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2026年04月25日

ウクライナ、地上ロボットとドローンのみでロシア軍の陣地を初めて制圧と発表…歩兵は一切関与せず（海外）

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

日経225ノーロード・オープン

+593.2%

1,720,360

JFアジア株・アクティブ・オープン

+500.1%

1,450,371

CAりそな・マハラジャ

+308.8%

5,373,574

JPM・BRICS5

+286.3%

2,405,017

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+236.3%

2,316,121

りそな・世界資産分散ファンド

+196.4%

4,262,488

トータル評価

+277.8%

17,527,931

　「ウクライナは、ドローンと地上ロボットのみを使用してロシア軍の陣地を制圧したと発表した。ゼレンスキー大統領はこれを戦時下初の事例と述べ、ウクライナの歩兵は一切関与しなかったと説明した。ロボットは3カ月間で2万2000件以上の任務を遂行し、多くの兵士を危険から守ったという。
　ウクライナは、歩兵を一切投入せず、空中ドローンと地上ロボットのみを使用してロシア兵を降伏させ、陣地を制圧したと発表した。これは今次戦争における初の事例となる。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年4月13日、『この戦争で初めて、地上システムとドローンという無人プラットフォームのみによって敵の陣地を制圧した』と述べた。

　ロシア兵が降伏したこの作戦は『味方の損失を出すことなく』遂行されたという。

　ウクライナの地上ロボットは、過去3カ月間で前線において2万2000件以上の任務を遂行した。大統領はこれについて、『ロボットが最も危険な地域に向かうことで、2万2000回以上にわたって命が救われた』と述べた。

　さらにウクライナが使用するロボットシステムとして、Ratel、TerMIT、Ardal、Rys、Zmiy、Protector、Voliaなどを挙げ『高度なテクノロジーが、人命という最も大切なものを守っているということだ』と続けた。

　『未来はすでに前線にある──そしてウクライナがそれを構築している。これが我々の地上ロボットシステムだ』

　ゼレンスキー大統領の発言は、地上ロボットの活用が大幅に拡大していることを示している。ウクライナ軍総司令官のオレクサンドル・シルスキー（Oleksandr Syrskyi）は昨年12月、それ以前の6カ月間でウクライナの地上ロボットが遂行した任務はわずか2000件だったと述べていた。

　ロシアよりはるかに人口が少なく、西側諸国から供与される兵器の不足にも度々悩まされてきたウクライナは、国内生産のシステムによって人員と装備の格差を補うため、空中ドローンと地上ロボットを活用してきた。

　その結果として生まれた効果的な兵器体系は戦争の様相を一変させ、NATOおよび西側諸国の関心を集めている。

　ドローン技術はウクライナのロシア侵攻への対抗において不可欠な存在となっており、ゼレンスキー大統領は先月、ロシア軍が前線で被った損失の90%がドローンによるものだと述べた。

　ウクライナはドローンの兵器体系を拡充してきたのと同様に、地上ロボット（無人地上車両:UGV）の保有数も増やしてきた。これらは負傷者の後送、物資の輸送、地雷の敷設、兵器の射撃、そしてロシア軍陣地内での自爆といった任務を担っている」

―――◆◆◆―――

　ブルームバーグの「日経平均が最高値、インテル決算で収益期待-金利は上昇」とした日本市況です。

　「24日の日本市場は株式が反発、日経平均株価は史上最高値を更新した。人工知能（AI）・半導体関連銘柄の収益拡大期待が根強かった。イラン情勢の緊迫化と原油高を受けて債券は下落（金利は上昇）、円相場は対ドルで159円台後半で推移している。

　米半導体大手インテルが強気な売上高見通しを示したことを受け、アドバンテストやイビデン、レーザーテックといった関連銘柄が取引量を伴って買われた。日経平均は22日の史上最高値を上回り、6万円に迫った。金利はより期間が長い超長期の上昇が大きかった。円相場は対ドルでニューヨーク市場終値を挟んで推移している。

　トランプ米大統領がホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶を攻撃するよう海軍に命じるなど中東の緊張が高まっている。米国とイランの和平協議の見通しも立たない。債券と為替はいったんインフレ懸念やリスク回避が先行する一方、株式は日本企業の決算シーズンを控えてハイテク株中心に業績への期待感が強かった。

　富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は、金融市場のボラティリティーは下がってきており、投資家はイラン情勢を巡る次の展開待ちだと指摘。『原油高を受け、インフレヘッジの観点で従来以上に株式への需要は高まっており、半導体関連など業績不安が少ない銘柄に買いが入っている』と述べた。

　日経平均株価の終値は前日比1.0%高の5万9716円18銭-史上最高値、TOPIXは3716ポイント。円は対ドルでニューヨーク終値比で小幅安の159円77銭。

　フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、インテルやテキサス・インスツルメンツの好決算を受け、投資家はAI関連株を積極的に買い進めており、関連銘柄の寄与度が大きい日経平均は海外投資家の間でも人気を集めていたとした。

　個別ではイビデンが一時15%超の値上がりとなった一方、メモリー価格の上昇や中東情勢を踏まえて業績見通しを引き下げたキヤノン株が急落した。来週以降の決算本格化を控え、投資家の今期業績への関心は高まっている。

　三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは『製造業を中心に日本企業が保守的な業績予想を出すことは株価に相応に織り込まれており、決算を受けて株価が大崩れすることはなさそうだ』と予想。一方で富国生命の佐藤氏は原油供給の問題やインフレ進行による消費への懸念があり、ガイダンスリスクについては慎重にみていると話した。

　岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは週明けや大型連休後に相場が波乱含みになる可能性があると指摘。商社株や石油関連株の上昇は中東情勢の不安定化を織り込む動きで、積極的にリスクを取る雰囲気は乏しく『嵐の前の静けさ』があると話した」