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2013年11月09日

今朝の日経新聞によると、麻生太郎副総理・財務・金融相

が、11日に「金融・資本市場活性化有識者会合」を立ち上げ、

アメリカの「個人退職勘定（ＩＲＡ）」のような制度を創設する

議論に入るそうだ。メンバーは、三菱商事の小島順彦会長

や三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長、東大の

伊藤隆敏教授ら６人だという。

かつての金融ビッグバンは、銀行と証券業務の垣根を撤廃

するなどの自由化が中心だった。それを、今度は年金など

の個人マネーに焦点を当てて、税制や規制を見直すという。

500兆円）規模に達しており、同様の制度を創設することで、

個人による株式や投資信託の購入を促すのが目的である。

金融庁の構想では、20歳以上65歳未満の個人が、年間120

万円程度の上限を設けて非課税にする。制度の詳細は今後

つめるようだ。

来年1月に始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、年100万

円までの株式や株式投信への投資について、売却益と配当

を５年間非課税とする制度だが、有限であるのがデメリット。

もし、下落したまま期限を迎えれば、利益がないので非課税

の意味がないし、その時点の価格で取得したものとして、その

後の収益を計算する。

していたら、そもそも利益がないのだから税金はかからない。

しかし期限がきてしまうと、その時点で80万円で取得したと

みなされ、仮にその後、90万円に上昇して売却すると、10万

円が利益として計算され課税される。投資元本は100万円だ

から、マイナスでも税金がかかるのは納得できないわけだ。

決定し、制度が始まるまでは相当の時間がかかりそうだが、

有益な制度が出来上がって欲しいものである。

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