リタイヤした～元？ｗｅｂ消防・救急出張所

消防の動き２００８年３月号の応急対策室より、「 平成20年度緊急消防援助隊登録目標隊数について」 お伝えします。

ＵＲＬ→ http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2003/200303_24-25.pdf

緊急消防援助隊は平成７年に創設され、その後、平成15年６月の消防組織法の改正により、平成16年４月から法制化されました。緊急消防援助隊の必要な部隊数や装備を、どのように配備し充足していくかについては、消防組織法第45条第２項の規定に基づき、総務大臣が「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（以下「基本計画」という。）を策定することとされています。
この基本計画が策定された当初（平成16年２月）は、緊急消防援助隊の登録部隊について、平成20年度までに3,000隊規模を目標としていましたが、東海地震等の大規模災害への対応力を一層強化するため、平成18年２月に基本計画を変更し、 平成20年度までの登録目標を4,000隊規模に拡大し、緊急消防援助隊の体制強化を図っている ところです。
今般、消防庁では、平成20年度の登録事務を進めるに当たり、「平成20年度における緊急消防援助隊の登録事務について」（平成19年12月25日付け消防応第176号）を発出し、各都道府県の部隊種別ごとに登録目標数を通知したところです。以下、緊急消防援助隊登録隊数の考え方と、平成20年度における各都道府県の部隊種別ごとの登録目標数を説明します。

○緊急消防援助隊登録隊数の考え方
それぞれの部隊ごとの登録隊数の考え方は、次のとおりです。

１．指揮支援部隊
指揮支援隊が所属する消防本部からおおむね２隊とし、現在の登録数（約30隊）を目標とする。

２．都道府県指揮隊
各都道府県隊に指揮隊をおおむね２隊とし、現在の登録数（約100隊）を目標とする。

３．消火部隊
（１） 各県ごとの現有消防力と登録隊比率（登録隊数／現有消火隊数）の平均化を図りつつ、基準となる登録隊比率を各都道府県とも約20％とするが、各消防本部の消防力等を勘案しつつ、実態に即した登録については考慮する。
（２） 前記（１）により、約1,600隊の登録を目標とする。

４．救助部隊
（１） 消火部隊と同様の考え方に基づき、基準となる登録隊比率を各都道府県とも約35％とするが、各消防本部の消防力等を勘案し、実態に即した登録については考慮する。
（２） 前記（１）により、約400隊の登録を目標とする。

５．救急部隊
（１） 消火部隊と同様の考え方に基づき、基準となる登録隊比率を各都道府県とも約18％とするが、各消防本部の消防力等を勘案し、実態に即した登録については考慮する。
（２） 前記（１）により、約900隊の登録を目標とする。

６．後方支援部隊
都道府県隊ごとに活動部隊（消火部隊、救助部隊、救急部隊等）のおおむね５隊に１隊の割合とし、約560隊の登録を目標とする。ただし、各消防本部の登録隊数等を勘案し、必要に応じた登録については考慮する。

７．特殊災害部隊
（１） 毒劇物等対応隊（Ｎ・Ｂ・Ｃ災害対応隊、一般毒劇物対応隊）近年の災害の特異性等を考慮し、現在の登録数（約150隊）を目標とする。
（２） 大規模危険物災害対応隊
現在の登録隊数を基準とし、約90隊を目標とする。
（３） 密閉空間火災等対応隊
現在の登録隊数約20隊を目標とする。

８．特殊装備部隊（送水、二輪車、震災、水難、その他特殊な装備等）
現在の登録隊数（約280隊）を目標とし、施設の整備状況等を勘案し、各消防本部の登録に際し、都道府県ごとの登録目標については柔軟に設定する。

９．航空部隊
全国の航空消防隊で運用可能なすべての機体を登録。
各都道府県をブロック単位に分け、残留機体を指定し、当該機体により災害対応体制を確保する。

10．水上部隊
現在の登録状況をもとに、約20隊の登録を目標とする。
平成20年度末の目標達成に向けて、緊急消防援助隊の計画的増強を推進するため、全国の都道府県及び各消防本部の一層のご協力をお願いするとともに、今後ともその施設、装備等の充実を図り、大規模災害等への対応力をさらに強化してまいります。