＊＊＊＊防災放送と公務員攻撃＊＊＊＊民主日本の存続には 【公務員の人権６分限法】が必要！

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​ ［広島・長崎への原爆投下の違法性を国際社会に提起することの現代的意義］へのコメント2021-08-10 21:54です。
​ ＊原爆被爆の「 現代的意義 」は無い＊

「アメリカの広島・長崎への原爆投下が裁かれなかったことに対する悲憤は、わが国歴代政府を糾弾することにをならざるを得ません。」

＞「悲憤」は現存在（死者では無く）の日本国主権者人民の貴方の感情であり；

＞「わが国歴代政府」は現存在の日本国主権者人民の貴方が造ったものであるが；

＞「悲憤」者が自分で’造ったもの’を「糾弾することにならざるを得ません」のは；

原爆による死者は亡者であるが、身体被害者は現在も身体的精神的苦痛の中に在り、被爆当時も現在も’一億総玉砕’の残存者であるので、自業自得となり；

世界人民の社会的「悲憤」、’苦痛’は全て各国の税金ドロボウ下僕公務員によって生成されたものであるので；

人類存続の必然として、主権者人民の貴方が 税金ドロボウ下僕代議員と公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員と公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できれば、貴方の「悲憤」も激減するでしょう。

だから、＊世界人民５０億人の賛同者キャンペーン＊

（ https://www.change.org/PublicServant ）が必要なのです。

​ ​ ​【​​ ２０年以上もX毎日３６５日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の私の聴覚を暴虐している。】 ​