身近な動植物 0
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【特色】富山県拠点の路線トラック大手、全国展開。商標はパンサー。3PL(企業物流一括請負)を育成 【連結事業】物流関連91(0)、情報処理3(14)、他6(-1) 【増益幅減少】第一倉庫子会社化で売上高10億円上乗せ。路線トラックは運賃値下げを上回る荷物増。通関業務も堅調。ただ燃料価格上昇が痛手。営業益減額。営業外の一時帰休助成金収入なくなる。税負担大。 【事業再編】信越、中国地区の物流事業をトナミ運輸から分割、新設の2地域会社に各譲渡。意思決定迅速化に加えて収益管理徹底。地酒販社解散、非中核事業を整理。(会社四季報2010年9月号より)------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、トナミHD(9070)のページを引用。同社株は保有していないが、あまりにも最近の同社株の下落が目立つため、少々調べてみた。と言っても、何も同社株だけが下げているわけではないが。例えば、やや業種的に遠いように思うが、同じ陸運業であるJR東日本株も軟調である。それでは、業績を見てみる。まず、今期は増収増益予想である。が、1Q発表時点(8月12日)ではどうだったのか?というと、増収で当期利益はかろうじて増益だったが、営業と経常利益は減益だった。要するに、1Q発表時点では、楽観できる状況ではないことは確かだろう。さて、2Qの発表日は何時かというと、11月12日である。まずは、その数字を見てみたいところだ。では、株価と指標を確認する。現在値は、138円。予想PERは、20倍。実績PBRは、0.28倍。予想利回りは、2.9%。信用倍率は、4.84倍。
2010/10/28
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【特色】鉄道最大手、首都圏・東日本が地盤。不動産賃貸や駅ナカ物販事業が成長。『Suica』を育成 【連結事業】運輸業68(13)、駅スペース活用事業15(8)、ショッピング・オフィス事業9(29)、他8(3) 【上向く】不動産賃貸は開業費用が圧迫。駅ナカ物販も東京などの大規模改装響く。だが鉄道は客数回復が想定やや上回る。退職給付費用急減。水力発電所6月再稼働がプラス。営業増益幅拡大。金融収支も改善。 【強 化】駅ナカ物販の12年度営業益は改装効果などで前期比2割増目標。横浜西口駅ビルを建て替え、11年度着工。12月の東北新幹線延伸は施設使用料負担で利益中立。(会社四季報2010年9月号より)-------------------------------------------------------------------------【上記の感想】上記は、JR東日本(9020)のページを引用。同社株の最近の株価が弱いので、調査中。その原因の一つに、ドイツ証券によるレーティングの引き下げがあるようだ。株式新聞の記事を引用してみる。---引用開始--- 軟調。ドイツ証は13日付リポートで、投資判断「Buy」(買い)を「Hold」(中立)に、目標株価を6850円から5610円に引き下げた。同証券は、ラッシュ時間帯や繁忙期での運行本数増による混雑緩和効果は期待できるが、混雑緩和がどれだけ総需要の効果をもたらすかは不透明としている。---引用終了---現在、征野ファンドでは同社株を保有していない。が、値ごろ感が出てきたので、1単元買ってみようかと思っているところ。株価と指標を見てみる。現在値は、5170円。予想PERは、13.34倍。実績PBRは、1.15倍。予想利回りは、2.13%。信用倍率は、6.2倍。
2010/09/17
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10時、コード9064)小安い。前週末比23円安の1311円まで下落した。三菱UFJ証券が9日付のリポートで投資判断を5段階で上から2番目の「2」から3番目の「3」に引き下げたことが、目先の利益を確定する売りのきっかけとなったようだ。担当の姫野良太シニアアナリストは「今期(2011年3月期)は増収増益を見込むが、株価が従来の目標株価(1320円)に達したため」と説明。新たな目標株価は1330円とした。 「宅急便」の取扱個数は上向きつつある一方、単価下落が一巡するには今期の上半期までかかる可能性があり、その間の株価上昇余地は限定的としている。ただ、姫野氏は「あくまでも目標株価に達したことによる投資判断の引き下げであり、株価の下振れを見込むものではない」と話していた。〔NQNより〕【上記の感想】たまたま先週末に一部売却したヤマトHDが下落。ツキがあったということにしておこう。姫野良太シニアアナリストの説明を抜書きしておく。「今期(2011年3月期)は増収増益を見込むが、株価が従来の目標株価(1320円)に達したため」「あくまでも目標株価に達したことによる投資判断の引き下げであり、株価の下振れを見込むものではない」
2010/04/12
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ヤマトホールディングス傘下で宅配便首位のヤマト運輸が、4月1日から三越との全国取引を30年ぶりに再開する。 ヤマト運輸は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般の業務受託契約を締結。全国25店舗の三越・伊勢丹・丸井今井・岩田屋や各物流拠点からの配送業務をほぼすべて受託した。これまで三越の最大の取引先だったJPエクスプレスとの取引も一部残るが、大半はヤマトが請け負う。 ヤマト運輸と伊勢丹との関係は古くから良好だった。三越伊勢丹グループ全体の物流見直しを機に、三越分の獲得に成功した格好だが、ヤマトは元会長・社長の小倉昌男氏(故人)が社長をしていた1979年2月末に三越と取引を中断した経緯がある。以後、2010年3月末までの31年と1カ月、一部店舗や「クール宅急便」を除き、全国規模での全般的な物流業務の受託は行ってこなかった。 79年当時、三越はヤマト運輸(当時は大和運輸)の最大手の取引先だった。そればかりか、1919年の創業直後、世界恐慌の余波で存立の危機に瀕したヤマトにとって、三越はもともと救世主的な存在だった。23年に前身の三越呉服店との間で締結した市内配送契約で一息ついたばかりか、以後50年以上、ヤマ運輸は三越のラストワンマイルを担う大手運送業者であり続けた。 ところが、ヤマト運輸は72年に三越社長に就任した岡田茂氏(故人)の売り上げ至上主義に翻弄され続ける。ヤマト運輸の三越出張所が赤字に陥ったのを受け、三越に配送料金の改定を申し入れたが受け入れられず、79年に配送契約を解除することになった。 なお、三越が公正取引委員会から優越的地位の濫用で審決を受けたり、岡田氏の愛人・竹久みち氏(故人)への不当利益供与が明るみになり、岡田氏が取締役会で社長を解任され、岡田氏や竹久氏が特別背任で逮捕される、といういわゆる三越事件が起きたのは、ヤマトが三越と契約を打ち切った3年後の1982年のことである。 30年前のヤマトにとって、三越との取引中止は大きな決断で、収益的にも重大な出来事だったはずだ。だが、その後の「宅急便」の目覚ましい成長の結果、現在では三越との取引を再開しても、宅配便取り扱い個数が1%弱増える程度である。 このため、「東洋経済オンライン」では誤差の範囲と見なし、来11年3月期の業績見通しを変えていない。(東洋経済新報社の山田雄一郎による)【上記の感想】中々面白い。ヤマト運輸の歴史がわかる。意外なのは、ヤマト運輸の創業が1919年と、けっこう歴史があるということ。やはり宅急便のイメージが強いので、もっと最近の創業と思っていた。
2010/03/31
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房総半島の大原-上総中野間を走る第三セクター、いすみ鉄道(本社・大多喜町)は21日、同町内で列車運転士の育成プランに関する説明会を開き、全国から運転士にあこがれる20代から60代までの15人が参加した。 この育成プランは訓練費700万円を自己負担し、学科講義や乗務訓練を受け、約1年半をかけて列車の運転免許を取得、運転士を目指すもの。訓練費には指導役の人件費や列車を動かす経費などが含まれ、合格すれば契約嘱託乗務員として、週1日以上勤務することになる。ただし不合格となった場合、訓練費は返還されないという。 出席した鳥塚亮社長は「鉄道再生の手段のひとつとして、このプランを打ち出した」と趣旨を説明。参加者からは「将来、正社員になれるのか」「生活はできるのか」といった質問が出された。その後、参加者は同社検修庫を見学するなどした。 群馬県から来た会社員の千吉良(ちぎら)達也さん(41)は「感動した。金額的には苦しいが、育成プランに参加したい」と話していた。 いすみ鉄道は、定期利用客の落ち込みで減収に苦しみ、「枕木オーナー制度」などユニークな手法で資金の確保に努めている。(産経新聞より)【上記の感想】ローカルな話題である。私は千葉県生まれで今も千葉県に住んでいるので、いすみ鉄道は良く知っている方だ。この会社が赤字に苦しみ、存亡の危機にあることも知っている。で、今回のプランですが、危機感があるとこういう発想が生まれるのかと、衝撃を受けた。2回目の説明会もあるようですので、興味のある方は参加されると良いでしょう。同社の社長のブログは、こちら。
2010/03/22
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東日本旅客鉄道(JR東日本)は29日、2010年3月期の連結純利益が前期比40%減の1130億円になる見通しだと発表した。従来予想を180億円下回る。国内景気の低迷や高速道路料金の値下げなどが逆風となり、中長距離路線を中心に鉄道収入が想定以上に落ち込む。駅構内や車内の広告収入、駅売店などの関連事業の悪化も響く。 売上高は4%減の2兆5800億円、営業利益は24%減の3300億円の見通し。従来予想に比べぞれぞれ230億円、160億円減少する。主力の運輸業の不振が主因。鉄道は下期に入っても、出張や観光目的の利用客減に歯止めがかかっていない。 同日発表した09年4~12月期の売上高は前年同期比5%減の1兆9321億円、営業利益は18%減の3062億円、純利益は24%減の1278億円だった。(日経新聞より)【上記の感想】意外な感じがした。いざ決算発表があると、高速道路料金の影響が及ぶ業種だと気がつく。ただ、JR東日本に関しては大丈夫だろうと思う気持ちが強かった。とは言うものの、下方修正したといっても、利益1130億円である。私の記憶に間違いがなければ、紀伊国屋を買収するなど、次の手を打っているような感じはする。
2010/01/29
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【シンガポール=牛山隆一】ヤマトホールディングス(HD)は8日、シンガポールで宅急便を始めたと発表した。生鮮品向けの冷蔵・冷凍対応の配送サービスも手掛け、初年度40万個、10年後に年間800万個の取り扱いを目指す。宅配便を海外で単独展開するのは初めて。瀬戸薫社長は「シンガポールを拠点に周辺国に事業網を築く」と述べ、マレーシアやタイなどにも進出する意向を示した。(日経新聞より 08日 23:01) 【上記の感想】ヤマトのシェアを確認すると、国内は4割。また、同社の海外売上比率は、今のところ2%にすぎない。まだまだ拡大の可能性はありそう。シンガポールで年間800万個を取り扱うようになれば、シェアは2割強になるみたいである。
2010/01/13
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