肥満児減らせ 世界で食育
世界各国で子供の肥満防止への取り組みが広がっている。政府は健全な食生活の知識を習得させる「食育」を推進、生活習慣病の増大を抑制しようとしている。企業は高カロリー食品などを販売したことに対する訴訟リスクを回避する狙いもある。
中国の子供が肥満になる原因の一つはファストフードの普及。教育省によると７－２２歳の年の男子生徒（少数民族を除く）で太り過ぎや肥満による健康障害を抱える比率は約２５％ち、５年前より４ポイント上昇した。
北京市は２０１０年までの５ヶ年計画で「子供の肥満障害を抑える」と宣言。肥満の怖さを生徒に教育する方針だ。
韓国では自動の肥満比率が０５年に１１.２５％と２ケタ台に乗せた。
共働き世帯の増加が野菜中心の伝統的な食習慣を崩す要因になっており、政府は肥満防止を家庭などに呼びかけている。
オーストラリアシドニーなどでは、０７年１月から公立学校での清涼飲料水の販売が全面的に禁止に。豪政府は１０月、子供の肥満防止プロジェクトに３４０万豪ドル（約３億円）を投じることを決めたが、豪医療協会のハイカワル代表は「子供の寿命は親の世代より短くなるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
英国政府は公立の小中学校の給食メニューの基準を変更した。「揚げ物は１週間に２度」といった内容で、各校にメニューの見直しを促している。
企業も動き出した。米ウォルトディズニーは１０月、米国のテーマパークの直営レストランで、子供向けセットメニューから高カロリーのフライドポテトを外した。米国では６－１９歳の１６％が肥満とされ、ファストフードチェーンや食品会社が訴えられるリスクが高まっている。
肥満が原因とみられる医療費は各国で増大し、抑制が課題になっている。最も深刻な米国では、肥満児の医療費が過去２０年で３倍に増加した。
日本でも対策続々
文部科学省の学校保健統計調査によると、日本国内の１２歳児のうち平均体重を２割以上上回る「肥満児」は１９７０年代には６％代後半だったが、２００１年度には１１．０％に倍増。その後も横ばい傾向が続き、子供が生活習慣病になるケースも増えている。
食育基本法が昨年７月に施行されたことを受け、政府が今年三月に定めた「食育推進基本計画」も子供の肥満予防の推進を重要施策の１つに挙げ、厚生労働省は今年度からモデル地区を選定し、学校や家庭が連携して食生活や運動習慣を見直す「若年期肥満予防対策事業」を開始、同省研究班も「小児版メタボリックシンドローム」の暫定的な診断基準を作成するなど対策が相次いでいる。
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