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たけぞう1959
負の遺産を減らす為にNoといえる日本人を増やしたい。 日ごろ思ったことをなぶり書きする。･･
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March 29, 2006
カテゴリ： カテゴリ未分類
捕鯨問題（ほげいもんだい）
基本的には、これから捕鯨を行うことに賛成か、反対かの対立構造となっている。
捕獲推進派は、主に食糧として捕鯨をしている国々で、日本、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島などが主要な推進派である。
捕獲反対派は、かつて灯火燃料や機械油の供給源として捕鯨をしていた元捕鯨国である欧米諸国が中心となっており、これに与するNGOも多い。
捕鯨推進派である日本国内にも、捕鯨反対派NGOが存在することや、捕鯨問題を扱う国際捕鯨委員会に捕鯨をしたことのない国家が参加していることなどが、問題を複雑にしている。
争点
現時点での捕鯨を巡る争点は、下記の6つである。
1,資源としてのクジラ
2,自然保護問題としてのクジラ
3,知的生物としてのクジラ
5,原住民生存捕鯨
6,ホエールウォッチングとの対立
（6つの争点については後日）
汚染の問題
政治的な議論とは別に、鯨肉・海豚肉の食品安全性には問題があることが指摘されている。
人間由来の海洋の化学物質汚染が生態系ピラミッドの上位者であるクジラ類・イルカ類などに濃縮されること、脂溶性の汚染物質が脂肪に蓄積されることなどが、研究によって明らかになってきている。問題とされる汚染の主たるものは、水銀および塩素化合物（PCBなど）である。種類・捕獲海域・部位によって汚染の度合いは大きく異なるが、特に汚染がひどいとされているのは近海捕獲のハクジラ類の皮・内臓であり、厚生労働省は「食用に不適切な種類や部位を明らかにすべき」「（ものによっては）何らかの摂食指導が必要と考えられる」としている。
もともと食用とはされていないが、アメリカ合衆国東海岸のセントローレンス川河口域では、イルカの一種であるベルーガ Beluga の死体が打ち上げられた場合「産業廃棄物として処理しなければならない」とされているという。
それほど海棲哺乳類の化学物質汚染はひどくなってきている。
消費者の健康に関することも、捕鯨産業の大きな問題になっている。
日本における捕鯨の経緯
貝塚などから鯨骨が発見されたことから、日本の鯨肉食文化は縄文・弥生時代から存在したと考えられているが、古い時代の鯨肉食文化が捕鯨によるものか寄りクジラ（偶然に漂着・座礁したクジラ）の利用によるものかについては、争いがある。
その後は網で取るなどの方法も考案され、鯨組の成立などによる操業の大規模化は行われたが、一貫して人力捕獲であるという点では、近代になって機械化されるまで、あまり変化がなかった。
そのため、捕獲対象は必然的に、ツチクジラやセミクジラなどの、比較的小型のクジラであった。
「白鯨」などで描写された様式の捕鯨である）。
その結果、小型鯨の個体数は激減し、旧態依然たる日本の古式捕鯨は、壊滅的打撃を受けた（ちなみに、アメリカ海軍提督ペリーからの開国要求や、その後締結された日米和親条約は、アメリカ捕鯨船への補給を名目としたものであり、小笠原諸島に居住している米国系日本人は、定着したアメリカ捕鯨船員の子孫である）。
ただし、この論点について、「欧米諸国の遠洋捕鯨船団が対象とする捕獲鯨種と日本の沿岸捕鯨が対象とする捕獲鯨種とは重なっておらず、日本の沿岸捕鯨対象鯨種の資源枯渇は欧米の遠洋捕鯨とは無関係」とする指摘がある。
また、「日本の沿岸捕鯨の資源枯渇は欧米の遠洋捕鯨に先立ってはじまっている。
そのことが捕獲鯨種転換を引き起こし、捕獲技術の変遷の原因ともなった」と指摘する説もある。
その後、明治時代になり、近代捕鯨法が導入された。
沿岸捕鯨が近代化され沖合捕鯨へと漁場を拡大するのと平行して、日本も昭和にはいってからは南氷洋（南極海）まで船団を派遣して捕鯨を実施するようになった。
太平洋戦争が始まると、捕鯨は一旦中止されるが、日本の敗戦により戦争が終結すると、進駐してきた米軍主体のGHQ（連合国軍総司令部）は、国民総栄養失調状態の日本の食糧事情を改善するため、大量かつ容易に確保が可能な蛋白源としてクジラを挙げ、捕鯨を推進した。
そのため、南氷洋での本格的な捕鯨が復活し、これは昭和中期まで続いた。
この間、乱獲による資源枯渇が明らかになり、次々と禁漁種の指定が行われる（1937年セミクジラが禁漁に、1947年コククジラが禁漁に、1966年ザトウクジラとシロナガスクジラが禁漁に、など）。
それでも捕獲鯨種の転換をしての乱獲がとまらなかったため、1970年代には、もうこれは基本的にクジラは全部禁漁にした方が良いのではないかとする捕鯨反対論が台頭した。
IWCにおいても捕鯨禁止が議論されるようになり、1988年、日本はついに商業捕鯨から撤退、生態系調査名目の調査捕鯨に切り替えたものの、これも「擬似商業捕鯨」として非難を浴びている。
捕鯨問題は、独自文化を否定する動きととらえる捕鯨国側と、捕鯨を動物虐待ととらえる反捕鯨国側の文明の衝突であると考えることもできる。
このことからも、捕鯨問題の解決に向けた努力は、多種多様な人種や文明の対立の発生をどうやって乗り越えればよいかという大きな問題の試金石となりうるもので、非常に重要な意義をもっている。
その一方で、自国民による捕鯨やアザラシ狩猟を是として他国民による捕鯨を否とするアメリカの二重基準問題や、従来の感情論むき出しの議論に加え、利権や政治的思惑から過去に捕鯨文化と全く縁のなかった国々が（捕鯨を推進する側、捕鯨に反対する側、双方として）続々と参加してきたことにより、問題の複雑化に拍車がかかってしまったIWCでの議論をどう導いていくかなど、関係各国はさらに難しい対応を迫られている。
日本の明治維新は 鯨によってもたらされてといっても過言ではないところがある。
アメリカが多く関与している。それも鯨油確保だけの為・・・
「余った肉は、日本人に」 といった図式は BSE問題にも通じているのでは．．．
アメリカに押し付けられてバッシィングを浴びる。
場合によってはアメリカからも･･ｵｲｵｲ!
基本的には、これから捕鯨を行うことに賛成か、反対かの対立構造となっている。
捕獲推進派は、主に食糧として捕鯨をしている国々で、日本、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島などが主要な推進派である。
捕獲反対派は、かつて灯火燃料や機械油の供給源として捕鯨をしていた元捕鯨国である欧米諸国が中心となっており、これに与するNGOも多い。
捕鯨推進派である日本国内にも、捕鯨反対派NGOが存在することや、捕鯨問題を扱う国際捕鯨委員会に捕鯨をしたことのない国家が参加していることなどが、問題を複雑にしている。
争点
現時点での捕鯨を巡る争点は、下記の6つである。
1,資源としてのクジラ
2,自然保護問題としてのクジラ
3,知的生物としてのクジラ
5,原住民生存捕鯨
6,ホエールウォッチングとの対立
（6つの争点については後日）
汚染の問題
政治的な議論とは別に、鯨肉・海豚肉の食品安全性には問題があることが指摘されている。
人間由来の海洋の化学物質汚染が生態系ピラミッドの上位者であるクジラ類・イルカ類などに濃縮されること、脂溶性の汚染物質が脂肪に蓄積されることなどが、研究によって明らかになってきている。問題とされる汚染の主たるものは、水銀および塩素化合物（PCBなど）である。種類・捕獲海域・部位によって汚染の度合いは大きく異なるが、特に汚染がひどいとされているのは近海捕獲のハクジラ類の皮・内臓であり、厚生労働省は「食用に不適切な種類や部位を明らかにすべき」「（ものによっては）何らかの摂食指導が必要と考えられる」としている。
もともと食用とはされていないが、アメリカ合衆国東海岸のセントローレンス川河口域では、イルカの一種であるベルーガ Beluga の死体が打ち上げられた場合「産業廃棄物として処理しなければならない」とされているという。
それほど海棲哺乳類の化学物質汚染はひどくなってきている。
消費者の健康に関することも、捕鯨産業の大きな問題になっている。
日本における捕鯨の経緯
貝塚などから鯨骨が発見されたことから、日本の鯨肉食文化は縄文・弥生時代から存在したと考えられているが、古い時代の鯨肉食文化が捕鯨によるものか寄りクジラ（偶然に漂着・座礁したクジラ）の利用によるものかについては、争いがある。
その後は網で取るなどの方法も考案され、鯨組の成立などによる操業の大規模化は行われたが、一貫して人力捕獲であるという点では、近代になって機械化されるまで、あまり変化がなかった。
そのため、捕獲対象は必然的に、ツチクジラやセミクジラなどの、比較的小型のクジラであった。
「白鯨」などで描写された様式の捕鯨である）。
その結果、小型鯨の個体数は激減し、旧態依然たる日本の古式捕鯨は、壊滅的打撃を受けた（ちなみに、アメリカ海軍提督ペリーからの開国要求や、その後締結された日米和親条約は、アメリカ捕鯨船への補給を名目としたものであり、小笠原諸島に居住している米国系日本人は、定着したアメリカ捕鯨船員の子孫である）。
ただし、この論点について、「欧米諸国の遠洋捕鯨船団が対象とする捕獲鯨種と日本の沿岸捕鯨が対象とする捕獲鯨種とは重なっておらず、日本の沿岸捕鯨対象鯨種の資源枯渇は欧米の遠洋捕鯨とは無関係」とする指摘がある。
また、「日本の沿岸捕鯨の資源枯渇は欧米の遠洋捕鯨に先立ってはじまっている。
そのことが捕獲鯨種転換を引き起こし、捕獲技術の変遷の原因ともなった」と指摘する説もある。
その後、明治時代になり、近代捕鯨法が導入された。
沿岸捕鯨が近代化され沖合捕鯨へと漁場を拡大するのと平行して、日本も昭和にはいってからは南氷洋（南極海）まで船団を派遣して捕鯨を実施するようになった。
太平洋戦争が始まると、捕鯨は一旦中止されるが、日本の敗戦により戦争が終結すると、進駐してきた米軍主体のGHQ（連合国軍総司令部）は、国民総栄養失調状態の日本の食糧事情を改善するため、大量かつ容易に確保が可能な蛋白源としてクジラを挙げ、捕鯨を推進した。
そのため、南氷洋での本格的な捕鯨が復活し、これは昭和中期まで続いた。
この間、乱獲による資源枯渇が明らかになり、次々と禁漁種の指定が行われる（1937年セミクジラが禁漁に、1947年コククジラが禁漁に、1966年ザトウクジラとシロナガスクジラが禁漁に、など）。
それでも捕獲鯨種の転換をしての乱獲がとまらなかったため、1970年代には、もうこれは基本的にクジラは全部禁漁にした方が良いのではないかとする捕鯨反対論が台頭した。
IWCにおいても捕鯨禁止が議論されるようになり、1988年、日本はついに商業捕鯨から撤退、生態系調査名目の調査捕鯨に切り替えたものの、これも「擬似商業捕鯨」として非難を浴びている。
捕鯨問題は、独自文化を否定する動きととらえる捕鯨国側と、捕鯨を動物虐待ととらえる反捕鯨国側の文明の衝突であると考えることもできる。
このことからも、捕鯨問題の解決に向けた努力は、多種多様な人種や文明の対立の発生をどうやって乗り越えればよいかという大きな問題の試金石となりうるもので、非常に重要な意義をもっている。
その一方で、自国民による捕鯨やアザラシ狩猟を是として他国民による捕鯨を否とするアメリカの二重基準問題や、従来の感情論むき出しの議論に加え、利権や政治的思惑から過去に捕鯨文化と全く縁のなかった国々が（捕鯨を推進する側、捕鯨に反対する側、双方として）続々と参加してきたことにより、問題の複雑化に拍車がかかってしまったIWCでの議論をどう導いていくかなど、関係各国はさらに難しい対応を迫られている。
日本の明治維新は 鯨によってもたらされてといっても過言ではないところがある。
アメリカが多く関与している。それも鯨油確保だけの為・・・
「余った肉は、日本人に」 といった図式は BSE問題にも通じているのでは．．．
アメリカに押し付けられてバッシィングを浴びる。
場合によってはアメリカからも･･ｵｲｵｲ!
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