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不良債権処理ビジネスに転職して１年少し…次の転職も考えなきゃいけない時期に来て少しそわそわしています。ブログもサボリ気味でどうなることやらとは思いますが…暫くは付き合ってやってください。
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2005年03月30日
カテゴリ： 中小企業金融
仕事柄色んな金融機関…主に地方銀行…の方とお話しする機会が多いのですが，中小企業金融ってなんなのでしょうか？
◎異論のある方が非常に多いと思います。是非ご意見をお聞かせ下さい。
皆さんがご存知のように，金融機関(メガバンク，地方銀行，信用金庫等)は金融庁の指導等により各銀行(金庫，組合：以下総称して｢銀行｣と書きます)の不良債権処理を進めています。これに対し，金融庁からは「メガについてはほぼ終わった｣という見解が示されているようです。
確かに可也の不良債権は，銀行本体からは切り離されて，その結果として各銀行の不良債権比率は下がり，(開示比率は)大体4％前後にまで来ているのではないでしょうか。
では実際に，不良債権先とされた企業(数的には中小企業が圧倒的)は，今はどうなっているのでしょうか？(ごく)一部は再生されていると思います。反対に破産･倒産に到っているところも多いと思います。でも，おそらく，(不良債権先とされた企業の)殆どは手付かずといってもよい状態に置かれていると思います。
例えば，(最近各地で作られている)｢地域再生ファンド｣等に移された(＝売却された)不良債権は，再生と言っているが故にある意味処理しにくくなっており，暫く放置せざるを得ない状態になっています(全てがそうという訳ではありません)。
一方で，金融庁は，国会対策というか世論の突き上げによるというか(国会議員の選挙対策というか？…中小企業事業者の得票は大きいですからねェ～)，銀行の中小企業に対する貸渋り(貸剥し)に歯止めをかける為に，経営には経営のみの責任，企業所有者(＝株主，オーナー)には所有者(株主)としての責任だけを負わせるという，中小企業においての｢所有と経営の分離｣を声高に言い始めました。
理由は，中小(零細)企業においては，代表者個人が所有者であり経営者である為に，中小企業が銀行から借入をするには，代表者個人が(包括)連帯保証をしなければ借入し難い(←できないとは言いません)という現実があり，その為に，一旦中小企業が破綻すると代表者個人も破綻せざるを得ない… それが故に，たとえ企業が破綻すべき段階(債務者区分で言うと破綻懸念先，実質破綻先…一部要管理先←実は要管理先が一番多い)になっていても，代表者は自分が破綻するのを嫌がり(誰しも破産して無一文になるのはいやですよネ)，本来破綻すべき時期を遅らせてしまいがちになる，ひいては，それが銀行の不良債権最終処理(＝不良債権を売却する，債務者を破綻させる)の大きな阻害要因になっている(と考えた)んですネ。
結果，中小企業に対する貸出を積極的にやらないといけない(＝金融庁に対して数値目標を出してたりする)ということで，最近の銀行は新規貸出を増やしにくい状況下であの手この手で中小企業向け貸出を増やそうとしています。
ノンリコースローンやスコアリングモデル，代表者個人の連帯保証免除等が金融庁指導の下で当然のことになりつつあります。
しかし，本来中小企業においては所有と経営の分離はありえません。
所有と経営の分離とは，株主は企業の持ち主として株式配当だけが収入になりますし，経営者は飽くまで(雇われ)経営者であり株主に対する配当の極大化の為に企業経営を行う存在になるということで，一旦企業が破綻したら株主は自分の出資金を失うだけですし，経営者は経営者としての地位と役員報酬を失うに過ぎなくなります。従って，破綻した時の責任追求も部分的になる代わりに，オーナー経営者としてのメリットもなくなるわけです(公私混同は基本的に許されなくなりますので…例えば，社用車も相当の必要性がない限りは他の株主の利益を侵害することになりかねません。→結果として経営者の実質収入はオーナー経営者に比べ少ないものになります)。
そもそも(中小)企業を起こす人は起業リスクを取る代わりに，一旦成功したら全ての果実を自分のもの(独り占め)に出来るから事業を起こすわけです。その人達に起業リスクは取れ，でもその果実はお前独り占めは許さんって言ったら，起業家は下手したら自分は破産するのに…誰がそんなリスクを取りますか？
(厳密な意味で)所有と経営の分離が成立するのは，ある程度企業(会社組織)としての外観と体勢を整えることが出来る中堅企業以上だと思うのです(←私見です)。事実，上場企業の中でも本当の意味での所有と経営の分離の出来ていないところが多々ありますよね…
そのような状況下で，(本当の意味での)中小企業金融ってのは可能なのでしょうか？昔の日本においては銀行がある程度この機能を果たせていたと思います(貸手責任も当然取ってましたしね)。その代わりに銀行員は非常に偉そうでしたけど…銀行の支店長は地方の名士の一人でしたしね。ところが今では銀行の支店長はコンビニやマクドナルドの店長さんと殆ど変わりないのではないでしょうか？(←極論ですが)特に個人向けの預金・資産運用商品しか取り扱っていないような営業店の支店長は融資権限も持って無いっていう事態も起きています。多分のこのような状態では中小企業に対する与信判断能力の養成，目利きなんてのは難しいように思います。
今後銀行がどっちに進んでいくのかが非常に心配です。
----- 少し冗長になって来ましたので，続きはまた後日… -----
◎異論のある方が非常に多いと思います。是非ご意見をお聞かせ下さい。
皆さんがご存知のように，金融機関(メガバンク，地方銀行，信用金庫等)は金融庁の指導等により各銀行(金庫，組合：以下総称して｢銀行｣と書きます)の不良債権処理を進めています。これに対し，金融庁からは「メガについてはほぼ終わった｣という見解が示されているようです。
確かに可也の不良債権は，銀行本体からは切り離されて，その結果として各銀行の不良債権比率は下がり，(開示比率は)大体4％前後にまで来ているのではないでしょうか。
では実際に，不良債権先とされた企業(数的には中小企業が圧倒的)は，今はどうなっているのでしょうか？(ごく)一部は再生されていると思います。反対に破産･倒産に到っているところも多いと思います。でも，おそらく，(不良債権先とされた企業の)殆どは手付かずといってもよい状態に置かれていると思います。
例えば，(最近各地で作られている)｢地域再生ファンド｣等に移された(＝売却された)不良債権は，再生と言っているが故にある意味処理しにくくなっており，暫く放置せざるを得ない状態になっています(全てがそうという訳ではありません)。
一方で，金融庁は，国会対策というか世論の突き上げによるというか(国会議員の選挙対策というか？…中小企業事業者の得票は大きいですからねェ～)，銀行の中小企業に対する貸渋り(貸剥し)に歯止めをかける為に，経営には経営のみの責任，企業所有者(＝株主，オーナー)には所有者(株主)としての責任だけを負わせるという，中小企業においての｢所有と経営の分離｣を声高に言い始めました。
理由は，中小(零細)企業においては，代表者個人が所有者であり経営者である為に，中小企業が銀行から借入をするには，代表者個人が(包括)連帯保証をしなければ借入し難い(←できないとは言いません)という現実があり，その為に，一旦中小企業が破綻すると代表者個人も破綻せざるを得ない… それが故に，たとえ企業が破綻すべき段階(債務者区分で言うと破綻懸念先，実質破綻先…一部要管理先←実は要管理先が一番多い)になっていても，代表者は自分が破綻するのを嫌がり(誰しも破産して無一文になるのはいやですよネ)，本来破綻すべき時期を遅らせてしまいがちになる，ひいては，それが銀行の不良債権最終処理(＝不良債権を売却する，債務者を破綻させる)の大きな阻害要因になっている(と考えた)んですネ。
結果，中小企業に対する貸出を積極的にやらないといけない(＝金融庁に対して数値目標を出してたりする)ということで，最近の銀行は新規貸出を増やしにくい状況下であの手この手で中小企業向け貸出を増やそうとしています。
ノンリコースローンやスコアリングモデル，代表者個人の連帯保証免除等が金融庁指導の下で当然のことになりつつあります。
しかし，本来中小企業においては所有と経営の分離はありえません。
所有と経営の分離とは，株主は企業の持ち主として株式配当だけが収入になりますし，経営者は飽くまで(雇われ)経営者であり株主に対する配当の極大化の為に企業経営を行う存在になるということで，一旦企業が破綻したら株主は自分の出資金を失うだけですし，経営者は経営者としての地位と役員報酬を失うに過ぎなくなります。従って，破綻した時の責任追求も部分的になる代わりに，オーナー経営者としてのメリットもなくなるわけです(公私混同は基本的に許されなくなりますので…例えば，社用車も相当の必要性がない限りは他の株主の利益を侵害することになりかねません。→結果として経営者の実質収入はオーナー経営者に比べ少ないものになります)。
そもそも(中小)企業を起こす人は起業リスクを取る代わりに，一旦成功したら全ての果実を自分のもの(独り占め)に出来るから事業を起こすわけです。その人達に起業リスクは取れ，でもその果実はお前独り占めは許さんって言ったら，起業家は下手したら自分は破産するのに…誰がそんなリスクを取りますか？
(厳密な意味で)所有と経営の分離が成立するのは，ある程度企業(会社組織)としての外観と体勢を整えることが出来る中堅企業以上だと思うのです(←私見です)。事実，上場企業の中でも本当の意味での所有と経営の分離の出来ていないところが多々ありますよね…
そのような状況下で，(本当の意味での)中小企業金融ってのは可能なのでしょうか？昔の日本においては銀行がある程度この機能を果たせていたと思います(貸手責任も当然取ってましたしね)。その代わりに銀行員は非常に偉そうでしたけど…銀行の支店長は地方の名士の一人でしたしね。ところが今では銀行の支店長はコンビニやマクドナルドの店長さんと殆ど変わりないのではないでしょうか？(←極論ですが)特に個人向けの預金・資産運用商品しか取り扱っていないような営業店の支店長は融資権限も持って無いっていう事態も起きています。多分のこのような状態では中小企業に対する与信判断能力の養成，目利きなんてのは難しいように思います。
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