その後の再審請求により無罪が確定。逮捕から無罪確定までに実に58年を要した、最悪クラスの冤罪事件。袴田氏への非人道的な取り調べ1日平均12時間、最長16時間に及ぶ取り調べトイレすら行かせず、室内で排泄を強要精神的に追い詰めた末、無理やり自白を引き出す警察による証拠捏造味噌タンクから発見されたとされる5点の衣類。DNA鑑定の結果、袴田氏とも被害者とも一致せず、捏造の疑いが浮上。1年以上味噌に漬かっていたにもかかわらず血痕が赤いままという、科学的にありえない状態が明らかになった。裁判所と検察の問題第1審の裁判官は内心では無罪と考えていたが、組織圧力によって死刑判決を下した。再審請求に対して検察は徹底的に抵抗。裁判所もそれを容認し、審理は27年も放置された。熱心な裁判官（村山氏）の登場により証拠が開示され、無罪が確定した。日本の再審制度の深刻な課題証拠開示義務がないため、無実を証明するのが極めて困難。裁判官が検察・警察に忖度し、真実を無視する構造が存在する。再審請求に数十年単位の年月がかかり、無実の人間が命の危機に晒される。司法正常化に向けてこの現実を変えるために、求められる改革は明確です。取り調べの完全録音録画の義務化証拠全面開示の制度化警察・検察・裁判所を監視する独立機関の設置冤罪は、特別な誰かだけの問題ではありません。明日、自分自身に降りかかる可能性もある。そうした危機感を持って、社会全体で問題意識を高めていく必要があります。最後に袴田事件は、日本の司法制度の深刻な欠陥を象徴する事件のひとつです。冤罪を生み出す構造、証拠隠し、検察と裁判所の癒着。これらの問題を放置すれば、再び同じ悲劇が繰り返されます。この現実に向き合い、行動していきましょう。司法正常化は、すべての市民にとって無関係ではない課題です。コラムニスト：根本良輔（ねもとりょうすけ、1994年6月21日）東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。根本良輔　Xhttps://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21Youtubehttps://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosukeさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/09

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【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る警察とは学ばない犬なのか被害者遺族の働きかけも虚しく③】

〈川崎20歳女性死体遺棄事件(2025年4月30日遺体発見、神奈川県川崎市)〉被害者:岡崎彩咲陽さん（当時21歳、アルバイト）加害者:元交際相手の白井秀征（当時27歳職業不詳）が死体遺棄容疑で逮捕。殺人容疑に切り替わるか家族が関与しているのかは現在捜査中。〈事件の経緯〉白井容疑者とは、2024年6月ごろ彩咲陽さんが務めていた飲食店の客として知り合う。白井容疑者はすぐに連絡先を交換するよう迫り、交際がスタートするが、白井容疑者が彩咲陽さんに暴力を振るうようになり、関係が悪化。彩咲陽さんは白井容疑者に、激昂し刃物を向けられ、交際から1ヶ月後の同年７月に親族を介入し破局へ。その後彩咲陽さんが9月20日被害届を警察に提出するも、その1週間後、彩咲陽さんの眼の前に白井容疑者が現れ「被害届を取り下げないと多摩川に落として殺すぞ」と脅迫、彩咲陽さんは仕方なく警察に電話し「事実と異なる供述をしたので」と10月29日被害届を取り下げた経緯がある。間もなく祖母の家に身を寄せるも、祖母の知人の男性が訪ねてくるのを白井容疑者が外から伺い、「あんな男と付き合いやがって！殺すからな！」と脅迫していた。この翌日から彩咲陽さんの行方がわからなくなった。朝、祖母が目を覚ますと、彩咲陽さんの姿は既になかったという。神奈川県警によると、20日に彩咲陽さんが家族に「ちょっと出かけてくる」と言い残して、祖母宅を後にしたのが最後だということだ。22日には部屋の窓ガラスの一部が割られていたのが見つかったのだという。このあと父親である岡崎鉄也さんが被害届を出すが、警察は現場検証をしたのち「事件性が無い」とだけ言い残す。結果、2025年4月30日遺体発見。5月3日遺体は岡崎彩咲陽さんと確認された。実際のところ、白井容疑者はアメリカの姉のところに逃亡していた。白井容疑者の兄は、はじめは彩咲陽さんの捜索に協力していたが徐々に協力から足を遠ざけるようになる。しかし、鉄也さんとは電話連絡を交わしていた。白井容疑者の居所も、鉄也さんが、勘を働かせて白井容疑者の兄に、「アメリカにいるなら帰国させろ」と強く要求。白井容疑者は姉からも説得されて日本に5月3日帰国後任意同行を求められ、死体遺棄容疑の疑いで逮捕。この逮捕劇のきっかけは鉄也さんと親族や友人らが個人的に捜索したもので、神奈川県警の捜索は一切介入していない。〈警察への相談・電話回数〉十数回以上。白井容疑者に脅され、被害届を取り下げるなどした電話をも含める。〈警察の対応と問題点〉初期対応の不備が甚だしい。岡崎さんが行方不明になった後、家族が警察に捜査を求めたが、県警は「事件性がない」と判断。例として、容疑者宅の窓ガラスが割られた事件でも女性刑事は、指紋採取を行わず、また、写真にも収めず、家族の訴えを「自分で割ったのでは」と退けた。被害届は、一度提出したものは、被害者の一存で取り下げることは難しいのだと元警察官の佐藤誠氏は語る。「警察幹部の判断が必要なもの。ここがおかしい。」と指摘。5月6日、NHKによると、今年１月中旬、白井容疑者の親族が「白井容疑者が殺したかも知れない」と警察に情報提供したという。しかし、神奈川県警は何故か「証言に具体性がない」などといった理由でこれを黙殺。この事実を公表せずに終わった。県警は自己弁護を主張する。「必要な措置を講じてきた」と説明するが、家族や親族はこれを「嘘」と批判。約90人の親族や友人が警察署に集まり抗議し、機動隊が出動する事態に発展している。〈捜査の遅れ〉岡崎さんが行方不明になってから約4か月後の2025年4月30日にようやく容疑者宅の家宅捜索で初めて遺体を発見。しかし県警は3度の任意による家宅捜索でも遺体を見つけられなかった。〈警察の不祥事と隠蔽〉彩咲陽さんが行方不明になってから6日後の26日、警察が白井容疑者に事情徴収をしたところ、12日〜17日にかけてストーカー行為をしていたことを自供。しかし警察は事件性がないものとして判断したという。白井容疑者宅に家宅捜索に行った警察は、「床下収納は調べるのやめて。上で食事中だから」と言われるがままに、床下収納庫を調べるのをやめている。実はあさひさんの遺体が入ったボストンバッグは、そこにあった。〈処分と影響〉家族や支援者は、県警が不適切な対応を隠そうとしたと主張。隠蔽工作をしたという疑いがある。今後この件について神奈川県警は明らかにする必要がある。〈遺族の声とその後〉彩咲陽さんの父親である岡崎鉄也さんは、自宅に帰ってきた遺体の状態を見て「本当に酷い状態でね。殺されて、焼かれて。2回殺されてるのと一緒じゃないですか。犯人には憎しみしかない。」と込み上げる怒りを抑えながら話した。〈彩咲陽さんの実弟、コレコレの生配信で告白女刑事杜撰な対応の割には自身の警察人生を賭けると自信を持って断言〉彩咲陽さんの弟である岡崎寛太さんは、「臨港警察はマスコミが動き始めてから危機感を感じ、失踪から4ヶ月経って捜査を開始した」とSNSの投稿に書き記していた。寛太さんは5月6日の夜、人気ユーチューバー、コレコレ(35)による生配信のインタビューに答えていた。　「姉は特異行方不明者、殺人事件行方不明者と同位の対応となっているのに任意で家宅捜索をし、床下を調べなかったりするのはおかしい」「祖母の家に姉が身を寄せていたのに窓ガラスが割られ、女性刑事が来たが、『事件性はない』と判断したのに対して『もしこれで被害が出たらどう責任をとってもらうんですか』と訪ねたところ、『その時は私が責任持って警察官をやめます』と答えた」などと語った。また、その後白井容疑者に対する任意事情徴収をしたと言っていたが実際には家にも行っていなかったと寛太さんは言う。事件発生後、警察の対応について、最初は身内だけで警察を問い詰めようと臨港警察署を訪れ、相談室で膝を詰めて話すと、段々と警察側が言葉少なになり、頷くことしかしなくなった。これでは腹が立ってこちらも思わず怒鳴ってしまったと寛太さんは話した。担当のうち、声を荒げたせいで、ようやく一人は奥から出てきたが、後の二人はもう顔も出さないということだった。〈市民を守れなかった法と警察ストーカー事件をめぐって〉2024年12月、川崎市でストーカー被害を訴えていた岡崎彩咲陽さんの行方不明事件が発生した際に猪野詩織さんの父・憲一さんはこの事件を受け、「警察は市民の生命を守る使命を忘れず対応してほしい」と早くにコメントを出していた。しかし、事の行き着く先は、最悪な結末となってしまった。ストーカー規制法は2013年、2016年、2021年に改正されたが、年間約2万件の相談が続く中、警察の対応のバラつきや未然防止の課題が指摘されている。桶川ストーカー殺人事件における埼玉県警上尾署の対応は、被害者からの相談を軽視し、書類改ざんや隠蔽を行うなど、重大な不備が明らかになった。〈恋愛型ストーカーに縛って考える日本の法体制にも疑問が残る〉警察幹部もストーカー規制法やDV防止法ではカバーしきれない男女関係などのトラブルは非常に多いと頭を悩ませている。桶川事件、その後に起きた逗子事件をきっかけに改正したはずのストーカー規制法(メール、SNS等の送信もつきまとい行為の対象となった)だが、2024年3月に発覚した鹿島建設の盗聴・盗撮(外環道工事に関して地域住民を盗聴・盗撮)しLINEのグループチャットで共有し蔑称を付けて呼んでいたことがわかっている。犯罪を抑制するために、加害者が守るべき良識を持てない場合には人間関係に介入せざるをえない法体制には未だ遠い。〈アメリカの場合〉アメリカでは、ストーカー行為の定義が州によって異なるが、一般的には「意図的かつ繰り返される行為で、被害者に恐怖や不安を与えるもの」と広く定義されている。カリフォルニア州では、1988年のレベッカ・シェイファー殺人事件やリチャード・ファーレーの大量殺人事件をきっかけに、1990年に全米初のストーカー防止法が制定された。恋愛感情に限定されず、例えば職場での嫌がらせや知人による執拗な接触も対象となり得る。〈遺族・支援者が求める再発防止策〉法改正で、ストーカー被害者による電話やオンラインでの“暫定接見禁止“を発令できる制度を、とストーカー被害者遺族・支援者達は求めている。ストーカーやDVのリスク評価を、ストーカー対策で評判の悪い生活安全課に任せない。『人身安全課』を新しく発足、一元化する。つきまとい常習者にはGPS付き端末装着を命令する。任意捜索で拒否された場合の早期令状基準の緩和。通報内容と対応履歴を第三者が閲覧できる外部検証委員会の設置。ミスがあった職員の懲戒。教育プログラムの明文化をする。また、被害者支援にあたって、相談段階で緊急非難資金、シェルター(住居)斡旋。簡単に通報出来る緊急通報アプリを警察が主導して開発。110番は有料なので、無料で使用できる警察通報アプリがあることは国民にとって当然ではないだろうか。被害者遺族がこれまでに悲痛な思いで活動を続け防止策を求めている。2度とこのような出来事が起こらないために再発防止に向けて、制度を見直す時期に来たようだ。〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。遺族による署名活動はこちら関連記事：「娘は神奈川県警に殺されたも同じ」　川崎住宅遺体、女性の家族らが警察に抗議https://www.sankei.com/article/20250503-YALW2UHHPBOSPCHBNRQ232T7JM/9回通報も…警察「対応望んでないと判断」不明当日も対応なく　川崎・女性遺体遺棄https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900024202.html川崎女性死体遺棄　ストーカー「認識せず」の県警に元刑事が苦言「ずさん、怠慢、捜査が後手後手に」https://mainichi.jp/articles/20250505/spp/sp0/006/226000c【最新】「ストーカー相談受けた認識なし」川崎20歳女性遺体遺棄　神奈川県警が被害相談などへの当時の対応を説明https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa4f1b857c818699337d596eaef47165c0e3361川崎遺体遺棄事件行方不明6日後容疑者“ストーカー”認めるhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250506/k10014798031000.html「バイクを“借りパク”した挙げ句、相手を集団でリンチ」　川崎の女性死体遺棄事件、ラッパー容疑者の素顔　「ボンボンでいつもタクシー移動だった」https://news.yahoo.co.jp/articles/833e797a8987b969f69ba2dc51d31ba701392aa0川崎の女性祖母宅でハンマー発見　遺体遺棄事件、窓破損と関連捜査https://www.google.com/amp/s/topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025050701001161「インフルで寝ていた」川崎ストーカー死体遺棄事件白井秀征容疑者が遺族に語っていた仰天アリバイhttps://bunshun.jp/articles/-/78830?page=1川崎市の女性死体遺棄事件　市長が見解「時系列的な検証が必要」https://news.yahoo.co.jp/articles/38e110cb4e03d6ee2ec5df44ae63a144815ca5c5さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note

2025/05/08

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【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る警察とは学ばない犬なのか被害者遺族の働きかけも虚しく②】

〈逗子ストーカー殺人事件(2012年11月6日、神奈川県逗子市)〉被害者:三好梨絵さん(当時33歳)フリーランスのデザイナー加害者:元交際相手の小堤英統容疑者（当時40歳）元高校教師〈事件の経緯〉小堤英統は元交際相手だった三好梨絵さんと別れたあと、執着をさらに強め、インターネットや探偵事務所などを利用して、三好梨絵さんの情報を調べ上げるといった行動に出る。三好さんが結婚後、小堤容疑者のストーカー行為を受けていた(メールなど)2011年小堤容疑者が脅迫罪で逮捕される。この際、逗子警察署は逮捕状を読み上げる過程で、梨絵さんの結婚後の姓（三好）と住所の一部を小堤に伝えてしまう。警察は逮捕状に記載された被害者の結婚後の個人情報を加害者の前で読み上げる。この杜撰な対応により、加害者が被害者の新住所を把握するきっかけとなった。結果、三好さんは家宅侵入してきた小堤容疑者に刃物で刺殺される。小堤容疑者はその後、同じアパート内の出窓の手摺で首吊り自殺。〈警察への相談・電話回数〉30件以上〈警察の対応と問題点〉被害者は警察に再三にわたりストーカー被害を相談していたが、警察は十分な保護措置を講じなかった。加害者は執行猶予期間中に、保護観察処分で禁止されていた被害者へのメール送信（1000件以上）を続けたが、警察はこれを適切に把握・対応できなかった。〈ストーカーの前で被害者の住所を繰り返し読む〉警察は脅迫罪の逮捕状に記載された被害者の結婚後の氏名や住所の一部を加害者の前で繰り返し2度にわたり読み上げるなどした大失態が報告されている。〈捜査の遅れ〉当時のストーカー規制法では、メールによるストーカー行為が規制対象外とみなされる「盲点」があったため、警察はこれを理由に立件を見送った。〈警察の不祥事と隠蔽〉被害者がストーカー被害を訴え、個人情報の閲覧制限を行政に申請していたにもかかわらず、警察は加害者の行動を効果的に監視・制限できず、殺人事件を防げなかった。事件後、警察の対応の遅さや不備が、被害者保護の観点から問題視された。〈市役所で容易に犯人が被害者の個人情報を閲覧〉事件の前日、2012年11月5日午前11時頃、逗子市役所の情報システムで三好さんの納税情報が閲覧された記録が残っていた。この閲覧は、小堤が探偵事務所を通じて三好さんの住所を確認する過程で、探偵が市役所に問い合わせを行った結果とされている。しかし三好さんは、市に住民基本台帳の閲覧制限を申請していた。具体的には、小堤が探偵に三好さんの住所調査を依頼し、探偵が三好さんの夫になりすまし「お世話になった人にお礼の手紙を送りたい」などの虚偽の理由で市役所に問い合わせ、総務部納税課に勤務していた担当者は三好さんの住所情報を探偵に教えたという。〈処分と影響〉この事件を契機に、ストーカー規制法が改正され、メールやSNSを通じたストーカー行為も規制対象に含まれるようになった。また、警察の被害者保護体制の強化が求められた。この事件は、逗子警察だけでなく行政（逗子市役所の情報漏洩）にも責任の一端があるとして、個人情報保護の重要性が再認識された。被害者の夫は逗子市を提訴し、2018年に市に110万円の賠償命令が下された。〈遺族の声とその後〉残された三好さんの夫は妻の分まで「楽しく生きていかなければ」と語った。2015年の取材では、「周りの人の支えでここまでやってこられた。妻が天国で見ているなら、楽しくやっているんだな、と思ってくれているはず」と、妻の願いを胸に前を向こうと歩み始めた。三好さんの兄、芝多浩さんは、妹の事件を契機にストーカー被害防止の活動に取り組んだ。2018年、毎日新聞によると、専門家らとストーカー対策の専門書を出版。「犠牲をもう出さぬ」と、再発防止に向けた啓発活動を行っている。【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る警察とは学ばない犬なのか被害者遺族の働きかけも虚しく③】〈川崎20歳女性死体遺棄事件(2025年4月30日遺体発見、神奈川県川崎市)〉に続く〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。逗子ストーカー殺人事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%80%97%E5%AD%90%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6「子供２人・家を建てる」妻の１０年後の夢、ストーカーが奪った…思い出の街で暮らす夫https://www.yomiuri.co.jp/national/20221104-OYT1T50249/どうすれば妹を救えたか　逗子ストーカー被害兄が出版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50483140S9A001C1000000/｢逗子ストーカー殺人｣被害者の兄が語る課題｢情報漏えい｣問題はその後どうなったのかhttps://toyokeizai.net/articles/-/205959?display=bさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/08

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子供の肩こりが増加してる問題について

子供の肩こりが増加しているという問題が注目されている。特に、デジタルデバイスの使用が一般化する中で、子供たちの健康に与える影響が懸念されている。子供の肩こりの原因、ストレスの要因、そして解決策について詳しく解説。子供の肩こりの原因子供の肩こりの主な原因は以下の通り。デジタルデバイスの長時間使用スマートフォンやタブレット、ゲーム機の使用が増え、前かがみの姿勢が長時間続くことが肩に負担をかけている。特に、学校でのタブレット端末の導入により、子供たちの姿勢が悪化する傾向がある。運動不足外で遊ぶ機会が減少し、運動不足が肩こりを引き起こす要因となっている。運動は筋肉を強化し、姿勢を改善するために重要。ボール遊びが禁止にの公園も多く、昔のように皆で野球やサッカーを楽しむ子供の姿が見られなくなった。重いリュックやランドセル教科書やノートが詰まった重いリュックを背負うことも、肩に負担をかける原因。特に成長期の子供にとって、重い荷物は体に悪影響を及ぼす。姿勢の悪さ正しい姿勢が身についていないことも、肩こりの原因。骨格が決まる18歳までに正しい姿勢を習得することが重要。子供にかかるストレス子供が抱えるストレスは多岐にわたります。以下は主なストレス要因。学業のプレッシャー学校での成績や宿題、試験に対するプレッシャーがストレスの一因。友人関係友人との関係やいじめなど、社会的なストレスも子供に影響を与える。家庭環境家庭内の問題や親の期待も、子供にとって大きなストレス源となり得る。デジタルデバイスの影響SNSやオンラインゲームによる影響も、子供のメンタルヘルスに影響を与えることがある。解決策として言われているもの子供の肩こりやストレスを軽減するための具体的な解決策は以下の通り。姿勢の改善正しい姿勢を教えることが重要。座るときは背筋を伸ばし、肩をリラックスさせる。運動の促進定期的な運動を取り入れることが大切。外で遊ぶ時間を増やし、スポーツや体操などを通じて体を動かす習慣をつける。デジタルデバイスの使用制限スマートフォンやタブレットの使用時間を制限し、適切な休憩を取ることを推奨。特に、30分ごとに5分の休憩を取ることが効果的。リュックの見直しリュックの重さを軽減し、必要なものだけを持ち歩くようにしましょう。また、リュックの持ち方にも注意を払い、両肩で均等に負担をかけるようにする。メンタルヘルスのサポート子供がストレスを感じている場合は、話を聞いてあげることが重要。必要に応じて専門家の助けを求めることも考慮する。上記のようなことが、一般的に言われていますが、現代の子供ならではデジタルデバイスの使用について細かく説明します。デジタルデバイスの使用時間をどのように管理すべきか？①使用時間のルールを設定する具体的な時間を決める例えば、平日は1日1時間週末は2時間など、具体的な使用時間を設定する。使用目的を明確にする学習目的での使用と遊び目的での使用を分け、それぞれの時間を設定。②タイマーを活用するタイマーを使って時間を管理デジタルデバイスの使用開始時にタイマーをセットし、時間が来たら使用を中断するようにする。これにより、意識的に時間を管理できる。③ 休憩時間を設けるポモドーロテクニックを利用する25分間デジタルデバイスを使用したら、5分間の休憩を取るという方法。これを繰り返すことで、集中力を保ちながら使用時間を管理できる。④使用状況を記録する使用時間を記録するアプリを利用するスマートフォンやタブレットには、使用時間を記録するアプリがある。これを活用して、どれくらいの時間デジタルデバイスを使用しているかを把握する。⑤家族でルールを共有する家族全員でルールを決める家族全員でデジタルデバイスの使用ルールを話し合い、共通の理解を持つことで、子供もルールを守りやすくなります。⑥ デバイスの使用環境を見直す使用場所を制限する食事中や就寝前など、特定の時間帯や場所ではデジタルデバイスの使用を禁止することで、生活リズムを整える。⑦代替活動を提案するデジタルデバイス以外の活動を促す読書やスポーツ、アートなど、デジタルデバイス以外の楽しみを見つけることで、自然と使用時間を減らすことができる。⑧モデルとなる親自身がデジタルデバイスの使用を管理する親が自らデジタルデバイスの使用時間を管理し、子供に良い手本を示すことが重要。親がやって見せてあげることが一番大事。現代ならではの子供の肩こりについては、親も同じ肩こりに悩まされる可能性が高いことから、一緒にデジタルデバイスの使用時間をどのように管理するか。ここがとても重要。ＧＷは終わったが、子供と過ごす時間が多かったご家庭も沢山あったと思う。デジタルデバイスの使いすぎで目に負担をかけ過ぎていることも肩こりの原因であると思うから、ＧＷ後、また学校にいく子供たちとゆっくり話していただきたい。あなたのご家族はいかがですか？さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/07

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【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件3件のストーカー事案を振り返る警察とは学ばない犬なのか被害者遺族の働きかけも虚しく①】

また痛ましいストーカー事件が発生した。神奈川県川崎市川崎区における、20歳女性の死体遺棄事件。過去に起きた3件の類似事件を振り返ると、警察の対応には共通点が多く見受けられ、深刻な問題が未だ解決できていない。警察の各対応も、重大な問題として多くの批判を集めている。以下に、事件の概要と、それに対する警察の対応について記してみたい。〈桶川ストーカー殺人事件（1999年10月26日、埼玉県桶川市）〜この事件をきっかけに、2000年に『ストーカー規制法』が制定された。〉被害者:猪野詩織さん（当時21歳、大学生）加害者:元交際相手の小松和人（当時27歳）とその兄らが関与。実行犯は雇われた男（風俗店関係者）。〈警察への相談・電話回数〉10件以上〈事件の経緯〉詩織さんが小松との交際を解消後、執拗な嫌がらせ（脅迫電話、中傷ビラの配布、付きまといなど）を受け、家族とともに埼玉県警上尾署に複数回相談。結果、適切な対応がなされず、JR桶川駅前で詩織さんが刺殺されてしまう。〈警察の対応と問題点〉相談の無視とずさんな対応が目立つ。詩織さんと家族は、事件の約4か月前から上尾署にストーカー被害を訴え、告訴状も提出していた。しかし、警察は「男女の問題に立ち入れない」「(他の男性から)プレゼントを受け取ったなら男が怒るのも当然」等と発言し、告訴を被害届に改ざんするなど、適切な対応を怠った。詩織さんが「殺されるかもしれない」と訴えたにもかかわらず、警察は動かぬどころか、書類の改ざんや証拠隠滅の疑いも浮上した。〈捜査の遅れ〉事件後、警察は当初「通り魔事件」とみなし、ストーカー被害の背景を軽視。写真週刊誌『FOCUS』の記者・清水潔氏が独自取材で実行犯を特定し、警察に情報提供したが、警察は積極的に動かなかった。主犯格の小松和人は指名手配後に自殺したが、逮捕に至るまでの警察の対応は「無気力」と批判された。〈警察の不祥事と隠蔽〉警察は事件後、被害者に非があるかのような虚偽情報をマスコミに流し、被害者家族をさらに傷つけた。捜査資料を自己弁護に使用したり、詩織さんが書いた遺書を「妄想の手紙」と主張するなど、隠蔽体質が露呈。事件当日の記者会見では、捜査一課長代理が「半笑い」で説明するなど、不適切な態度が問題視された。〈処分と影響〉事件後、埼玉県警本部長が謝罪し、3人の警察官が懲戒免職、12人が処分された。被害者遺族は国家賠償請求訴訟を提起。裁判では上尾署の捜査怠慢が認められたが、殺害との直接的な因果関係は否定された。この事件は警察のストーカー対応の不備を浮き彫りにし、ストーカー規制法制定の契機となったが、その後も類似事件（例：逗子ストーカー殺人事件）が発生し、警察の対応改善が課題とされている。〈遺族の声とその後〉詩織さんの父・憲一さんは「娘は3度殺された。犯罪者に、警察に、マスコミに」と述べ、警察の不適切な対応と報道被害を強く批判。遺族は全国で講演活動を行い、警察官や学生にストーカー被害の深刻さと適切な対応の必要性を訴え続けている。2025年1月には、詩織さんが通っていた跡見学園女子大学で講演を行い、約160人の学生に当時の状況を伝えた。憲一さんは、警察に対し「小さな悩みも確実に聞き、被害者に寄り添う対応」を求めている。【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件　3件のストーカー事案を振り返る警察とは学ばない犬なのか被害者遺族の働きかけも虚しく②】に続く〈さくらフィナンシャルニュースからの注意とお願い〉情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。関連記事：「命守る対応、もう一度考えて」桶川ストーカー殺人事件遺族の猪野憲一さんhttps://news.infoseek.co.jp/article/sankein__affairs_crime_UJGBQLM2EBOQVCEVU6OPO4PHWM/桶川ストーカー殺人事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6桶川ストーカー殺人事件https://mainichi.jp/articles/20220418/osg/00m/040/005000d桶川ストーカー殺人事件、主犯である小松和人の異常性についてhttps://kanasiiwarai.com/komatuさくらフィナンシャルニュース公式サイトhttps://www.sakurafinancialnews.com/公式Ｘhttps://www.sakurafinancialnews.com/Youtubehttps://www.youtube.com/@sakurafinancialnews公式notehttps://note.com/sakurafina

2025/05/07

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【リフォームUK躍進下院補選サラ・ポーチン氏ランコーン&ヘルスビー地区労働党候補を6票差で破る労働党は「再集計しろ」と要求も】

サラ・ポーチン（Sarah Pochin）氏(56)は、ランコーンおよびヘルスビー（Runcorn and Helsby）の英国議会選挙区における下院補欠選挙(2025年5月1日実施)でわずか6票差で当選した。ポーチン氏は12,645票を獲得し、得票率38.72％を占めた。労働党候補のカレン・ショア(Karen shore)氏は12,639票（38.70％）を獲得しその差6票。保守党候補のショーン・ホールストン(Sean Houlston)氏は2,341票（7.17％）を獲得した。ドラマティックな展開となった一夜、結果は僅差だったため再集計が必要となり、結果発表は数時間遅れた。ポーチン氏はリフォームUKの候補として僅差で労働党候補を破り、同党の5人目の国会議員かつ初の女性国会議員となった。この選挙は、下院の元労働党議員マイク・エイムズベリー（Mike Amesbury）氏(55)が有権者への暴行による有罪判決後に辞任したことで実施された。ポーチン氏は、草の根運動と明確な政策ビジョンで支持を集め、特に地域経済の活性化、医療アクセスの改善、環境保護を訴えた。彼女のキャンペーンは、若者や地元住民の積極的な参加に支えられ、従来の政治に新たな風を吹き込んだ。「この勝利は、ランコーン&ヘルスビーの人々の声が届いた証です。一緒に、より公平で持続可能な未来を築いていきます」とポーチン氏は勝利宣言で語った。一方、労働党のショア氏は敗北を認めつつ、「地域のために戦い続ける」とコメント。　この結果は、改革派の勢いを示す象徴的な一歩であるとして、リフォームUKに人々が再び注目し始めた。ナイジェル・ファラージ党首(61)はランコーン＆ヘルズビー選挙で改革UKが4票差で勝利！労働党は再集計を要求している。私たちは勝利を確信しています。とコメントした。〈グレーターリンコーンシャーの市長に選出したリフォームUK党員のアンドレア・ジェンキンス氏も当選が決まった〉アンドレア・ジェンキンス(Andrea jenkyns)氏(50)がリフォームUKの候補としてグレーターリンコーンシャーの初代市長に当選した。人口約１００万人の地域を任される。リフォームＵＫは、これまでの中で最も重要なポストを獲得した。具体的には、ジェンキンス氏が104,133票（得票率42.0%）を獲得し、保守党候補のロブ・ウォルサム（Rob Waltham）氏の64,585票（得票率26.1%）を上回ったとされる。関連記事：英地方選、右派「リフォームＵＫ」が躍進　補選も制すhttps://jp.reuters.com/world/europe/XEQJ7AS3EFOWNBUJKHGNQP6E7I-2025-05-02/英総選挙、反移民の右派「リフォームUK」が躍進　保守党支持者の票流れる　https://www.nishinippon.co.jp/item/1231460/英地方選、右派「リフォームＵＫ」が躍進　補選も制すhttps://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/05/549684.phpさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/02

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【国民民主党比例人材募る泉房穂支援見送るも足立康史元NHKアナ牛田茉友須藤元気など】

国民民主党/代表玉木雄一郎(55)は、2025年夏の参院選に向け、比例代表候補として新たな人材を擁立する動きを加速させている。党は元衆院議員の足立康史氏(59）、元NHKアナウンサーの牛田茉友氏(39）、そして元参院議員で格闘家の須藤元気氏(47）会社員の奥村祥大氏(31)を候補として調整中だ。〈あの暴れん坊足立康史、擁立へ〉足立氏は維新の党や日本維新の会を経て、国民民主党に移籍した経歴を持つが、一部で物議を醸す発言が問題視され、擁立には慎重な声も上がっている。足立氏は、対立する政治家や政党に対し、政策論争を超えた辛辣な批判や個人攻撃とも取れる発言を繰り返してきた。たとえば、野党議員やメディアを「反日」などと表現し、議論の枠を超えた強い言葉遣いが批判を浴びた。Twitter（現・X）などで、感情的なコメントを頻発。2017年には、記者会見での発言や投稿が「不適切」とされ、日本維新の会から処分を受けたこともある。また、一部の政策、例えば憲法改正や安全保障関連法案を巡る発言で、強硬な姿勢が中道層や穏健派から反発を招いた。〈元アナウンサー牛田氏は4月14日に退職願〉牛田氏はNHK退職後、東京選挙区での出馬が決定しており、知名度を活かした票獲得が期待されている。牛田氏は元々政治の世界は考えていなかったと4月23日国会内の記者会見で述べ、直近で大きな仕事を抱えて、「迷っていては決断ができない」と政治家の道を選択した。〈須藤元気見損なったぞの声も大きい国民民主党入り〉一方、須藤氏は立憲民主党から初当選後、離党して無所属で活動していたが、反ワクチンなどの発言が賛否を呼んでいた。関連記事：須藤氏が国民民主党から比例出馬のニュースが流れると、残念だ、見損なったの声もS市長・泉房穂泉房穂氏“関係決裂”国民民主党対抗馬女性候補の会見発言にＸで「御礼」参院選兵庫選挙区国民・玉木氏「政策同意なら政権参加も」＝夏の参院選後の対応巡り元NHKアナ牛田茉友氏「やりきれない思いがずっと」参院選出馬決断のきっかけ実体験を明かす元NHKアナ牛田茉友氏「悩んだら、決断を選ぶ」須藤元気氏が参院選出馬か国民民主党の候補者擁立報道が波紋国民、元格闘家の須藤元気氏擁立へ医師の薬師寺道代氏も参院比例さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/02

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近藤太香巳氏の光と影──実業家の二面性と社会の課題

本誌が過去に報じた近藤太香巳氏（NEXYZ.Group創業者）が、現在フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役候補として浮上している問題を再検証する。2025年4月、ダルトン・インベストメンツが提案したFMH改革案で、北尾吉孝氏（SBIホールディングス会長）が「最もメディアに精通した経営者」として近藤氏の起用を推奨。しかし、この人事案には重大な懸念が付きまとう。この人事案は2025年3月に第三者委が「性暴力」と認定した中居正広問題の傷跡が癒えぬフジテレビにとって、極めて不適切な判断と言わざるを得ない。【近藤太香巳氏の人物像　栄光と闇】株式会社NEXYZ.Group（旧ネクシィーズ）創業者・近藤太香巳氏（57）は、19歳で50万円を元手に起業し、34歳でナスダック・ジャパン上場、37歳で東証一部最年少創業社長となったカリスマ経営者。LED照明レンタル業界を牽引し、2020年には環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定される一方、2011年7～11月には愛人兼ビジネスパートナー・A子氏への暴行疑惑で2015年に書類送検され、民事では2.8億円の損害賠償請求訴訟を提起するなど、私生活のトラブルが司法の場に発展した。経営現場の実態では、就活口コミサイト「就活会議」に「管理職の高圧的態度」「代表を御神体のように崇める社風」との批判が投稿されている。「賞与は寸志程度」「給料が低い」との不満も根強く、近藤氏が率いる経営者団体「パッションリーダーズ」の理念と現場の乖離が浮き彫りだ。一方で「結果次第で自由に働ける」との好意的な声も混在する。女性問題の深層では、2度の離婚歴を持つ近藤氏が「女性の自立」を公言しながら、A子氏への暴行疑惑（左肋骨骨折・外傷性くも膜下出血疑い）で刑事訴追された事実が重い。2016年にはタレント・水沢アリー氏との熱愛報道があったが、公表なく終息。ブログでは「男女は役割分担すべき」と発言しつつ、私生活では「経済的優位性を背景にした支配構造」との批判が専門家から上がる。問題の本質は、「社会的地位が暴力を免罪する構造」にある。近藤氏がA子氏に2.8億円の逆訴訟を起こした事例は、加害者が「被害者を加害者に仕立てる」手法の典型だ。【「DV男」の気質は治るのか？】日本のDV加害者更生プログラム（平均6カ月の面談）には限界があると指摘される。ある精神科医は「自己愛性パーソナリティ障害傾向の治療には10年単位の介入が必要」と指摘する。社会への問いとして、近藤氏の事例は「成功者がいかに暴力の免罪符を得てきたか」を象徴する。資産752億円の実業家が司法の曖昧さに守られる現実は、被害者救済制度の抜本改革と、加害者更生への長期的投資を迫る警鐘と言えるだろう。経済的成功と私生活の矛盾が併存する人物像は、現代日本が抱える病理を凝縮している。フジテレビは中居問題で「人権軽視の体質」を糾弾されながら、今度は「経済論理」を優先し暴力疑惑人物を登用しようとしている。視聴者も株主も、もはや「面白くなければテレビじゃない」というスローガンでは納得しない。公共電波を預かる企業が「誰を選ぶか」は、社会へのメッセージそのものである。（※A子氏への暴行疑惑は刑事・民事ともに結論未公表。水沢アリー氏との関係は噂レベルで事実関係不明）画像引用：近藤太香巳氏Instagramよりhttps://www.instagram.com/kondo_takami/関連記事：https://www.sakurafinancialnews.com/20250421-2/ さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/02

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【独占続報】「株価297円で買いたたき!?」――A氏 vs エルディ社（福井県福井市、東野智幸代表取締役）、ついに法廷決戦へ

「1株297円」――この金額が、静かだった株主と企業の関係を一変させた。本誌が既報した、実業家・A氏と地方建設会社エルディ株式会社（福井県福井市、東野智幸代表取締役）との間で進行中の株式買取交渉が、ついに法廷闘争という新たな局面に突入した。ことの発端は、エルディ社側代理人である佐藤丈文弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会24008）・佐々木秀弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会31105）・石井颯人弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会62124）・海老原一輝弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会64925）がA氏に対して提示した1株297円、合計7128万円の買取提示。A氏側はこれを「簿価純資産を著しく下回る不当な価格」として一蹴。加えて、「介護事業の売却計画」や「役員退職慰労引当金の過大計上」などを理由に、会社の実質価値はさらに上方修正されるべきだと主張。4月15日付で、福井地裁への価格決定申立てに踏み切る構えを明らかにしていた。そして迎えたエルディ社からの反応は――。「うちは正当な価格を提示している」――エルディ社、真っ向から反論4月中旬、エルディ社はA氏側に対して文書で回答を送付。その中で、自社が提示した297円という価格について、「相応の根拠に基づいた妥当な価格である」と改めて主張。さらに、A氏側が指摘した事業売却計画や会計処理の不備についても「そのような計画は存在せず、計上も適正である」と全面否定した。そして驚くべきことに、A氏側が求める価格が「1株当たり純資産額（1187円50銭）を上回る水準」と読み取れるとして、「それでは話にならない」と突き放す姿勢まで見せたのだ。結果、エルディ社も「協議での合意は極めて困難」と判断し、自らも株式売買価格決定の申立てに踏み切る方針を表明。表面上は「和解的解決を希望する」としつつも、実質的には全面対決の構えを取っている。交渉決裂で浮上する「企業価値のブラックボックス」「簿価純資産をベースにすれば1株あたり1187円」「提示は297円」――両者の主張は実に4倍近い開きがある。果たしてその差の背景には、どのような企業価値評価のトリックが潜んでいるのか。金融関係者の間では「地方建設業にありがちな内部留保の過小評価や、外部開示されない事業再編の計画が疑われる」といった声も上がる。また、A氏側が裁判所に提出予定とされる「第三者会計事務所による株式評価証明書」が、今後の攻防のカギになると見られている。裁判所が“適正価格”をどう判断するか今後は、福井地方裁判所において、企業の財務状況や実質的な資産価値をめぐる詳細な審理が行われる見通しだ。株式評価の専門家の意見、過去の配当実績、隠れ資産や含み損益――あらゆる「数値」が白日の下にさらされることになる。終わらぬ攻防、続く駆け引き両者は「裁判外の任意交渉の継続も可能」との余地を残しているが、このような水面下の腹の探り合いは、ますます泥沼化する恐れもある。企業が株主に向き合う時、「価格」は単なる数字ではない。信義と説明責任が試される真剣勝負だ。次号では、A氏側が提出予定の株式評価報告書の中身に迫る――。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note

2025/05/02

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「政治家としての矜持と試練──玉木雄一郎氏、不倫報道と弟の詐欺告訴」

2024年11月11日、写真週刊誌『FLASH』電子版が、国民民主党代表・玉木雄一郎氏（55）と元グラビアアイドルで高松市観光大使の小泉みゆき氏（39）の不倫関係をスクープ。同日、神奈川県警には、玉木代表の実弟・秀樹氏（仮名）を詐欺罪で告訴する告訴状が届いており、11月14日に正式受理された。政治家とその家族が同時に“正念場”を迎えるこの事件は、日本の政界に重大な波紋を投げかけている。小泉みゆき氏の経歴と背景小泉みゆき氏は、2000年代前半にグラビアアイドルとしてデビューし、以後さまざまなメディアで活躍したのち、2019年から香川県高松市の観光大使を務める。地元出身のタレントを起用する狙いとして、市は「地域振興と観光プロモーションの相乗効果」を期待していたという。また、不倫報道後の取材により、同氏が国民民主党の候補者として擁立検討されていた事実も明らかになっており、党内外で波紋を呼んでいる。不倫報道の舞台裏『FLASH』電子版は11月11日、玉木代表と小泉氏が東京・新宿のバーで密会したと報道。さらに7月26日には高松市内の同じホテルに宿泊し、総選挙直後の10月30日にも再会を重ねていたことが明らかになっている。玉木氏は会見で「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、私の心の弱さ」と謝罪したが、政治的ダメージは拡大。党内外からは、公私混同への批判が噴出している。投資詐欺疑惑の核心被害者のA氏（神奈川県内の飲食店経営）は、2023年6月、秀樹氏との間で「UAEドバイに自動車ガラスコーティング会社を設立する」という業務委託契約を締結し、出資金3000万円を振り込んだ。契約は3か月後に元金返却、以降は事業利益の30％支払いが条件とされたが、事業は一向に進捗せず、担保とされた香港不動産も実態がなかった。告訴状には、現地法人「FALAKAL BAHR GENERAL TRADING」がペーパーカンパニーであることも具体的に記載されている。被疑者・玉木秀樹氏の言い分直撃取材に対し、秀樹氏は「僕は利用された被害者。東京だけで詐欺師は20万人もいる。隣にいただけなのに、首謀者にされるのは理不尽だ」と主張し、自身を“被害者”と位置づけた。また、「身辺には気をつけな」と記者を脅迫する一幕もあり、事態は一層複雑化している。これに対し、雄一郎氏の事務所は「数年連絡を取っておらず、事実関係を把握していない」と回答している。捜査状況と政治的影響神奈川県警捜査2課は、2024年11月14日の受理以降、Aさんらの供述調書作成、関係者聴取、物的証拠の裏付けを継続中。捜査状況は2025年4月現在、公式発表はない。政治的にも、代表のスキャンダルとその家族の刑事事件が同時進行する異例の事態に、国民民主党は対応に追われている。野党としての信頼回復に向け、盟友からも危機感が高まっているようだ。政治家としての責任と説明責任・公人としての倫理維持国会議員は高い倫理・道徳性が求められ、不倫と実弟の犯罪疑惑は「信用失墜行為」として厳しく問われる。・説明責任（アカウンタビリティ）有権者への説明として、不倫関係の事実関係、実弟との関与の有無、被害者対応策と再発防止策を速やかに公開すべきである。・党内外への影響管理党代表として、個人スキャンダルが党勢と政策発信力に直結するため、党執行部と連携し組織的対応が不可欠である。・法令遵守と処分明確化捜査結果に基づき、「不正が確認されれば議員辞職も辞さない」との姿勢を示し、身内・資金授受に関するチェック体制を整備すべきである。・信頼回復に向けた行動最終的に求められるのは、有権者の信頼回復。公的説明と責任ある行動を通じて、「清廉な政治家像」をいかに再構築するかが鍵となる。玉木雄一郎代表とその実弟・秀樹氏を巡る二重スキャンダルは、警察捜査の行方と党内対応が政局に大きく影響する重大事案だ。2025年夏以降の捜査進捗に加え、有権者の厳しい視線を前に、代表としての責任を如何に果たすかが政権構図を左右する。引き続き動向を注視したい。参考サイト：https://article.auone.jp/detail/1/2/2/124_2_r_20241114_1731568668511688https://www.mag2.com/p/news/628390さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note

2025/05/02

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実弟・玉木秀樹氏の投資詐欺疑惑と新たな衝撃

国民民主党の玉木雄一郎代表の実弟・玉木秀樹氏が関与する投資詐欺疑惑に、さらなる重大な疑惑が浮上した。新たに判明したのは、指定暴力団を背景に借金を踏み倒している可能性があるという衝撃的な内容である。警察の捜査状況既報のとおり、玉木秀樹氏に対する詐欺罪の告訴状は警視庁に提出され、現在実質的に受理され、捜査が進んでいる状況だ。さらに今回、「アクセスジャーナル」は秀樹氏が昨年5月31日に交わした金銭借用書を入手した。借用書と連帯保証人の実態この借用書には玉木秀樹氏本人の署名とともに、連帯保証人として岩田浩二という人物の押印が確認されている。岩田浩二氏は秀樹氏と密接な関係にあり、問題の投資話を秀樹氏に紹介した人物でもある。秀樹氏は岩田氏を業務上横領で告訴すると公言していたが、実際には告訴していないことも分かっている。また岩田氏は過去に指定暴力団幹部の運転手を務めていた経歴があり、現在も密接な交際を持つ人物だ。指定暴力団幹部からの資金の流れ指定暴力団幹部が示した銀行通帳の記録によると、令和4年2月16日に190万円、4月1日に100万円、4月21日に200万円が「イワタコウジ」の口座へ振り込まれている。この幹部によると、借用書に記載された275万円は実際には250万円であり、20日間で1割の利子25万円が上乗せされたものであるという。幹部はさらに、「この借用書以外にも手渡しで多額の金を渡しており、実際の総額は1,239万円に及ぶが、一銭も返済されていない」と証言している。被害者側の証言と問題の深刻さ関係者の証言によれば、「昨年9月までは金利のみ返済があったが、それ以降は秀樹氏側が岩田氏経由で返済しているとの一点張りで、実際には全く返済がない。さらに玉木雄一郎代表が紹介した弁護士が介入して以降は、『返さない、訴えるなら訴えろ』という態度を取っている。反社会勢力が相手だから訴訟は起こせないだろうと見越しての態度だ」と述べている。玉木雄一郎代表の政治責任指定暴力団との密接な関係を利用し、返済を意図的に踏み倒しているとすれば、単なる詐欺事件以上の社会的な問題に発展しかねない。このような問題が浮上する中、玉木雄一郎代表の政治家としての責任問題も避けて通れない。実弟が反社会的勢力と深い関わりを持ち、それを背景に詐欺的行為を行っているとされる以上、代表自身の危機管理能力や倫理観が問われることになる。玉木氏兄弟がどのように説明責任を果たすのか、政治家としての今後の対応が注目される。今後の警察の捜査状況と玉木氏兄弟の対応が注視される。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note

2025/05/02

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【「チーム忍者」摘発首都圏で100件超の大規模銅線窃盗、総額2,500万円の被害組織と建設業界の闇、その背後に何が？】

2025年4月28日、警視庁捜査3課は、首都圏の新築建設現場を標的にした大規模な銅線窃盗事件で、「チーム忍者」と自称する犯罪グループのリーダー格、飯島史也容疑者（23歳、埼玉県越谷市）と猿川光汰容疑者（22歳、埼玉県春日部市）を窃盗および建造物侵入の疑いで逮捕した。容疑者はいずれも20代前半で、職業は無職または不詳。2025年1月に東京都足立区の新築マンション建設現場で、飯島容疑者と猿川容疑者が共謀し銅線18点、約26万円相当の銅線を盗んだ事件をきっかけに、防犯カメラの映像や現場に残された証拠品から容疑者が特定され、逮捕に至った。この足立区で起きた窃盗事件を端緒に、防犯カメラの映像解析や現場に残された工具などの証拠品から飯島、猿川両容疑者を特定した。グループは2024年3月から約1年間で100件以上、総額約2,500万円相当の銅線を盗んだ疑いがあり、業界に大変深刻な打撃を与えている。〈「チーム忍者」の全貌大掛かりな集団犯罪トクリュウとの位置づけは〉「チーム忍者」は、埼玉県越谷市や春日部市を拠点とする20代前半の地元若者による大胆な窃盗グループ。東京都、埼玉県、千葉県の新築マンションや住宅の建設現場を標的に、電気配線に欠かせない銅線を組織的に盗み出していた。グループ名「チーム忍者」は、夜間に身軽かつ迅速に犯行を行う様子を忍者に例えたものとみられる。また、株式会社コーエーテクモゲームスのゲームソフト開発チームの名前でもある。リーダー格の飯島史也容疑者（23歳）、猿川光汰容疑者（22歳）ほか男性3名でグループを結成したということがわかっているが、複数人の未逮捕メンバーがいると見られている。猿川光汰容疑者の顔画像は公式には公開されていない。2024年3月～2025年1月に渡り犯行を繰り返していた。被害規模は約100件、総額2,500万円相当に上る。LINEグループを活用し、犯行計画や情報共有を徹底していた。役割分担による高い組織性が際立つ。飯島容疑者は地元で顔の利くリーダーとしてグループを統率し、猿川容疑者は実行犯の一人として犯行に加担していたようだ。警視庁は、グループの全容解明に向けて他のメンバーの特定を急いでいる。〈巧妙な犯行手口建設現場を狙った「忍者」の暗躍〉チーム忍者の犯行は、計画性と大胆さにある。彼らが標的としたのは、新築のマンションや住宅の建設現場に保管された高価な銅線。銅は電気自動車や再生可能エネルギー関連の需要急増により、2024～2025年に国際市場で価格が急騰（1kgあたり1,000円以上）。盗まれた銅線はスクラップ業者に売却され、高額な利益を生んでいたとみられる。〈犯行はまずターゲット選定から始まる〉無人かつ警備の薄い新築建設現場を事前に下見。警備カメラの死角や夜間の管理体制の甘さを徹底的に調査してから夜間や早朝に複数人で現場に侵入。銅線を切断し、運搬しやすい形に加工。見張り役、運搬役、加工役など役割分担で効率的に実行していた。〈建設業界に広がる深刻な影響〜工期は遅れ追加コスト発生〉警視庁によると、チーム忍者は首都圏で約100件の銅線窃盗を繰り返し、被害総額は約2,500万円に上る。被害は東京都足立区、埼玉県、千葉県の建設現場に及び、地域経済にも間接的な打撃を与えている。「引き渡し予定が数カ月ずれ込む現場も出ている」など、電気工事に不可欠な銅線が不足し、工事スケジュールに遅れが生じている建設現場からはやり場のない怒りの声が聞こえてくる。盗まれた銅線の再調達や、警備強化のための監視カメラ設置、警備員雇用などで費用が膨らむとなれば、新築物件の供給遅延が続き、住宅購入を待つ購入者にも影響が及ぶ可能性があり、建設業界関係者は「銅線窃盗は単なる物盗りではなく、業界全体の信頼と経済に影響する重大な犯罪」と危機感を募らせる。〈なぜ「チーム忍者」のような犯罪グループが現れたのか。売却ルートの追跡〜業界の甘さ〉盗まれた銅線がスクラップ業者に流れ、どのように現金化されたかを追及するとともにスクラップ業者そのものの管理体制の甘さも問題視される。2024～2025年に銅の国際市場価格が急上昇。スクラップとしての売却価値が高まり、窃盗のうま味が増したところにある。建設現場の脆弱性も指摘される。夜間の無人現場や警備の甘さが犯罪を誘発。業界関係者は「予算の都合で警備を削減せざるを得ない現場も多い」と明かす。LINEのグループチャットを利用した情報共有や役割分担により、素人集団とは思えない効率性を実現したのには驚きの声が上がる。〈LINEのグループチャットが建設業界によって違法行為に使われる例〉2023年、東京外かく環状道路工事に伴う調布市東つつじヶ丘付近の相次ぐ地表陥没事故現場付近の地盤改良工事をめぐり、施工を行う鹿島建設JV（共同企業体）が住民の行動を監視・盗撮した上に蔑称を用いてLINEのグループチャット（文字会話）で情報共有をしていた事案があった。建設業界が起こした悪質行為にLINEのグループチャットが使われていた前例として紹介する。〈監視技術の導入と法整備を求める声〉建設業界の内部情報（現場の警備状況や銅線の保管場所）がグループに漏れていた可能性も囁かれる。業界団体は、監視カメラの増設、夜間巡回の強化、銅線の施錠保管といった対策を急ぐ。一部の企業は、ドローンやAIを活用した警備システムの導入を検討中という。むしろこうしたきっかけによって業界がこぞって導入を急いでいる背景が見受けられる。現行の窃盗罪（刑法235条、7年以下の懲役）では、組織的な犯罪の抑止に限界があるとの声が強い。被害額や社会的影響を考慮した罰則強化や、組織犯罪に特化した特別法の制定を求める意見が浮上している。〈疑いの声建設業界と闇の繋がりが浮上〉チーム忍者の犯行がこれほど大規模かつ計画的だった背景には、建設業界の構造的な問題が指摘される。夜間の無人現場や警備の甘さは業界全体の課題だが、一部では「内部情報の漏洩」を疑う声もある。警視庁は、容疑者と建設業界関係者との接点を調査中だが、現時点で明確な証拠は公表されていない。関連記事：銅線窃盗疑いで男ら逮捕「チーム忍者」LINEグループでやりとり、首都圏で100件かhttps://www.sankei.com/article/20250428-OG7BSQDBGRIAHESHUQ6NU56ROQ/東京足立区マンション新築工事現場で銅線窃盗か２人逮捕https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250428/1000116832.html工事現場から銅線盗んだか…「チーム忍者」リーダー(23) らを逮捕　総額2500万円相当の窃盗関与の可能性　東京・足立区https://www.fnn.jp/articles/-/864112「チーム忍者」のLINEグループ作り… 銅線窃盗グループの主犯格ら逮捕　建設現場を狙った銅線窃盗被害は約100件　警視庁が余罪捜査https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1882997「チーム忍者」リーダー（23）らを逮捕　工事現場から銅線盗んだか…新築の建設現場狙い、総額2500万円相当の窃盗関与の可能性FNNプライムオンライン（フジテレビ系）　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6536974飯島容疑者「チーム忍者」ら工事現場から銅線盗んだか　被害総額約2500万円https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/you/news/post_316991足立区の新築現場で銅線窃盗疑いhttps://www.kanaloco.jp/news/social/article-1167701.html外環道　住民監視を是認するな　山添氏　国交省らに認識ただす〈2024年8月25日号〉https://www.tokyominpo.com/2024/08/26/%e5%a4%96%e7%92%b0%e9%81%93%e3%80%80%e4%bd%8f%e6%b0%91%e7%9b%a3%e8%a6%96%e3%82%92%e6%98%af%e8%aa%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%80%80%e5%b1%b1%e6%b7%bb%e6%b0%8f%e3%80%80%e5%9b%bd%e4%ba%a4%e7%9c%81/調布外環チャット問題https://note.com/chyofu_gaikan/m/mdf6414b7850fhttps://note.com/chyofu_gaikan/n/n2a7c9b725e3bさくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/02

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つばさの党、政治団体Q代表の黒川敦彦氏が、レノバ株主総会に乱入へ、再エネ利権の闇を暴く

旧NKH党の幹事長を歴任し、つばさの党と政治団体Q代表を務める会社役員の黒川敦彦氏が、再生エネルギーなどを手がけるレノバ（東京都中央区、東証プライム、証券コード9519、木南陽介代表取締役）の株主総会(６月に開催)に出席し、同社のビジネスモデルの社会的妥当性や、秋本真利元衆議院議員との関係について、質問状を送付する見通しであることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材でわかった。秋本真利元議員は、総裁選に出馬した河野太郎氏の側近と知られ、日本風力発電の前社長から７２８０万円の受託収賄罪により、2023年9月に東京地検特捜部に逮捕され、現在公判中であるが、同元議員をめぐっては、日本風力発電だけでなく、レノバ社との関係が深いとされ、実際に、国会で「レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか」と問われ、「答えはノーでございます」と明確に否定する答弁を行ったものの、実際には、レノバ創業メンバーであり元取締役・特別顧問の本田大作氏が代表取締役を務める株式会社エストリオ(東京都港区、本田大作代表取締役)から、2018年から2020年にかけて計180万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになっている。本田大作氏はレノバの創業メンバーであり、当時も同社の大株主・特別顧問であったため、秋本元議員の「レノバ関係者からの献金はない」という答弁は事実と異なり、虚偽答弁であったことは明白だ。実際、秋本元議員は、2017年時点でレノバ株を400株保有し、18年には2200株を買い増すなどしており、その間レノバ社の株価は、急騰し、21年9月17日には、5680円の株価を付けるなどしたが、現在は、600円を切り、株価も10分の１以下に下落している。表の政治献金でも、過去には、贈収賄の刑事事件に問われ、有罪になった国会議員の実例が存在するほか、現在、電力価格の高騰により、国民生活への負担が強まっているため、黒川氏の動向には、一定の注目と支持が得られるとみられる。すでに、千代田区長選での討論に端を発し、レノシーを運営するGA technologies（東証グロース、証券コード3491）の監査等委員取締役だった公認会計士の佐藤紗織里氏が、事実上の退任に追い込まれるなどしており、黒川氏の、株式市場での影響力は高まっていると言える。さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式Ｘ公式note

2025/05/01

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【創価学会スラップ訴訟七ツ星さん控訴審映り込みは軽微か？創価学会の厳格主張に弁護団反論】

創価学会員でありながら、SNSを通じて、創価学会に対し苦言を内外に発信し続ける通称七ツ星さん。2024年9月26日、聖教新聞をSNSにて無断使用することが著作権侵害だとして、創価学会が七ツ星さんを訴えて敗訴した。その後創価学会は期日前日の2024年10月15日に控訴。2025年1月28日、第1回口頭弁論。学会側はリモート参加。そして2025年4月17日、第2回口頭弁論が行われた（清水響裁判長）。今回創価学会側は、新たな中村秀一弁護士を交えて、西口伸良弁護士・堀田正明弁護士・長谷川伸城弁護士・甲斐伸明弁護士・大原良明弁護士と6名が揃い踏みした。〈引用記事の映り込みを巡る著作権法適用の争点旧法か新法か、裁判所と創価学会側で意見対立〉開廷して一番、裁判官と創価学会側の中村弁護士とのやり取りがあった。引用記事の映り込みについての確認だという。例えば一つの記事を引用する場合、映り込みで別の記事が画像に映り込んでいる場合。この場合旧法が適応されるか　新法が適応するのかという議論が確認された。裁判所は新法が適応されるのではないかということを発言。原告の創価学会側は、旧法が適応するのではないかと反論した。〈新法（2018年・2020年改正後）映り込みが「軽微」かつ「付随的」であれば適法とされ、引用の範囲も柔軟に解釈される。〉例えば、街中で撮影した写真や動画に、偶然ポスターやアート作品が映り込んでしまったようなケースにおいて、それが「軽微」かつ「付随的」であれば著作権侵害には当たらないと明文化されたのだ。〈聖教新聞300件超引用の事例提示七ツ星さん側、創価学会の訴訟姿勢に異議〉七ツ星さん側はまた、新たに創価学会側が見過ごしている、SNS上での聖教新聞引用ツイートを提出。特に2名のアカウントは聖教新聞の引用が300件超えており、これを見過ごして七ツ星さんを訴訟することは不公平なこととして、見過ごすわけにはいかない。七ツ星さんを弁護する佃克彦弁護士は、こんなに引用が見過ごされておきながら七ツ星さんの引用だけやり玉に上がっている事実を突きつけ、創価側の権利濫用を訴えた。〈写真とツイートの関連性が争点”と創価学会の厳格な主張に反論〉第2回口頭弁論後、七ツ星さんを弁護する山縣敦彦弁護士は次のように述べた。「創価学会側は、新聞に掲載されている一部の写真が著作権侵害されたと主張している。問題となるのは、その著作権侵害されたとされる写真と、七ツ星さんのツイートとの関連性があるかどうか、そこが審議のポイントだ。それなのにもかかわらず、『(創価学会の言い分が)写真だけではなく聖教新聞の記事全体を一体として見ているのが、おかしい』ということを言ってきているが、そんなことはない。そこまで厳格に、著作物と七ツ星さんの言論の間に、直接の関連性、それもすごく狭くて厳しい関連性を求めるっていうのは、おかしいんじゃないかってこちらは主張している。裁判例なんかも出して、きちんと反論している。また、旧法が適用されても七ツ星さんの引用は著作権侵害には当たらないとした上で、裁判所が適用する新法のほうが、引用される映り込みの範囲は拡大されていると付け加えた。〈七ツ星さんSNSでのコメント〉「私と創価学会との裁判結果が、都議選・参院選真っ只中の創価学会に、少しでも冷や水を浴びせる事になる事を望んで、僅かでも頑張るつもりでおります。」控訴審の進行に伴い、七ツ星さんの投稿が「引用」として保護されるか、学会側の著作権侵害主張が認められるかが焦点となる。判決は同年7月31日の予定。関連記事：【ライブ中継】創価学会が敗訴したスラップ訴訟七ツ星さん第二回控訴審後の取材佃弁護士による解説https://www.youtube.com/live/C75uxLQt2zU?si=nDyf3OANDJSuWrsU創価学会が完敗したスラップ訴訟に控訴！創価学会幹部の下半身醜聞を完全暴露！俗物中の俗物だらけの創価学会！創価学会スラップ訴訟に完勝した七ツ星さん第一回控訴審後のインタビュー 2025/1/28https://youtu.be/YMR6Q09WQiY?si=2ZSrDX-zhLKLfkzo【『七ツ星』さん創価学会スラップ訴訟に全面勝訴表現の自由守られる】https://www.sakurafinancialnews.com/%e3%80%90%e3%80%8e%e4%b8%83%e3%83%84%e6%98%9f%e3%80%8f%e3%81%95%e3%82%93%e5%89%b5%e4%be%a1%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%83%83%e3%83%97%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%81%ab%e5%85%a8%e9%9d%a2%e5%8b%9d/創価学会が著作権侵害訴訟で「惨敗」の衝撃、批判的な旧Twitter投稿者への“狙い撃ち”に東京地裁がNOhttps://diamond.jp/articles/-/351487創価学会が現役の創価学会員を訴えましたhttps://ameblo.jp/salsaiwabuchi/entry-12824473055.html さくらフィナンシャルニュース公式サイトYoutube公式X公式note

2025/05/01

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原発訴訟の闇～「正義」の名の下に広がる市民の経済的リスク～

2016年、司法判断が分裂した原発訴訟は、市民運動に深刻な亀裂を生んだ。大津地裁・山本善彦裁判長（第40期司法修習生・1988年任官）による高浜原発差し止め判決のわずか1カ月後、福岡高裁宮崎支部・西川知一郎裁判長（第37期司法修習生・1985年任官）が川内原発の差し止め請求を棄却した。この「司法の二極化」が、脱原発弁護団の河合弘之弁護士（第22期司法修習生・1970年登録）を中心とする「リスク軽視の訴訟戦略」を浮き彫りにした。■「賠償リスク隠蔽」の実態九州電力が「1日5.5億円の損害賠償請求権」を明示した結果、原告29人中19人が訴訟から撤退した事実は重い。河合弁護士は「経済的圧力」と批判するが、「賠償リスクの説明不足」を認める元原告の証言が複数存在する。エネルギー法専門家は「弁護団が『勝訴可能性の過大評価』で現実的撤退シナリオを提示しなかった」と指摘。■河合弁護士の「二面性」株主訴訟の矛盾：東電役員へ5.5兆円請求しながら「賠償請求の違法性は争わない」情報発信の偏り：映画『日本と再生』で海外事例を紹介するも、日本固有の賠償リスクに言及せず経歴の二重性：バブル期に大型経済事件で巨額報酬を得た「ビジネス弁護士」の顔「脱原発弁護団は『理念』を盾に、依頼人の破産リスクを過小評価している」との声も上がっている。■2025年現在の「負の連鎖」川内原発：控訴審原告の平均年齢75歳→世代交代の停滞伊方原発：即日控訴したが新規原告が集まらない資金の不透明性：過去の東電訴訟賠償金の使途に説明責任未履行弁護団は『勝訴不可能な訴訟』に市民を巻き込み、カンパや書籍販売で資金調達する持続不可能なモデルを構築」（法曹関係者）。実際、河合弁護士が関与する訴訟の過去10年間の完全勝訴率は事実上ゼロである、と専門家は口を揃えた。■「悪徳弁護士」との批判の声リスク説明の欠如：9125億円賠償可能性を具体的数値で提示せず世代間不公正：高齢原告を前面に据えつつ若手参加を阻む閉鎖性情報操作：海外の「成功例」を過剰強調し国内敗訴実態を隠蔽福岡高裁宮崎支部では、西川裁判長時代の「規制委判断追認」傾向が継続する可能性が高い。一方、河合弁護士らは「賠償リスクを理由に訴訟を断念すべきでない」と主張するが「市民の人生を消耗品化する弁護士ビジネス」との批判が噴出。「原発反対」の大義名分の陰で、市民が賠償リスクの“生け贄”にされる構図と言えるのかもしれない。司法の分裂と倫理の迷走が共存する、新たな局面を迎えようとしている。」さくらフィナンシャルニュース公式サイト公式ＸYoutube公式note

2025/05/01

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