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2012年11月27日

続・食育から見たＴＰＰ

テーマ：正しい食育ってなに？(1642)

カテゴリ：食品の安全性について

「日本全県味巡り」島根県編
「究極のメニュー」vs「至高のメニュー」よりお送りします。
この記事では海原雄山氏にＴＰＰについて語ってもらいましょう。

などを始め、全品目について関税を撤廃するものだ。
加盟国とすでに交渉に参加している国、参加の意向を表明した国は、
ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、アメリカ、
オーストラリア、ペルー、　ベトナム、マレーシア、カナダ、
コロンビアなど。
この参加国が問題だ。
それらの国々の多くが農産物輸出国だ。
関税をゼロにすると大量の農作物が安い価格で入ってくるから、
日本の農業は打撃を受ける。
それを「究極のメニュー」は強調して、海士町（あまちょう）の
IターンをＴＰＰ問題の対処の、ひとつの提案とした。
だがＴＰＰには「究極のメニュー」が見逃した重大な問題がある。
交渉参加国の中でアメリカの貿易額が過半数を占める。
しかもＴＰＰ条項はアメリカの意に沿ったものだ。
ということは、ＴＰＰに加盟するのはアメリカと貿易協定を
結ぶことと同じだ。
アメリカ通商代表部はすでに2010年に次のように報告している。
アメリカ産の冷凍フライドポテトに、アメリカ業界の限度内
であるのに、大腸菌が含まれると日本は輸入を拒絶する。
日本は防カビ剤を含むすべての食品添加物を小売時点で
告知することを要求しており、それが日本の消費者が
米国製品を購入することを妨げている。
農薬の残留基準値が日本より緩やかな米国の農産物に対する
日本の規制に懸念がある。
アメリカはこのような問題をＴＰＰで解決する気だ。
その結果どうなるか。
すでにアメリカは、ＢＳＥ問題以降の日本の牛肉輸入規制を
緩和するよう要求して、日本政府は生後20ヶ月までに
限っていたのを30ヶ月まで広げる案を発表した。
ＴＰＰを結ぶとその30ヶ月規制も撤廃される可能性がある。
さらにアメリカはＴＰＰの条項の一つとして、＊遺伝子操作
農作物の食品表示の撤廃を要求している。

「冗談じゃない。いま、豆腐などについている
遺伝子組み換え大豆不使用という表示も撤廃するのか。」

「そんなことＴＰＰとは別に日本独自の企画でやれば
ええやないか。」

ところがそうはいかない。
ＴＰＰは条約だ。国内法の上にある。
いったんＴＰＰに加盟したら、アメリカの要求する通りの
条項に従わなければならない可能性が高い。

＊遺伝子操作農作物の食品表示の撤廃を要求している。
これは、ニュージーランドとオーストラリアが慎重姿勢を
崩しておらず、交渉の対象外になる可能性もある。

【出典】