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2006.01.14

同族会社の法人税増税

(2)

カテゴリ：カテゴリ未分類

資本金1億円未満の法人253万3,074社の内、資本金１千万円未満の法人は141万8,157社で1千万円以上1億円未満が114万4,917社です。

ところが今回の税制改正案は、対象者は５万社程度で、法人成りで節税だけを狙った実質的一人オーナー会社に限定されるものであり、商工会議所等の中小企業団体には悪影響がないと説明されています。具体的な改正法案が示されていないので、5万社程度に対象を絞る手法は頭に浮かびません。が確実に対象者限定の税制が創設されるものと考えられます。
一人医療法人、弁護士法人、監査法人、税理士法人等は今回の税制改正の対象にならないらしいのですが、組織別法人数は、株式会社が1,040,379社、有限会社が1,432,883社、合名会社が7,775社、合資会社が43,504社、その他の法人が47,547法人です。法人の組織により税制が異なることになります。税制改正案の閣議決定の日程が迫っています。税の専門家である税理士として国民が納得できる税制の確立を願ってやみません。

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最終更新日 2006.01.14 07:49:12
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■コメント

反対の署名運動

池谷さん

清水会長、関信会だけでも、顧問先企業の反対署名運動はできないですかね。古河支部例会で署名運動の提案をしてみるつもりです。昨日、茨城県連の賀詞交歓会がありましたので、来賓の地元政治家には反対意見の表明をしておきましたが、政治家も改正の内容はほとんど分かっていません。 (2006.01.14 16:31:19)

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Re:反対の署名運動(01/14)

清水武信

池谷先生

コメントありがとうございます。
私は、反対の署名運動は有効ではないような気がします。
自民党税調及び中小企業団体には、影響が軽微であり、行過ぎた節税策を防止する目的だけであると説明されていると推測します。
反対署名運動は、税理士が少人数の過度な節税を目的として形式的に法人成りを利用する「悪徳者」の味方をするのですか。と批判の対象になりそうです。論理的に税体系に悪影響を及ぼすことを説明すれば、国会議員の先生方は必ず理解して頂けると信じています。立案をされた背景には、別な目的が隠されていて、そのことは｢社会正義」であるとの論理的な構想があるはずです。
論理力の比較で勝てなければ、廃止や延期は現実的に無理であると感じています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水武信
(2006.01.15 08:24:27)

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