2007.01.13
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本日の朝刊各紙で取り上げられていますが、日銀が昨年7月のゼロ金利解除以来の追加利上げの方向を示しています。正式には18日の金融政策決定会合の多数決によって決まりますが、短期金利は現在の0.25％から0.5％へ上昇する見込みです。
安倍総理も含めて政府与党は反対の姿勢を強めていますので調整が続くと思いますが、日銀の全国支店長会議で個人消費の底堅さを示す報告が相次いでいることには疑問が残ります。それは報道されているような好景気を個人は実感できていないことにあると思うからです。
私も住宅ローンを返済しておりますが、先日銀行から金利上昇にともなって変更になった今年の返済予定表が届いたばかりですし、定率減税の廃止や社会保険料の値上げ等と併せて手取金額が減り、個人消費が拡大傾向にある要素はほとんど無いと思いますが、日銀の支店長にはどのような情報が伝わっているのでしょうか。以前のように利上げ後すぐに利下げに踏み切ることのないように適正な判断をしてほしいと思います。
安倍総理も含めて政府与党は反対の姿勢を強めていますので調整が続くと思いますが、日銀の全国支店長会議で個人消費の底堅さを示す報告が相次いでいることには疑問が残ります。それは報道されているような好景気を個人は実感できていないことにあると思うからです。
私も住宅ローンを返済しておりますが、先日銀行から金利上昇にともなって変更になった今年の返済予定表が届いたばかりですし、定率減税の廃止や社会保険料の値上げ等と併せて手取金額が減り、個人消費が拡大傾向にある要素はほとんど無いと思いますが、日銀の支店長にはどのような情報が伝わっているのでしょうか。以前のように利上げ後すぐに利下げに踏み切ることのないように適正な判断をしてほしいと思います。
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最終更新日
2007.01.13 13:30:29
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