BMW 自動車 t3109

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June 11, 2013
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ああ欧州・・君もか? 日欧EPA


TPPの対米事前協議では

「軽自動車が優遇されているから米国車が売れない」

と米国がごねたのに対して

スズキの修会長は

「輸入制限をしているわけでもないので、海外メーカーが参入するならばいつ

でもOEM供給する」


と皮肉を交えて米国を一蹴しましたが、安倍首相の力不足で米国に駆逐されました(笑)

安倍首相といえば、国賓として来日したオランド仏大統領と首相官邸で会談し

日本とEUの経済連携協定(EPA)について

「成長及び雇用のための好機」

と位置付け、早期の締結を目指して交渉を促進することで一致しましたが、日欧EPA交渉

が始まったなか、日系マスコミに対してEUの通商担当欧州委員は



障壁がある」


などと非難

「日本が非関税障壁を撤廃しない限り、こちらも関税(乗用車で10%)を撤廃

しない」




欧州側の自動車案件は

自動車整備工場の設置要件緩和

少し詳しく書くと建築基準法上[都市計画法]に基づく都市計画区域に指定された地域は

用途地域制限がかかり、騒音や振動の発生が懸念される作業場面積300平方メートル以上

の自動車整備工場は、原則として建設が認められない・・・・・規制で

この規制を欧州側は

「非関税障壁だ」

と非難していますが、当然、国産メーカーにも適用され自工会も

「現在は防音・騒音対策が大幅に進んだ」


と規制緩和を以前から国土交通省に要望していました

それに対して、国交省は、昨春、自動車整備工場の立地規制緩和の指針をまとめ都道府県

などに通知し外壁基準、洗車機設置基準、低騒音型インパクト使用など騒音対策を強化

することで、建設を認め省内に専用の相談窓口も設けました

結果・・・・・昨年度の建築許可件数は、前年の2倍以上(32件)に



国交省の住宅局市街地建築課は

「許可を円滑化しても輸入車は相談窓口にも来ない」

と話しています

自動車分野に関して日本の非関税障壁を言い立てる欧州も米国と同じかな?


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Last updated  December 30, 2017 07:59:46 PM
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