May 16, 2006
カテゴリ： 企業経営
５月施行の会社法で最も重要なポイントは、『定款自治』の考え方だと思います。
株式譲渡制限会社（中小企業の多くが該当します）については、役員の数や任期、取締役会の有無等についてある程度自由に決めることができます。ただし、その旨を定款に定めて、登記をすることが必要になります。
つまり、自由性の高まった会社の設計を立証するものが“定款”という位置付けとなったのです。
今後、融資に際して、金融機関から「定款を見せて下さい」「（定款の変更を確認するため）株式総会議事録を見せて下さい」と言われるケースも増えてくると思います。
まずは、会社の設計図たる“定款”を見直しましょう。それが会社法対応の第一歩です。
株式譲渡制限会社（中小企業の多くが該当します）については、役員の数や任期、取締役会の有無等についてある程度自由に決めることができます。ただし、その旨を定款に定めて、登記をすることが必要になります。
つまり、自由性の高まった会社の設計を立証するものが“定款”という位置付けとなったのです。
今後、融資に際して、金融機関から「定款を見せて下さい」「（定款の変更を確認するため）株式総会議事録を見せて下さい」と言われるケースも増えてくると思います。
まずは、会社の設計図たる“定款”を見直しましょう。それが会社法対応の第一歩です。
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