たけぞうわるあがき

エコカー買い替え支援　政府が経済成長戦略

　政府は ハイブリッド車 や電気自動車などの次世代自動車の普及支援策を４月上旬にもまとめる経済成長戦略に盛り込む方針を固めた。内需喚起を狙い低燃費車への買い替えを促す補助金の創設を検討する。世界同時不況で業績が悪化している輸出関連企業を間接支援することにもなる。

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政府は成長戦略に「低炭素革命」「健康長寿」「底力発揮」を掲げる方針だ。 日本経済の持続的成長を見据えて、政府が早期に取り組むべきと判断した経済対策を盛り込む。平成２３年度までの３年間に集中的に実施する政策メニューが中心となる。

　「低炭素革命」では、日本メーカーが優位に立つ ハイブリッド車 、電気自動車などの低燃費の環境対応車の市場拡大を対策の柱にする考えだ。

　普及にあたって、国の公用車４０００台、自治体の公用車２０万台以上を次世代車に転換するほか、購入者に１台数十万円の補助金を創設する案も出ている。新車需要を刺激し、販売コストの低減につなげる。

　電気自動車の弱点とされるインフラ整備を進め、急速充電施設の増設をはかる方向だ。政府は、平成３２年度に国内新車販売台数の半分程度を次世代車に転換することを目指す。

　世界的なエネルギー需要の高まりから原油価格の押し上げ圧力は強く、ニーズは今後、拡大傾向にあるとみられている。

　ただ、足元の新車販売に占める天然ガス自動車を含めた次世代車の割合（出荷ベース）は、１割にも満たない。

　政府は経済成長戦略で、次世代自動車や太陽光発電の普及促進、医療介護分野の新事業支援などを進め、平成２１～２３年度の３年間で、２００万人程度の雇用と約６０兆円の新規需要創出を目指す。

200万人程度の雇用・・・

雇用。急務のはずで一時金の予算でもやれたのでは?って考えてしまいます。