2026年02月の記事一覧 | TAOKE ENERGY株式会社【系統用蓄電所開発・販売】

【需給調整市場の最新動向】上限価格の引き下げと募集量削減について

経済産業省は2026年度以降、一次調整力、二次調整力①、および複合商品の上限価格を見直す方針です。これらの商品の価格を19.51円/ΔkW・30分に設定していましたが、他の商品の価格（7.21円/kW・30分）に比べれば高めにしていました。➽ 2026年前後での上限価格の変更しかし、「市場での調達量をコントロールしながら、コストをある程度抑制させる方針も重要」との考えから、三次調整力②を除く商品の上限価格も7.21円/ΔkW・30分に統一します。2025年10月29日経産省第108回制度検討作業部会出典：経済産業省ただし、一次調整力～三次調整力①がいずれも2026年度以降に前日商品になるため、市場環境を見ながら段階的に価格を引き下げるべきではないかという意見が有識者会議で話題にあがりました。そこで、経産省は一次調整力、二次調整力①、複合商品の上限価格を15円/ΔkW・30分とし、競争環境に改善が見られなければ10円、7.21円/kW・30分と下げていくとしています。2026年1月23日経産省第110回制度検討作業部会2026年1月23日経産省第110回制度検討作業部会出典：経済産業省もともとは7.21円/ΔkW・30分に引き下げる方針でしたが、市場環境を見ながら引き下げるべきだという意見が浮上し、段階的に引き下げていくことになりました。また、募集量についても、経産省は現在の3σ相当量から2026年度以降、1σ相当量まで削減します。市場での調達量をコントロールしつつ、上限価格に張り付いた約定を減らし、調達価格を低減させる狙いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：経済産業省ただし、系統用蓄電池の接続検討が急増している現状を踏まえ、十分な競争が確認できた場合には、募集量を再び増加させるつもりだといいます。制度見直しにより市場は高度化・選別化が進み、運用力を備えた事業者には安定収益と中長期の成長機会が見込まれます。➽ 実績に裏打ちされたTAOKE ENERGYのソリューション事業者の数が増えて市場が活況になることはよいことですが、今後はより高度な事業計画の立案、パートナー選びが必要になってくると言えるでしょう。どのような観点でパートナー選びをすればよいのか。ポイントは、やはり実績です。TAOKE ENERGYは、現時点で65件・計1130MWhの系統用蓄電所の実績があります。例えば、栃木県に開発した系統用蓄電所では、グループ会社のpowerpoolがアグリゲーターになり、2025年12月1日から需給調整市場へ参入。これまで3カ月間にわたって堅調な運転を続けています。出典：TAOKE ENERGY株式会社さらに、2026年内に20件、2027年内には50件の系統用蓄電所を稼働させる予定。これら以外にも、新たに2026年度に約100案件開発を進めていく方針です。このスピード感だけではありません。単独の投資のみならず、他社との共同投資やファンドの組成といったスキームもご案内できます。系統用蓄電所投資のご興味のある方は、ぜひ一度当社へご相談ください。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら

SMART GRID EXPO【春】~第19回【国際】スマートグリッド展~出展のお知らせ

平素よりTAOKE ENERGYKA株式会社をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。TAOKE ENERGY株式会社は、2026年3月17日（火）~3月19日（木）に東京ビッグサイトで開催される「SMART GRID EXPO【春】~第19回【国際】スマートグリッド展~」へ出展いたします。本展示会は「SMART ENERGY WEEK【春】2026」内で開催され、VPP（仮想発電所）やエネルギーマネジメントシステム、蓄電池、EV活用などが出展し、世界各国から専門家が来場する展示会として業界に定着しています。当社ブースでは、設備インテグレーション・EMS・アグリゲーションサービスを一体で捉えた「三位一体」の系統用蓄電池ソリューションをテーマに蓄電所の導入から運用までを見据えた取り組みを紹介します。実際の開発・連系・運用実績をともに、運用フェースにおける考える方や体制構築のポイントについてもご説明する予定です。また、会期中はブース内にミニセミナーを実施し、当社のソリューション内容やこれまでの実績について、担当者より直接ご紹介します。業界関係者の皆さまと意見交換を行う場としてもご活用いただければと考えます。本展示会を通じて、TAOKE ENERGYは系統用蓄電所事業における知見を共有し、業界の発展と交流に貢献してまいります。展示会概要展示会名：SMART GRID EXPO【春】~第19回【国際】スマートグリッド展~　　　　　（SMART ENERGY WEEK【春】2026内）会期：2026年3月17日（火）~3月19日（木）10:00~17：00会場：東京ビッグサイト　東展示場主催：RX　Japan株式会社当社ブース：東6ホール　ブース番号　[E22-18]参加者登録URLhttps://www.wsew.jp/spring/ja-jp/register.html?code=1584774124356176-5RD引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら

【全国見学会・中部エリア】愛知県豊川市で蓄電所見学会を開催！

TAOKE ENERGY は1月28日と29日の2日間にわたり、愛知県豊川市で蓄電所見学会を開催いたしました。本見学会は、他社様との共同投資により開発した蓄電所で実施いたしました。完成後の実設備をご覧いただける貴重な機会であり、募集開始後の反響は大きく、2日間で合計130名の方からお申し込みを頂きました。定員の関係上、全ての方をご案内することは叶いませんでしたが、蓄電所投資への関心の高まりを改めて実感する結果となりました。当日は、蓄電所を前にしながら設備構成や現地環境、運営を見据えた設計思想などをご案内しました。現地では、参加者の皆さまから多くのご質問を頂き、活発な意見交換が行われるなど、見学会ならではの深い情報共有の場となりました。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら

中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付税を段階的に廃止、調達コスト増？【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について

今月のトピックス■中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付税を段階的に廃止、調達コスト増？■【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について■愛知県豊川市で蓄電所見学会を開催！➽中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付金を段階的に廃止中国の太陽光発電市場は、輸出時に税金の一部が還付される制度を背景に、圧倒的な低価格を武器として世界市場で存在感を高めてきました。しかし、今その前提条件が大きく変わろうとしています。中国政府は1月、太陽光発電関連製品や蓄電池を対象としてきた輸出還付金について、段階的に廃止する方針を打ち出しました。具体的には、2026年4月から太陽光発電関連製品への輸出還付金を廃止し、蓄電池関連製品に対しては、4月1日以降は現在の9％から6％に引き下げ、2027年1月以降に廃止する方針です。出典：中国財政部・税務総局公告2026年第2号輸出還付金は、企業にとってみれば実質的な補助金に他なりません。この制度があったからこそ、中国企業は販売価格を大きく引き下げ、世界各国でシェアを拡大してきたと言えます。ただ、その裏側で還付金があることによる供給過剰や過度な価格競争による収益悪化といった問題が深刻化していました。売っても利益が出ない企業が業界全体に広がっていたのです。こうした状況を受け、中国政府はあえて支援策を縮小する決断に踏み切りました。短期的に見れば、輸出依存度の高い企業ほど影響を受け、利益が圧迫されることは避けられないでしょう。体力の乏しい企業が市場から退出していくはずです。中国政府にしてみれば、還付金の廃止によって価格競争に依存する企業ではなく、技術力や品質で勝負できる企業を中心に産業構造の再編を進める狙いがあるのではないでしょうか。もちろん、中国政府が太陽光発電や蓄電池関連産業を見捨てるつもりではないでしょう。中国国内では依然として太陽光発電の導入が進み、設備容量や発電量は世界最大規模を維持しています。量を拡大する段階はすでに通過し、今後は発電効率や耐久性、蓄電池との連携といった質が問われるフェーズに入ったと考えられます。今回の輸出還付金廃止は、単なる税制変更にとどまりません。補助金に依存した成長モデルから脱却し、国際競争の中でも持続的に成長できる産業へと、太陽光発電分野を進化させようとする中国政府の意思を示す象徴的な動きだと言えます。この政策調整により、世界的に蓄電池の調達コスト増加方向に転じるのではないかと予想されます。蓄電所投資に興味・ご関心のある方はお早めに当社へお問い合わせください。➽【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について2026年度、需給調整市場は大きな転換点を迎えます。特に影響の大きい「B種電源協議の廃止」と「価格規律の厳格化」について、その背景と実務上の重要ポイントを解説します。１、B種電源協議が廃止電力の需給バランスを維持するための調整力を確保する市場として誕生した需給調整市場。そこで価格を決定する際、通常の取引ではなく、「電力・ガス取引監視等委員会事務局との協議を経て決定した額」（経済産業省）をB種電源と呼びます。出典：需給調整市場ガイドライン２０２５年３月２４日改定このB種電源については、かねてより下記3つの課題があると言われてきました。・合理的に説明できない費用が計上されているケースが見受けられること・協議対応において、申請事業者と監視等委員会事務局の双方に大きな負担が生じていること・市場の競争状況と乖離した協議額となっていること再生可能エネルギーのさらなる導入と電力料金の上昇を抑制するためにも、調整力も透明性とコスト効率性を踏まえた調達が求められるようになってきました。これにより、B種電源廃止の議論が進んでいます。ただし、「B種電源協議のような事前の個別精査を全廃すると価格規律の順守が緩む懸念もある」（経産省）ため、次年度以降の事前的措置の対象者については、各電源などの入札価格の考え方について、価格規律の認識に齟齬がないかを次年度の取引開始前に確認し、四半期ごとに期中の固定費回収状況について報告を求めることになります。２、中見出し：需給調整ガイドラインへの追記事項一方、需給調整ガイドラインに、蓄電池の限界費用の算定方法が新しく定められました。価格規律が厳格化されるわけです。具体的な追記事項は下記の通りです。出典：電力・ガス取引監視等委員会事務局上記3点が明確に定められたということは、入札価格の内訳を公開する必要が生じることを意味します。しかも、経産省は今回、ガイドラインに具体的な処分行為として下記を追記する方針です。① 不合理な入札価格（登録価格）又は入札量の設定により、不当に収益を得る行為② 不適切なシステム設定により、不合理な入札価格（登録価格）又は入札量が設定され、需給調整市場やインバランス料金の精算に関して、他の複数の事業者に影響を与える行為市場による価格監視がこれまで以上に厳格になり、事業者が市場に参入するにあたっては、安定した収益をどう確保するかという運用戦略と、安定性の高い設備システムの選定がより重要になるのは言うまでもありません。３、中見出し：TAOKE ENERGYの強みについて当社は、開発から市場運用までを一貫して担うワンストップサービスを提供しており、これまでに数多くの自社開発案件を手掛けてまいりました。2024年11月には、アグリゲーションを専門に手掛ける子会社POWER POOLが始動。POWER POOLの最大の強みは、実際の入札業務を通じて蓄積してきた、一次情報に基づく実践的な入札運用ノウハウを有している点にあります。例えば、茨城県の案件では、2025年10月から一次調整力市場へ参入を果たしました。運用開始以降、現在に至るまでトラブルや不具合は一切発生しておらず、安定した運用実績を継続しています。また、当社が自主開発した「SmartOM」監視プラットフォームは、高い安定性を備えた運用実績を誇ります。二重化されたデータ回線により、データの安全性とプラットフォームの安定稼働を確保。24時間体制のオンライン監視により、異常を即座に検知し、必要に応じて入札を停止することで、設備未応動による市場退出を未然に防止します。さらに、当社は東京・大阪・名古屋にアフターサービス拠点を設置。専門技術スタッフが迅速に現地対応できるサポート体制を整えています。蓄電池ビジネスに乗り出したい考えている方や、すでに参入してはいるものの、運用に満足していない事業者さまはぜひ一度お声がけください。引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら