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2009年06月01日

１．（　）に適語を記入し、下の問いに答えなさい。

平等権・・・我々は、人間である以上皆同じです｡人間の上にもっと偉い人間があるはずはなく､人間の下にもっと卑しい人間があるわけではありません。。男が女よりも優れ、女が男よりも劣っているということもありません。皆同じ人間であるならば、この世に生きてゆくのに、差別を受ける理由はないのです。（「新しい憲法の話し」文部省）

１３条　すべて国民は､（　　）として尊重される。生命、自由及び（　　）に対する国民の権利については、（　　　）に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

２４条　第２項　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他
の事項に関しては、法律は、（　）して、制定されなければならない。

１４条　すべて国民は、（　　　）に平等であつて、人種､信条、（　　　　）により、政治的、（　　　　　　　　　　　）において差別されない。

４４条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、（　）によつて差別してはならない。

（　　　　　　　　　　　）法
　　１９８５年に制定され、雇用にあたっては男女の雇用を均等に扱うよう努力することを義務でけた法律。（１）募集・採用・配置・昇進に関して、男女の機会均等を確保する。（２）紛争処理の　ため、各都道府県婦人少年室に機会均等調停委員会を設ける。（３）労働基準法の女子保護規定のうち、時間外や休日の規制を廃止又は緩和し、深夜業の規制も管理職については廃止する。

　日本中体連は１９９６年２月１３日、全国中学校体育大会への外国人学校の参加問題を協議し、１９９７年度から参加を認める方針を決めた。高体連は、１９９４年度から高校総体への外国人学校を含む各種・専修学校の参加を認めていたが、これに続いて義務教育の分野でも門戸解放されることになる。その

一方、日本体育協会は、戸籍条項撤廃問題について話し合ったが、強い反対意見があって結論は出なかった。

●（　　　　　　　　）条約
子ども（１８才未満）も一人の人間として、その人権は保障されなくてはならない。日本は１９９４年に批准。