竹中解散

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人権擁護法案

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2005年09月01日

(2)

テーマ：郵政民営化ってどういうこと？あなたは反対？賛成？(270)

カテゴリ：世界と政治

　平沼赳夫、小林興起議員らの反対理由を見ると、
　竹中大臣のアメリカンスタンダードが否決された大きな理由だと思う。

　参議院は、地盤とのつながりが衆議院より薄く、衆議院の後で審議している。
　衆議院とは反対理由がちがうだろう。

　「郵便貯金銀行を外国に買い取れるように」するというアメリカの要求に忠実なのは、小泉首相でなく竹中平蔵大臣だろう。　
　だから竹中解散だな。

－－－－－－－－－
　アメリカニズムと慎重審議派
　一斉メールが回ってきてました。（8/23）
　造反反対派の一部が、メディアで　主張を捻じ曲げられてしか伝えられていないと。
　主に、「いわゆる人権擁護法案」に反対した（「真の人権懇話会」）慎重審議派の擁護者です。
　（紹介されたリストは、平沼赳夫　古屋圭司　城内実　森岡正宏　古川禎久　衛藤晟一　小林興起　江藤拓　永岡桂子　青山丘　川上義博）

　抜粋で紹介します。
　(より詳しく知りたい方は
資料１資料２資料３
　わかりやすいものとして　　このブログ　をどうぞ（ちょっとアレがかった人かも知れないが））　　
　（これは「小泉妄言録｣の末尾に書いたことの続きでもあります。）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◇◇◇以下抜粋◇◇◇◇↓◇◇↓◇◇↓◇◇◇◇◇◇◇◇

　以下は、平沼前議員のホームページから転載しました。
■真に国民の利益になる「改革」を
　竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。
　改革は進めなければなりませんが、内容に関係なく取り敢えず通せばよいと・・ゲームのように簡単にリセット出来るものではありません。

　「人権擁護法案」
　この法案は、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈が可能で歯止めがありません。
　・・・全てのメディアが全くといっていいほど報道しないという異常な状況がありました。これは危機的状況です。・・・

　原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に繋がります。
　・・・国民の不利益にならないものにしようとするための議論そのものを否定・封殺する現在の状況に、大変大きな危機感を抱いています。議論を否定しては民主主義とは言えません。

・・・郵政民営化法案の修正なしの再提出・可決と、人権擁護法案の提出・可決を期している以上、慎重審議派の排除は急務・・・

　現に今や改革推進に反対している訳でもない「慎重審議論」は、「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、マスコミからも批判的な扱いをされています。

小林興起　衆議院議員候補　のホームページより：
アメリカが進める日本改造 　関岡英之氏
■拒否できない日本

アメリカが日本に求める年次改革要望書

　第一は競争政策。・・独禁法はまさに今国会で1977年以来の大改正を致しまた。その中で罰則の強化、内部告発の奨励などといったことが法制化

　第二は、透明性及びその他の政府慣行。簡単に言うと、日本の政策決定のプロセスにおいて外国の利害関係者が発言する機会をなるべく拡大しようという内容なんです。・・この制度が発足すると、そのチャンネルを通じてアメリカの利害関係者、例えば在日米国商工会議所などが日本の監督官庁に対して意見書や提案書を出しています。こうしたものが日本の実際の法律や政策に少なからず反映されているということがすでに五年近く前から起きています。

　第三の民営化。

　第四の法務制度改革。これは司法制度改革のことです。例えば、民事訴訟をもっとやりやすいようにいろいろ手続きを緩和せよ、弁護士の数を増やせという司法制度、主に民事訴訟に関わる制度を改革する。そしてもう一つは外国の法律事務所が日本で様々な活動ができるように、そういう方面の規制を緩和せよという、二本柱の要求になっています。

　第五が商法に関する部分で、二〇〇二年から導入された社外取締役制度ですね。

会社法ですね。これは五月十七日に衆議院本会議を通過しましたが、この新しい会社法の中で注目されたのが「三角合併」と報道されているものです。メディアによっては株式交換型のＭ＆Ａとか外国株を対価とした株式交換制度だと言われています。
　この三角合併は解禁されましたが、しかし、小林興起先生を始めとする一部自民党の志と勇気ある先生方のおかげで一年凍結ということになりました。これによって会社経営陣は、敵対的買収に対して様々な防衛作を講じるだけの時間的猶予が得られたわけです。

こうした文書は秘密文書でも何でもありません。
　・・ところが、私たち日本人は・・。不思議なことに、日本の報道機関もあまり大きく取り上げないし、その存在さえ知らないマスコミ人もおります。・・

実はアメリカが日本に対して郵政民営化を要求してきたのも十年前の一九九五年の年次改革要望書からです。
　・・、九六年の日本語版からその該当部分を紹介してみます。

　つまり、・・官が保険会社(簡保)を経営することを禁止しろ、・・、政府系企業に対して・・買収できるように環境を整えよと、すでに十年前から要求してきているわけです。　

■　ザ・生保
日本の生保業界は、一九九四年、九六年の日米保険協議に基いて一連の規制改革を進めてきました。・・医療保険分野ですが・・アメリカ系を中心とした外資が圧倒的なシェアをもつに至っているわけです。・・

　日本の生保会社は九社ほど破綻に追い込まれましたが、そのほとんどが今外資の傘下に組み込まれています。もともと生保会社の破綻は、生保がプラザ合意以後に米国債を買い支えてきたと同時併行して進んだ円高によって莫大な為替差損を抱え込むことになったのが原因です。かつては「ザ・生保」と言われたように、日本の生保はアメリカの財政赤字を支える役割を果たしたわけです。　

だからアメリカの真の意図は、簡保を地域別に分割するとか、とにかく解体に追い込んで、その上で分割された簡保の会社を個別撃破で、それぞれ傘下におさめていく――こんな戦略があるのだと思います。しかも、そこに金融庁の検査とか公取委による監視といったものを手駒として使っていく、こういうアメリカの"意図"が透けて見えてくるわけです。

　たとえば、足利銀行やりそなグループに引導を渡したのは会計事務所ですね。

　・・　今まさに談合摘発事件が話題になっています。・・

■アメリカのような訴訟社会日本へ・・・
　さらに司法制度改革はどうでしょうか。これはすでにほとんどの関連法案が成立しています。例えば弁護士法改正も終わりましたし、裁判員法の成立も昨年五月にすんでおります。・・

司法制度改革がめざしているものは、日本もアメリカ並みの訴訟社会にするというわけですね。

　このように、いまや日米の経済紛争は・・国家の本質にかかわるところに焦点が移ってきていると思います。

　◇◇◇◇◇◇◇↑◇◇↑◇◇↑以上◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　――――――だ、そうです。

　以上のアメリカの要望が悪いことかどうかは個人の好みで変わるだろう。
　しかし、

　参議院でこの点を質問されたとき、首相・竹中氏は要望書を読んだことがないと言った。
　親米・改革論者の二人とも知らないなどということを信じられれば(苦笑）、強権的な改革は要らないだろう。　
　これだけ事態が進んでいるのに知らないというのが本当なら、官僚レベルで頭越しに従っているわけで、
アメリカニズム 以外の思考方法を誰も知らず、考えようとしないということだ。

　アメリカニズムへの拙速・単純な盲従は世界中で問題を起こしている。
　日本が曲がりなりにも景気回復したことになっているのは、いろいろ日本流に手法を磨いたことの結果だ。
　盲従に抵抗しようという熟考派の議員を消し去って進める改革は危険だ。

　推奨リンク→ 　「日本の行政・政治のシステムのこれから　　と改革」

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