2010年08月17日
カテゴリ： 国内政治（景気対策）
政府が追加経済対策の検討に入ったらしい。ＧＤＰ成長率の急減速と円高で政府が動揺している感じ。確かに、円はドルに対して行きすぎている気がするがＧＤＰ成長率は突拍子もない急減速と言う訳でもない。日本の潜在ＧＤＰ成長率は０．５～１．０％程度。前期を考慮すれば実質ＧＤＰ成長率の年率換算０．４％は日本経済として上出来。追加経済対策検討って前のめりすぎ、日銀の口先介入程度で済ました方が良さそな気がするがどうなんだろう。･･･。
生産年齢人口(15～65歳)は２０１０年～２０２０年の１０年間で９．４％減少する。今後１０年、ＧＤＰ成長率がプラスを維持出来るとは個人的に考えられない。これ程の労働力減少を埋め合わせるには、革新的な術進捗が必要。だが、
これが起きる可能性は・・・かなり低い。
長期の日本景気動向は、どうみても縮小傾向。私見では、４～６月期のＧＤＰ成長率が低すぎとはちょっと考えられない。財政状態が悪化している現状で急いで追加経済対策を行う必要性は低そう。来年まで待っても良いんではと思ってしまう。
生産年齢労働力人口の朗録力・非労働力推移をグラフ化すると下図のようになる。
労働力生産年齢比(労働力人口/生産年齢人口)は１９７６年から上昇に転じ現在も上昇中。
労働力人口は就業者と完全失業者の合計。非労働力人口はそれ以外の人口。注意が必要なのは、労働力人口も非労働力人口も共にほとんどの人が働いていること。
労働力人口は就業者と完全失業者の合計。非労働力人口はそれ以外の人口。注意が必要なのは、労働力人口も非労働力人口も共にほとんどの人が働いていること。
労働力人口は賃金労働、非労働力人口は非賃金労働に従事している。非賃金労働とは家庭内育児・介護・家事労働等。地域活動なんて言うのもある。労働産出は、労働投入量に正相関するから非労働力人口が減少すれば育児・介護・家事労働の産出は当然減少する。ＧＤＰは賃金労働産出の合計。政策的な努力をせずに確実にＧＤＰを成長させるなら、非労働力人口を減らして、労働人口に回せば良い。
労働力人口へ無理に非生産人口を移動させれば、日本の様に非婚化が進み少子化が進み、人口減少社会となる。少子化による労働力人口不足を非生産人口で補うと、少子化が進み、今以上の労働力人口の不足を引起す。スパイラル的な人口減少が発生することになる。ＧＤＰは生産年齢人口減少に伴い縮小することになる。日本の労働力生産年齢比の上昇は、止まる気配をみせない。現状では、少子化は更に進みＧＤＰは減少すると思われる。
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