保険のおしごとｉｎ韓国

（あとわずか！）先進国で唯一韓国にしか残っていない、お得な｢非課税複利貯蓄｣は今年中に！！

こんにちは。保険とやりくりアドバイザーの佐藤です。今日は、オススメの「複利・非課税貯蓄」と、2012年税法改正によってなくなってしまう「非課税恵沢」についてお話します。みなさん｢複利｣ですとか｢非課税｣・・というと、なかなかなじみのない単語ですよね？ですがこの選択次第で、受け取る利子がかなり違ってくるんですよ＾＾１、「複利」がお得な理由まず 「複利」からお話しましょう。利子の付き方には「単利」と「複利」があるので、その違いから説明しましょうね。【単利と複利の違い】単利とは、元金にのみ利子がつくものです。複利とは、元金に加えて過去の利子にも利子がつくものです。ここでは利子が1年に1回支払われるものとして、例を挙げて計算して比較します。■100万を金利5%で3年預けた場合の利子額（単位：万） 単利 1年複利1年後の利子 100×0.05＝5 100×0.05＝52年後の利子 100×0.05＝5 （100+5）×0.05＝5.253年後の利子 100×0.05＝5 （100+5+5.25）×0.05＝5.513年間の合計 15 15.76単利の場合には、元金にのみ利子が付くので、元金100万の5%である5万が毎年支払われます。複利の場合には、元金に加えて過去の利子にも利子が付きます。過去の利子が無い１年後は単利と同じ5万ですが、2年後以降はその5万にも利子が付き、3年後には１年後の利子5万に加え、2年後の利子5.25万にも利子がつきます。これらを比べると、3年後の利子合計額は、単利は15万、複利は15.76万と差がつくことが分かります。参考までに、同じく5%で100万円を10年間預けた場合の合計を比べてみると、単利では50万、複利では約63万となり、より大きな差になっていることが分かります。このように、同じ金利であれば、単利よりも複利のほうが、長期であればあるほど、より利子が受け取れる、有利な商品であるといえます。では長期で貯めなければいけないものとは何でしょう？それは「 大学資金（4年で4000万必要 ）」、｢年金（30年間分の生活・病院費で○億必要）｣など。つまり、必要とする時期が10年以上先である、まとまったお金。こういうものは複利で貯める方が断然有利になりますね。では、「複利貯蓄はどこでできるか？」韓国で「金融機関」というと、「銀行」「証券会社」「保険会社」になりますが、銀行はほとんどが単利商品を扱っており、保険会社が複利商品を扱っています。ですから、銀行で「年金に入りたいんだけど・・」といっても銀行ではないので、保険会社の年金保険を勧められます。また、たまに銀行でも「複利です」と売る場合がありますが、とても期間の短い複利で、期間が長ければ長いほど差のつく、複利のメリットがありません。２、「非課税」がお得な理由次に、「非課税」についてお話します。「非課税」は税金が引かれないもの。「課税」は税金が引かれるもの。基本的には。国民に「納税の義務」があるため、貯蓄でついた利子も収入とみなされ、税金が取られるようになっています。たとえば韓国で、いくつかを除いた大部分の金融商品に「所得税」が課税されるんですね。もし銀行で貯蓄をした時は、満期の利子に対して「15,4％」を先に取られ、残りをもらうようになっています。（知っていました？）その税金を免除されるのが「非課税」になります。これは金額の小さい短期の貯蓄の時は、利子が少ないためにそれ程差が出ませんが、まとまった金額の場合、税金がひかれるか、そうでないかによって、大きく差が出てきます。【課税と非課税の違い】　　　　　　　　　　　　　　　　　　5年　　　　　　10年　　　　　　20年｢非課税｣なら税金が取られず　　　：12,762,816　、　16,288,946　、　26,532,977｢課税｣なら満期で税金が引かれて　：12,301,659　、　15,133,082　、　22,901,016　　　　　　　　　　　差　　　　：　461,156　　　　1,155,865　　　3,631,961せっかくがんばって貯めたお金から、税金で引かれる部分が多かったら嫌ですよね？では「非課税」貯蓄はどこでできるでしょうか？現在、国内で残っている非課税商品がいくつかありますが、たとえば農協や水協のもの。これは組合員だけ対象。「生計型貯蓄」といわれるものは、ご老人ですとか生活保護を受けている方対象。「税金優待貯蓄」や「住宅貯蓄」は限度額が決まっています。でも「長期貯蓄性保険」に関しては、対象も限度額も際限なく加入可能です。この「対象も限度額も問わない非課税貯蓄商品」は、OECDのほかの先進国ではとっくに無くなっています。なぜなら、 韓国の利子税は現在15,4％ですが、 先進国は、日本20％、アメリカ46.0％、スイス50,9％、オランダなどはなんと60％にもなり、これらが免税になる恵沢があったら、みんな押しかけて加入するでしょう。そして韓国も先進国になるにつれ、同じ水準に上げようと動いているのです。ではなぜ先進国は利子税がこんなに高いのか？それは福祉の充実などで、税金を使うところが年々増え、現状の税金収入では間に合わないため、「利子税」と言う名目などで税収を増やそうとするからです。最近ニュースで言う「半額登録金（大学）」ですとか「老人の無料給食」、高齢化や少子化に伴う恵沢は、全て税金を使うところになります。そのような過程から、この「非課税貯蓄」はいつか「廃止」されます。でも国も、一気に「非課税」貯蓄をなくすわけにはいかないため、ゆっくりゆっくりその恵沢を縮小しています。たとえば、以前は3年経てば非課税だったのが、5年、7年と延長され、現在10年以上維持した時に非課税になっています。確実に上がる税金を、確実に避けることができる「非課税口座」はもっていて損はありませんよね？いつ、どのように変わるのかは、毎年の「税法改正」でわかるのですが、最後に2013年の1月1日に施行される「2012年の改正案」を紹介します。（2012年税法改正案）１、10年以内中途引き出し時、課税の対象に。10年以上継続時「非課税」ですが、　　現在：それ以前の中途引き落としする金額に対しても「非課税」　　改正後：それ以前の中途引き落としで、年間200万以上の場合「課税」２、契約者の名義変更時、新しい契約者に変更された時から、さらに10年維持時「非課税」　　現在：現在の契約者のみ10年維持時「非課税」　　３、即時年金が「課税」に。　　現在：終身年金、相続型年金ともに「非課税」　　改正後：終身年金：5.5％年金所得税として課税　　　　　　相続型年金：15,4％利子税課税等、かなりの恵沢が縮小されます。たとえば年金をもらう老後になって、収入がほとんどないのに、もらう年金を「年金所得」として見られ、税金をとられる対象になってしまったり、お子さんがいる家庭なら、学資保険という形で加入すれば、成人した時に子供にこの「非課税口座」をあげることができ、子供はそれを一生（結婚資金、マイホーム資金、老後の資金など）使うことができるのですが、それを来年加入することで、大学入学時に使おうと、まとまった金額を引き落としたら課税されたり、お子さんの名義にした後、「非課税」にするために、また10年待たなくてはいけなくなります。たった何ヶ月の差が、あとで大きな差になってきます。後から一気に何とかしようとしても難しかったりします。高利で借りなくてはならなくなったり、リスクが大きいのも知りながら投資（投機）してしまったりします。着実に、堅実に準備できますように・・・。ご夫婦でよく話し合って・・加入するならお早めに・・・！