ワンタッチ正座椅子

「外国人参政権はどうして日本にとって危険なのか 」を詳しく解説されている

ブログに 出会いましたので転載致します。

4回に分けて分かりやすく丁寧に書かれています。

【１】改めて考える外国人参政権　（だんこさんのブログ） 昨日更新済み

さて、外国人参政権についての賛否を語るなら、 その中身を一応理解しとかないとね。外国人参政権とは、「特別永住者」と「一般永住者」の資格を持つ 外国人の方に、日本における選挙権を差し上げましょう、 というものですね。

ですから、まず特別永住者と一般永住者とは何か、
どれだけいるのか、まずはそこを知らないと話になりません。
で、調べました。

特別永住者・・・
「戦前から日本に居住しており、一度は
（日本による統治のため）
日本の国籍を持っていた外国人（と、その子孫）」

朝鮮と台湾は日清戦争後、日本に併合されました。
で、統治の間にこれらの地域の人たちは
「日本国籍を持つ日本人」として扱われる事になりました。
（日本に居ても、向こうに居ても。）

それが日本の敗戦に伴い、両地域が日本から分割されたために
「元・朝鮮人」「元・台湾人」の人たちは、
（これまた、住んでいる地域に関係なく）
国籍は元通り（朝鮮籍、中国籍）に戻りました。

そういう背景の中で、 戦前のうちに日本国内に自ら移り住んできたか、
もしくは、徴用によって日本の工場等に勤務し、かつ、 戦後の帰還事業でも故郷に帰る事なく、 日本に残って生活しようと決めた（そしてそれを実行し続けている） 人たちが 「特別永住者」です。

（※なお、前の日記で述べたように徴用で来て残った人は245人と分かっていますので、 残り全て（99.9%）は自ら来た人です。）

一般永住者・・・
「基本的には10年以上日本に住んでおり、かつ、素行が良く、
かつ安定的な収入を得ている
（もしくは安定的な収入のある配偶者がいる）
（≒貧困に陥り犯罪に手を染める心配が当面無い）外国人」

（配偶者が日本人もしくは永住資格取得済みの人の場合、期間は短くなる）

要するに、「普通に外国で生まれ育った人のうち、 何らかの理由で自ら日本に来たあと、
長いこと（まっとうに）暮らしている人」ですね。

（※この定義で行くと、本来、生活保護を受ける人は 「一般永住者」の資格は無い、という事になりますが、その論議は割愛。）

なお元々は、上述のうち「特別永住者」の人にのみ、
参政権を与えようという話もあったそうです。

ちなみに、日本に帰化する条件は、
一般永住者の資格取得条件と似ています。
ただ、帰化の方がむしろ在住期間は原則5年と短い。
その代わりに日本語力が試されたりします。

確かに帰化と永住の条件は全く同一ではありませんが、
「帰化が難しすぎて永住者の人たちが選挙権をもらえないんだ。
だから永住者の方にも選挙権を上げなきゃいけないんだ」 などという理屈は、到底成り立つものではありません。

永住資格取れる人は十分、帰化条件を満たしている可能性が高い。

さて、そんな永住者の方々の、今度は数を見てみます。

現在、正式な手続きを踏んで「在留」している外国人の方は220万人ほど。
その中で「永住者」は以下の通り。
特別永住者：　約20%、42万人　（99%が南北朝鮮、残りが中国・台湾）
一般永住者：　約23%、49万人　（中国30% 14万、ブラジル22%11万、南北朝鮮11% 5.5万、等）
⇒合計＝91万人
「在留外国人」の約半分が、永住者ということになります。

国別内訳（概数）：
46.5万＝南北朝鮮
15.0万＝中国
11.0万＝ブラジル
7.5万＝フィリピン
11.0万＝その他（粗くてすいません）

計　91.0万人

これだけの人たちに、日本の政治に口を出していただこう、
というのが外国人参政権です。

（ちなみに島根県の全人口が72万人。 県庁所在地の松江市は19.5万人と、20万にも満たない。 これを考えるとそれなりの規模ですよね。 松江市の全人口の4倍以上、ですから。）

また特に、全外国人のうち、
南北朝鮮だけで半数以上を占めている上、 先にも書きましたが 

小沢氏が「韓国側の要請である」と明言しているために

「この法案は韓国政府と民団（在日韓国人組織）のための法案だ」

と言われたりします。

では、その人たちに「地方参政権」をあげる事は どんな影響があるのか、何故反対するのかを、次回から具体的にお話します。