【週刊ブログ第五十一号♪】米リーマンの豪法人が販売したＣＤＯめぐり、豪自治体が提訴検討＝ＦＴ紙

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2007年12月17日

【週刊ブログ第五十一号♪】米リーマンの豪法人が販売したＣＤＯめぐり、豪自治体が提訴検討＝ＦＴ紙

テーマ：ニュース(96525)

カテゴリ：カテゴリ未分類

いまいち、サブプライム問題分かり難いですよね。。。

私も正直、分かりません。

因みに、以下の記事を素直に受け取ると。

１ドルで購入した証券が８４セント下落して、１６セントになったと読み取れますよね。
（例えば１００万円投資したら、１６万円まで価値が下がったと言うことです。）

トリプリＡがどうとか、シングルＡがどうとか、というレベルでは無いですよね。

プライムローンは大丈夫で、サブプライムはダメということでなく、債券担保証券という名の通り、対象債券（ローン）に問題が発生したら、劇的に価値を毀損する商品なのでしょうね。。。

＠＠＠

全く話が飛びますが、バブル崩壊後により日本で失われた株式・土地資産は約1,317兆円（90/06：3,025兆円　→　04/09：1,709兆円）という想像を絶する強烈なものでした。

メリル、Citi、モルガン、、、と1兆円近くのロスを発表したり、（恐ろしく素早いスピードでの）機動的な日米欧の協調支援などが報道されていますが、まだまだこれからかも知れません？？？

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米リーマンの豪法人が販売したＣＤＯめぐり、豪自治体が提訴検討＝ＦＴ紙

　［シドニー　１７日　ロイター］　１７日の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、米リーマン・ブラザーズ[LEH.N]の豪法人が販売した債務担保証券（ＣＤＯ）をめぐり、豪州の地方自治体がリーマンを提訴する可能性があると伝えた。
　ＦＴ紙によると、リーマンが３月に買収したシドニーの証券会社グランジ・セキュリティーズからＣＤＯを購入した少なくとも３つの自治体が、多額の損失を被ったとしてグランジを提訴することを検討している。
　その一つであるシドニーのマンリー・カウンシルはロイターに対し、法的措置に訴えることは選択肢の一つだが、他の手段を通じて解決したい、との考えを明らかにした。
　リーマン・オーストラリアのスポークスマンは、法的措置については聞いていない、としている。
　ＦＴによると、リーマンが組成した米国のサブプライム証券を組み入れたＣＤＯの一部は価格が１ドル当たり１６セントまで下落し、購入した自治体は同８４セントの損失を被ったという。

12月17日14時4分配信ロイター

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