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たつまき2998
地球破壊、動植物絶滅の加速で破局を迎える地球と日本の突破口を目指して
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2010.01.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
ハイチ大地震を起した米新地震兵器は一掃された
世界最大の国家テロリスト組織・米謀略機関CIAの本部も一掃された
2010.1.21
世界最大の国家テロリスト米オバマ政権は、ハイチで改良新種の核利用地震兵器を使って、M7の大地震を起した。これまでに約７万人が殺された。さらに犠牲者は10～20万人に達する見込みだと報道されている。
前回中国四川省の大地震を起した米アラスカ配備地球破壊兵器HAARPは、創造主らの命令で銀河連邦新指導部が、全米国核兵器と共に08年7.24に、瞬間消滅措置で一掃した。再配備が阻止されている。だから米ブッシュ政権と後継オバマ政権は、新たに排出放射能の少ない核利用の新型地震兵器を開発・配備して、今回ハイチに使用した。
この米新型地震兵器が無事存続した場合は、米オバマ政権が、これを武器に脅しをかけて、巨額ドル資金の貢納を鳩山政権に要求してくる可能性が大であった。しかし売国小泉の構造改革で日本の貧困化率がOECD諸国中トップクラスになっている国民窮乏化の現状から、それは出来ない。
以前には米ブッシュ政権代表者が小泉政権の財務相竹中平蔵に「ドル資金を提供しないと、日本を沈没させるぞ」と脅した事実が、Benjamai Fulford記者（米国経済誌Fobes元アジア太平洋支局長）の英文ブログで明るみに出ているから、米国がドル崩壊・経済破綻、数百万人の飢餓切迫（前記事）が目前に迫った状態ではなおさら、新たな国難切迫の切実感があった。
今回ハイチで大規模な破壊・殺人犯罪を起した米国の新地震兵器は、2010.1.21に一掃された。
同時に、他国の内政干渉禁止に関する国際関係の根本原則の１つを侵害して、米国への巨額ドル貢納を再現させるため、ドル箱－自民党政権の復活をもたらす鳩山政権倒壊を目指してクーデター作戦を推進している、世界最大の国家テロリスト組織、米国謀略機関CIAの本部も、改めて一掃された。
2010.1の今通常国会で国民生活防衛の総合対策を決めないと
鳩山内閣の役割は終りだ
2010.1.15；1.16；1.19
子供手当てなどの金権奴隷支配体制の極く僅かな改良主義的施策を 2010.1通常国会で可決しても、国民生活防衛の総合対策を決めないと歴史的役割りは終る。
民主党は第２自民党だから、プラス面とマイナス面の矛盾を持っている。最大の罪過は、マニフェストで公約した1000万人外国（中国）移民受入れと、その突破 口－永住外国人への地方参政権法案である。
それはフリーメーソン鳩山の「友愛」による「東アジア共同体」構想と、１億人以上の中国人失業者の移民受入れ＞永住化＞地方大都市参政権＞日本乗っ取りの売国・亡国政策である。5000万人日本人労働者の生活破壊、生存の脅威必至だ。日比谷派遣切り村どころではないぞ。
普天間米軍基地移転問題でも、鳩山の動揺と対米追従で、第２自民党の正体を露呈している。
小沢逮捕の狙いは対米巨額貢納のドル箱＝自民党政権の復活クーデター
他方、金まみれの金権政治も第２自民の正体丸出しだ。小沢幹事長の石川元秘書が水谷建設や鹿島建設からの闇献金容疑がらみで、政治資金収支報告書への４億円収入不記載の容疑で逮捕された。後任の池田秘書も逮捕された。小沢の大久保公設第１秘書も逮捕された。小沢逮捕の予想も出た。これは小沢大疑獄事件の様相を呈した。これは、CIA逆襲による田中角栄首相のロッキード事件での逮捕に次いで、今度はCIAと自民党による逆襲になった。これは、ドル崩壊・米経済破綻が迫った情勢下で、戦後５兆ドル～35兆ドルを日本から収奪したロックフェラー支配の米国が、ドル箱＝自民党政権の復活を目指すCIAの日本クーデター作戦である。
最近はCIAの中央アジア諸国、イランに対するクーデター作戦は、いずれも失敗に終っている。CIAが主導したウクライナのクーデター「オレンジ革命」のユーシェンコ大統領は、先日の大統領選挙で得票率５％で落選した。ウクライナ政治も変る。今回の対日クーデター作戦も失敗する。
鳩山は記者会見で「幹事長を辞任しないで闘って下さい」と言った。小沢は2010.1.16の民主党大会で、党大会前を狙った検察の権力乱用と断固闘うと宣言した。新党大地代表で衆議院外務委員長の鈴木宗男などが来賓挨拶で激励した。「検察を業務仕分けせよ」の発言に大会は拍手で沸いた。大会には動揺がなく、結束して闘う雰囲気になった。宇宙情報によれば、その結果米国留学帰りのCIA手先が多い東京地検では、小沢逮捕に異論が出て、逮捕を強行することが困難になった。
そこでCIAは在日手先を使って、小沢にピストルの弾を郵送した。これは暗殺の予告になった。しかし暗殺は実現しない。CIAの本部が一掃された状態で、天下の大勢は変っている。
米国では、大統領が変ったら権力機関の主要部分は顔ぶれを変えている。それが当然だ。しかしバカボン鳩山は2010.1.19と1.21の国会質疑で「指揮権発動はしません。小沢氏は任意聴取に応ずる必要があります」と、フリーメーソンらしくCIAへの協力発言をした。
小沢は「事情聴取」＝任意「取調べ」に出頭の意向だが、東京地検はその過程で、小沢の拘留＞逮捕承認国会要請＞逮捕の計画だ。国会多数の民主党に国民の不信を煽って内閣倒壊へ発展させる前代未聞の策謀だ。これはCIAの作戦だ。「事情聴取」は罠だ（宇宙情報）。
千葉法相（元社会党右派）が、CIAと自民党に忠実で売国検察の事業仕分けをしないなら、法相も事業仕分けして、更迭せよ。
参考資料： http://www.janjannews.jp/archives/2308780.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100116/stt1001161856026-n1.htm
政権交替が実現して日本人は歓迎したが、対米売国の自民党政権の次は、対中亡国の第２自民党の金権鳩山内閣だった。しかしお人好しの日本人でも、その亡国路線は拒否しなければ自殺行為になる。
だから今通常国会で鳩山内閣の役割は終りだ。しかし自民党の政権復帰は許されない。自公前政権の河村官房長官が総選挙敗北直後の09.9に2億5000万円の官房機密費を引き出した背任・詐欺容疑で東京地検に告発された。東京地検は無視するのか？最近舛添（前自公政権厚労相）が「自民党の歴史的役割は終った」と言ったのは本当だ。舛添は自民党から仲間等と出て新党を結成すると言明した。実際にやるのか？やったらこれで、自endだ。
支持率1.9％で浮動票集めのため、世界最大のテロリスト国家米国のオバマ政権との交流を、2010.1の第25回党大会で呼びかけて尻尾を振って、日和見主義を鮮明にすると共に、民主党と大同小異の金権奴隷支配体制の枠内での僅かな改良主義政策しか提起していない共産党も、社民党と同様に見込みなく失格だ。
亀井静香が先般ブログで「明治維新以上の抜本的社会改革」を叫んだが、国新支持0.5％の小政党では、民主党政権のあと現実に受け皿がない。それが日本の不幸だ。
かつて劣勢の自民党が社会党委員長を首相にしたように、民主党が下からの突き上げで亀井静香を後継首相にすれば、局面は変るだろう。亀井は、世界金融・経済恐慌の第２波襲来に直面して、生存の脅威から国民生活を守るために、リビアで実施を決定した「ベーシック・インカム」（全国民最低生活費永続国家支給）を実施すべき役回りだ。
それは天命だが、それを拒否すれば、大いなる国難が必至である。
[参考資料] オルタナティブ通信2010.1.18号「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html
週刊朝日2010.1.29「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」
サンデー毎日2010.1.31「小沢逮捕 対 特捜解体全面戦争勝敗の分水嶺」
大量餓死が近づいている
2010.1.11
Newsland.ruの2010.1.9号によれば、食べ物を買う金に事欠く人々が益々増えて、食券入手を求める人々は７ヶ月連続で増えており、貧困者3500万人以上が緊急の食糧援助を要求している。オバマはまるで評論家のように「不安を起す状態だ」と言った。ロシア人はコメントで「我々の生活水準、それは彼らの死の水準だ」と書いた。ロシアの方がよっぽど深刻だということだ。コメントに＋68のランキングが付いた。日本のマスゴミ電子版では、コメント欄がない。一方通行だ。日本にはジャーナリズムがない。
http://newsland.ru/News/Detail/id/450132/
ロシアでは7,400万人の働く者のうち5,500万人は5,000～10,000ルーブル＝￥15,000～￥30,000の賃金で、その2/3は公共料金（家賃、電気水道ガス代）で消えている。結果、半ば乞食のような生活だという。
米国では1930年代の大恐慌で500万人以上が餓死した。当時米議会は、統計を犯罪的操作で偽造して、真相を発表しなかった。米国社会は邪悪だ。しかし21世紀の現在に至ってやっと外国で、Newsland.ruが暴露して真相が明らかになった。今は当時を上回る深刻な経済恐慌だ。その第２波が始まっている。間もなくドル崩壊が起り、FRB、イングランド銀行、それらのボス‐バチカン銀行が倒産する。ドル崩壊に続いてポンド、人民元、円、ユーロも崩壊する。
それまではベーシック・インカムが有効な対策だが、米国では陰の独裁支配者ロックフェラーが許さない。経済破綻の米国にはその財政資金もない。だからオバマには出来ない。以前にここで書いたように、ロックフェラーはそのオバマ政権を打倒するネオナチ・クーデターを計画している。ブッシュ時代以来ペンタゴン・トップの将軍グループを先頭に、逆クーデター派が動いている。Benjamin Fulford記者のブログによれば、米国を支配するイルミナティ・メンバーのヘンリー・キッシンジャーはじめ５人の仲間が09.12.12に殺されたという。
米国では近く多数の餓死者が出るだろう。それでも、ロックフェラーの傀儡で世界最大のテロリスト－オバマはイラクとアフガニスタンの占領を兵力増派で続行中だ。経済破綻と飢餓・大量餓死の切迫で、USAは６ヵ国に分裂するが、それでも解決しない。飢餓と大量餓死の解決は、第２アメリカ革命以外にない。革命的解決は、野蛮で邪悪な貨幣制度の廃止、万事無償奉仕の新地球社会への移行の途を選択することにあるが、マスゴミの洗脳による拝金教信仰の人間の意識が変らなければ、悲劇が史上最大の規模で繰り返されることになる。
日本では、民主党政権の鳩山・小沢らの「国民の生活が第１」というキャッチ・フレーズを、金権支配体制温存の騙しの決まり文句に終らせないために、亀井静香が以前にブログに書いたように「明治維新以上の抜本的社会改革」をベーシック・インカムから始めよ。政権交替を歓迎した世論は、自公政権下と大して変らない苦しい生活で、すでに醒めつつある。
世界最大の国家テロリスト組織・米謀略機関CIAの本部も一掃された
2010.1.21
世界最大の国家テロリスト米オバマ政権は、ハイチで改良新種の核利用地震兵器を使って、M7の大地震を起した。これまでに約７万人が殺された。さらに犠牲者は10～20万人に達する見込みだと報道されている。
前回中国四川省の大地震を起した米アラスカ配備地球破壊兵器HAARPは、創造主らの命令で銀河連邦新指導部が、全米国核兵器と共に08年7.24に、瞬間消滅措置で一掃した。再配備が阻止されている。だから米ブッシュ政権と後継オバマ政権は、新たに排出放射能の少ない核利用の新型地震兵器を開発・配備して、今回ハイチに使用した。
この米新型地震兵器が無事存続した場合は、米オバマ政権が、これを武器に脅しをかけて、巨額ドル資金の貢納を鳩山政権に要求してくる可能性が大であった。しかし売国小泉の構造改革で日本の貧困化率がOECD諸国中トップクラスになっている国民窮乏化の現状から、それは出来ない。
以前には米ブッシュ政権代表者が小泉政権の財務相竹中平蔵に「ドル資金を提供しないと、日本を沈没させるぞ」と脅した事実が、Benjamai Fulford記者（米国経済誌Fobes元アジア太平洋支局長）の英文ブログで明るみに出ているから、米国がドル崩壊・経済破綻、数百万人の飢餓切迫（前記事）が目前に迫った状態ではなおさら、新たな国難切迫の切実感があった。
今回ハイチで大規模な破壊・殺人犯罪を起した米国の新地震兵器は、2010.1.21に一掃された。
同時に、他国の内政干渉禁止に関する国際関係の根本原則の１つを侵害して、米国への巨額ドル貢納を再現させるため、ドル箱－自民党政権の復活をもたらす鳩山政権倒壊を目指してクーデター作戦を推進している、世界最大の国家テロリスト組織、米国謀略機関CIAの本部も、改めて一掃された。
2010.1の今通常国会で国民生活防衛の総合対策を決めないと
鳩山内閣の役割は終りだ
2010.1.15；1.16；1.19
子供手当てなどの金権奴隷支配体制の極く僅かな改良主義的施策を 2010.1通常国会で可決しても、国民生活防衛の総合対策を決めないと歴史的役割りは終る。
民主党は第２自民党だから、プラス面とマイナス面の矛盾を持っている。最大の罪過は、マニフェストで公約した1000万人外国（中国）移民受入れと、その突破 口－永住外国人への地方参政権法案である。
それはフリーメーソン鳩山の「友愛」による「東アジア共同体」構想と、１億人以上の中国人失業者の移民受入れ＞永住化＞地方大都市参政権＞日本乗っ取りの売国・亡国政策である。5000万人日本人労働者の生活破壊、生存の脅威必至だ。日比谷派遣切り村どころではないぞ。
普天間米軍基地移転問題でも、鳩山の動揺と対米追従で、第２自民党の正体を露呈している。
小沢逮捕の狙いは対米巨額貢納のドル箱＝自民党政権の復活クーデター
他方、金まみれの金権政治も第２自民の正体丸出しだ。小沢幹事長の石川元秘書が水谷建設や鹿島建設からの闇献金容疑がらみで、政治資金収支報告書への４億円収入不記載の容疑で逮捕された。後任の池田秘書も逮捕された。小沢の大久保公設第１秘書も逮捕された。小沢逮捕の予想も出た。これは小沢大疑獄事件の様相を呈した。これは、CIA逆襲による田中角栄首相のロッキード事件での逮捕に次いで、今度はCIAと自民党による逆襲になった。これは、ドル崩壊・米経済破綻が迫った情勢下で、戦後５兆ドル～35兆ドルを日本から収奪したロックフェラー支配の米国が、ドル箱＝自民党政権の復活を目指すCIAの日本クーデター作戦である。
最近はCIAの中央アジア諸国、イランに対するクーデター作戦は、いずれも失敗に終っている。CIAが主導したウクライナのクーデター「オレンジ革命」のユーシェンコ大統領は、先日の大統領選挙で得票率５％で落選した。ウクライナ政治も変る。今回の対日クーデター作戦も失敗する。
鳩山は記者会見で「幹事長を辞任しないで闘って下さい」と言った。小沢は2010.1.16の民主党大会で、党大会前を狙った検察の権力乱用と断固闘うと宣言した。新党大地代表で衆議院外務委員長の鈴木宗男などが来賓挨拶で激励した。「検察を業務仕分けせよ」の発言に大会は拍手で沸いた。大会には動揺がなく、結束して闘う雰囲気になった。宇宙情報によれば、その結果米国留学帰りのCIA手先が多い東京地検では、小沢逮捕に異論が出て、逮捕を強行することが困難になった。
そこでCIAは在日手先を使って、小沢にピストルの弾を郵送した。これは暗殺の予告になった。しかし暗殺は実現しない。CIAの本部が一掃された状態で、天下の大勢は変っている。
米国では、大統領が変ったら権力機関の主要部分は顔ぶれを変えている。それが当然だ。しかしバカボン鳩山は2010.1.19と1.21の国会質疑で「指揮権発動はしません。小沢氏は任意聴取に応ずる必要があります」と、フリーメーソンらしくCIAへの協力発言をした。
小沢は「事情聴取」＝任意「取調べ」に出頭の意向だが、東京地検はその過程で、小沢の拘留＞逮捕承認国会要請＞逮捕の計画だ。国会多数の民主党に国民の不信を煽って内閣倒壊へ発展させる前代未聞の策謀だ。これはCIAの作戦だ。「事情聴取」は罠だ（宇宙情報）。
千葉法相（元社会党右派）が、CIAと自民党に忠実で売国検察の事業仕分けをしないなら、法相も事業仕分けして、更迭せよ。
参考資料： http://www.janjannews.jp/archives/2308780.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100116/stt1001161856026-n1.htm
政権交替が実現して日本人は歓迎したが、対米売国の自民党政権の次は、対中亡国の第２自民党の金権鳩山内閣だった。しかしお人好しの日本人でも、その亡国路線は拒否しなければ自殺行為になる。
だから今通常国会で鳩山内閣の役割は終りだ。しかし自民党の政権復帰は許されない。自公前政権の河村官房長官が総選挙敗北直後の09.9に2億5000万円の官房機密費を引き出した背任・詐欺容疑で東京地検に告発された。東京地検は無視するのか？最近舛添（前自公政権厚労相）が「自民党の歴史的役割は終った」と言ったのは本当だ。舛添は自民党から仲間等と出て新党を結成すると言明した。実際にやるのか？やったらこれで、自endだ。
支持率1.9％で浮動票集めのため、世界最大のテロリスト国家米国のオバマ政権との交流を、2010.1の第25回党大会で呼びかけて尻尾を振って、日和見主義を鮮明にすると共に、民主党と大同小異の金権奴隷支配体制の枠内での僅かな改良主義政策しか提起していない共産党も、社民党と同様に見込みなく失格だ。
亀井静香が先般ブログで「明治維新以上の抜本的社会改革」を叫んだが、国新支持0.5％の小政党では、民主党政権のあと現実に受け皿がない。それが日本の不幸だ。
かつて劣勢の自民党が社会党委員長を首相にしたように、民主党が下からの突き上げで亀井静香を後継首相にすれば、局面は変るだろう。亀井は、世界金融・経済恐慌の第２波襲来に直面して、生存の脅威から国民生活を守るために、リビアで実施を決定した「ベーシック・インカム」（全国民最低生活費永続国家支給）を実施すべき役回りだ。
それは天命だが、それを拒否すれば、大いなる国難が必至である。
[参考資料] オルタナティブ通信2010.1.18号「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html
週刊朝日2010.1.29「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」
サンデー毎日2010.1.31「小沢逮捕 対 特捜解体全面戦争勝敗の分水嶺」
大量餓死が近づいている
2010.1.11
Newsland.ruの2010.1.9号によれば、食べ物を買う金に事欠く人々が益々増えて、食券入手を求める人々は７ヶ月連続で増えており、貧困者3500万人以上が緊急の食糧援助を要求している。オバマはまるで評論家のように「不安を起す状態だ」と言った。ロシア人はコメントで「我々の生活水準、それは彼らの死の水準だ」と書いた。ロシアの方がよっぽど深刻だということだ。コメントに＋68のランキングが付いた。日本のマスゴミ電子版では、コメント欄がない。一方通行だ。日本にはジャーナリズムがない。
http://newsland.ru/News/Detail/id/450132/
ロシアでは7,400万人の働く者のうち5,500万人は5,000～10,000ルーブル＝￥15,000～￥30,000の賃金で、その2/3は公共料金（家賃、電気水道ガス代）で消えている。結果、半ば乞食のような生活だという。
米国では1930年代の大恐慌で500万人以上が餓死した。当時米議会は、統計を犯罪的操作で偽造して、真相を発表しなかった。米国社会は邪悪だ。しかし21世紀の現在に至ってやっと外国で、Newsland.ruが暴露して真相が明らかになった。今は当時を上回る深刻な経済恐慌だ。その第２波が始まっている。間もなくドル崩壊が起り、FRB、イングランド銀行、それらのボス‐バチカン銀行が倒産する。ドル崩壊に続いてポンド、人民元、円、ユーロも崩壊する。
それまではベーシック・インカムが有効な対策だが、米国では陰の独裁支配者ロックフェラーが許さない。経済破綻の米国にはその財政資金もない。だからオバマには出来ない。以前にここで書いたように、ロックフェラーはそのオバマ政権を打倒するネオナチ・クーデターを計画している。ブッシュ時代以来ペンタゴン・トップの将軍グループを先頭に、逆クーデター派が動いている。Benjamin Fulford記者のブログによれば、米国を支配するイルミナティ・メンバーのヘンリー・キッシンジャーはじめ５人の仲間が09.12.12に殺されたという。
米国では近く多数の餓死者が出るだろう。それでも、ロックフェラーの傀儡で世界最大のテロリスト－オバマはイラクとアフガニスタンの占領を兵力増派で続行中だ。経済破綻と飢餓・大量餓死の切迫で、USAは６ヵ国に分裂するが、それでも解決しない。飢餓と大量餓死の解決は、第２アメリカ革命以外にない。革命的解決は、野蛮で邪悪な貨幣制度の廃止、万事無償奉仕の新地球社会への移行の途を選択することにあるが、マスゴミの洗脳による拝金教信仰の人間の意識が変らなければ、悲劇が史上最大の規模で繰り返されることになる。
日本では、民主党政権の鳩山・小沢らの「国民の生活が第１」というキャッチ・フレーズを、金権支配体制温存の騙しの決まり文句に終らせないために、亀井静香が以前にブログに書いたように「明治維新以上の抜本的社会改革」をベーシック・インカムから始めよ。政権交替を歓迎した世論は、自公政権下と大して変らない苦しい生活で、すでに醒めつつある。
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