2010年07月05日
カテゴリ： 米国経済（住宅）
いまさらの米新築住宅販売件数。備忘録として記載。
２０１０年５月の新築住宅販売件数は、前月比３２．７％減、年率換算３０．０万戸。統計開始以来の最低水準を記録。『初回住宅購入者向け税額控除』切れの反動。政府支援で市場を支えていた分、落ち込みが厳い。年初に懸念していたことが現実化してきた感じである。
再送：UPDATE1: 5月の米新築1戸建て住宅販売は前月比‐32.7％と過去最低水準 （2010年 2010年 06月 24日 01:07 JST ロイター）
新築住宅販売件数(年率調整済）は減少基調、直近は減少。対前年同月比は下降基調でマイナス圏に再突入、直近は下降。販売件数は、『初回住宅購入者向け税額控除』の駈込みで需要で３・４月と一時的に増加したが、５月に２月水準を割り込んだことから減少基調に復帰したと見ている。対前年同月比が再びマイナス圏に沈んだことから、米住宅市況は腰折れしたのではと思っている。
米新築住宅販売件数（年率換算）の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。
グラフから米住宅販売の適正範囲は年率換算で４０～８０万戸。年率換算３０．０万戸は下限を割っている。この水準でしばらく推移するようなら米住宅市場はクラッシュ状態となり、立ち直るのに相当な時間が要りそう。
２００９年１２月米新築住宅販売件数[米商務省]
米新築住宅販売件数の長期推移ををグラフ化すると下図のようになる。
月間新築住宅販売戸数の１９６３～１９９６年末迄の一次回帰直線を求めるとｙ＝０．０２７４ｘ+４４．９９。これが新築住宅の潜在新築を表すとすると、現在の住宅需要は月当たり６万戸。年率換算で７０万件程度。１２月の販売月間販売戸数は２万３０００戸。年率換算で３４万２０００戸。１２月の１２ヵ月移動平均は３万１０００戸。１９６３年から現在まで人口増加率及び持ち家率が維持されていると仮定すると、２００９年までに住宅市場に供給された余剰住宅は２５０万６０００戸。今後も市場に供給される新築住宅が、現在の１２ヵ月移動平均に抑えられると余剰住宅在庫が解消するのは２０１６年中頃になる。
今の米住宅市場現状では、ＦＲＢの抱える不動産担保証券（ＭＢＳ）は売ることができない。下手をすると米国経済は日本経済の二の舞になりかねない。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[米国経済（住宅）] カテゴリの最新記事
-
２０１０年０６月米新築住宅販売件数[米商… 2010年07月27日
-
２０１０年０６月米住宅着工件数[米商務省] 2010年07月21日
-
２０１０年０５月米住宅着工件数[米商務省] 2010年07月07日
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
PR
カレンダー
カテゴリ
カテゴリ未分類
(4)思い付いたこと
(21)世界政治
(1)世界経済
(14)世界経済（通貨）
(6)世界経済（債券）
(1)世界経済（デフレ）
(1)国内経済
(14)国内経済（株価）
(2)国内経済（為替）
(8)国内経済（景況感）
(6)国内経済（GDP）
(6)国内経済（貿易）
(18)国内経済（債券）
(2)国内経済（雇用）
(9)国内経済（金融）
(6)国内経済（鉱工業）
(10)国内経済(設備投資)
(10)国内経済（消費）
(3)国内経済（デフレ）
(13)国内政治
(20)国内政治（景気対策）
(6)国内政治（財政政策）
(9)国内政治（少子化対策）
(1)国内政治（政治倫理）
(4)国内政治（安全保障）
(5)国内産業
(8)国内産業（自動車）
(14)国内産業（航空業界）
(12)国内産業(電力業界)
(3)米国経済
(5)米国経済(GDP)
(4)米国経済（貿易）
(8)米国経済（債券）
(5)米国経済（金融）
(5)米国経済(景況感)
(9)米国経済（住宅）
(30)米国経済（雇用）
(18)米国経済（鉱工業）
(8)米国経済（消費）
(13)米国経済（デフレ）
(16)米国経済（資源）
(38)米国産業
(0)米国産業（自動車）
(26)米国政治
(1)自動車（ハイブリッド・ＥＶ）
(4)中国経済
(18)新型インフルエンザ
(21)考古学
(2)日常娯楽（スポーツ）
(9)日常生活（食品）
(7)2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2026年01月
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
© Rakuten Group, Inc.
