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2010.02.21

知っていると安心な法律の知識

カテゴリ：はじめての楽天市場ショッピング

１． 特定商取引法

２． トラブルを未然に防ぐためのチェックポイント

もし、トラブルに巻き込まれてしまったらトラブルの相談窓口へ

３．クーリングオフ制度とは
通信販売の解約・返品はどうすればいいの？

４．その他関連する法律の概要について

詳細は↓

１．特定商取引法

（１）　「特定商取引に関する法律」とは？
これまでは「訪問販売等に関する法律」でしたが、平成13年6月1日より、「特定商取引に関する法律」に名称が変更されました。
そもそも「訪問販売等に関する法律」というのは、消費者保護のために、訪問販売や通信販売などを行う事業者を規制する法律です。今回、名称変更とともに、一層の消費者保護を図るため、規制が強化されました。

インターネットショッピングは
ｂ．通信販売　に含まれます

（２）「特定商取引に関する法律」の概要

　お店自身の情報はきちんと表示されていますか？
　いくらかかるかしっかり把握しましょう！
　支払方法等を確認しましょう！
　商品の到着時期を確認しましょう！
　返品ができるかどうかを確認しましょう！
　注文書や入金書類などは必ず保管しておきましょう！
　届いた商品はすぐに確認しましょう！

もしもトラブルに巻き込まれたら

充分に注意していても、万が一トラブルに巻き込まれてしまったら、通販110番、国民生活センター、また全国の消費生活センター等にお早めに相談しましょう。

通販110番
(03)3434-0550
国民生活センター
(03)3446-0999

３．クーリングオフ制度とは

消費者が、営業所等以外の場所で契約を結んだ場合、その契約の内容を明記した書面を受け取ってからのある一定の期間は、頭を冷やしてもう一度よく考えるチャンスを与え、不要だと判断した場合には、消費者からの一方的な契約解除等を認める、という制度です。

通信販売には「クーリングオフ制度」が適用されません。

なぜならば・・・
訪問販売や電話勧誘販売は、商品を購入しようという意思があいまいなまま、契約が結ばれる可能性がある契約形態です。これに対して通信販売は、「消費者が広告や雑誌等を見て、自らの意思で申し込みを行うもの」とされているため、クーリングオフのような消費者を救済するための制度は適用されないのです

じゃあ、通信販売の解約・返品はどうすればいいの？

業者の自主規定で返品・返金ができる場合はその業者の規定に沿った方法で解約しなければなりません。
返品を認めるかどうかは、業者側に決められています。

４．その他関連する法律の概要について

消費者契約法
不当景品類及び不当表示防止法
その他関連する法律
薬事法

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