ソウル生活の備忘録です。
Apr 25, 2006
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読売新聞の 記事
「民主党の赤松広隆衆院議員（比例代表東海ブロック）が代表を務める同党愛知県第５区総支部が、２００２年から０５年までの間、外国企業や外国企業と疑われる企業計６社から寄付を受けていたことが、２５日わかった。
外国人や外国企業からの寄付は政治資金規正法で禁じられており、同支部は寄付金計３百数十万円を返却した。
赤松議員によると、３月中ごろ、党本部を通じて外部から「（同支部が）外国企業の寄付を受けているのではないか」との指摘があり、詳しく調べたところ、外国企業や、外国企業の疑いがある企業からの寄付が判明した。
６社はいずれも名古屋市内にあり、年１０万～２０万円を寄付していた。同支部は、０５年分の数十万円は３月末までに返却し、政治資金収支報告書からも削除した。
０２～０４年分の計２５５万円は、今月１８日までに返却するとともに、会計責任者を３月３１日付で解雇した。６社の名前や国名について、赤松議員は「人権上の問題がある」として明らかにしていない。
赤松議員は「社長や役員の名前が日本人名で、企業名も日本の名前だったため外国企業とわからなかった」と話した。
（2006年4月25日21時57分 読売新聞）」
「民主党の赤松広隆衆院議員（比例代表東海ブロック）が代表を務める同党愛知県第５区総支部が、２００２年から０５年までの間、外国企業や外国企業と疑われる企業計６社から寄付を受けていたことが、２５日わかった。
外国人や外国企業からの寄付は政治資金規正法で禁じられており、同支部は寄付金計３百数十万円を返却した。
赤松議員によると、３月中ごろ、党本部を通じて外部から「（同支部が）外国企業の寄付を受けているのではないか」との指摘があり、詳しく調べたところ、外国企業や、外国企業の疑いがある企業からの寄付が判明した。
６社はいずれも名古屋市内にあり、年１０万～２０万円を寄付していた。同支部は、０５年分の数十万円は３月末までに返却し、政治資金収支報告書からも削除した。
０２～０４年分の計２５５万円は、今月１８日までに返却するとともに、会計責任者を３月３１日付で解雇した。６社の名前や国名について、赤松議員は「人権上の問題がある」として明らかにしていない。
赤松議員は「社長や役員の名前が日本人名で、企業名も日本の名前だったため外国企業とわからなかった」と話した。
（2006年4月25日21時57分 読売新聞）」
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