静岡市の税理士　酒井文人税理士事務所通信

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平成１８年度税制改正

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2006.06.15

気が早い話ですが、平成１９年から所得税率と住民税率が変更されます。
例の三位一体の改革の一連の流れですね。

地方への税源委譲、ですから、所得税率が下がって、住民税率が上がります。
（この影響は数千円の増税になりそうです。）

住宅ローン減税は所得税のみに適用されています。
ですので、年末調整でがっぽり税金が返ってきても
翌年の給料からはしっかり住民税が引かれているはず。

今回、所得税率が下がると、本来所得税から引かれるはずだった税金が
引かれなくなります。

が、これは確定申告が必要になってきます。

ですので、現在、住宅ローン減税を受けている方は
忘れずにお住まいの市町村に申請を！

身勝手な処置ですが、文句を言っても仕方がありません。
とにかく申請しないと税率変更による減税の減少（複雑な言い回しだな・・）を
取り戻せませんから。

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