2006.06.02
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税理士政治連盟の定期大会に出席してきました。関東信越税理士会には7千人余が登録しそのほとんどの税理士が政治連盟に加入しています。
法人数は全国で2,572千社、中小企業（資本金1億円未満）が98.4%を占め2,531千社になっています。中小企業が税理士の主たる顧問先と言っていいでしょう。
税理士7万人、職員20万人、顧問先法人200万社と個人事業者及びその従業員が集結したら大きな政治力を持つことになります。昨日の定期大会でも平成18年度税制改正について質問がありました。すなわちオーナー会社（特殊支配同族会社）の役員給与一部損金不算入の改正です。平成16年度改正の土地・建物譲渡損失の損益通算廃止と同様に、唐突で理不尽な改正です。中小企業関係団体の結束力の弱さが露呈した結果、税理士会だけが反対しているような印象があります。来年の決算次期までに何等対策を講じない場合は、影響を受ける法人の多さと、納税に納得できないオーナー経営者の叫びが聞こえるようです。
国の政策は、最終的に国民が納得・理解するものでなければ不信感につながります。政治力は不当な圧力を加えて正しい政策を曲げさせるものではありません。税理士政治連盟が中小企業の立場を熟知した職業集団として主張すべきことを広めて、すべての国民が、成長し公正な納税を進め納得できる税制構築に政治力を発揮して頂きたいと願うばかりです。そのためにも全員が税政連に加入して会費の納入を私からもお願いします。
法人数は全国で2,572千社、中小企業（資本金1億円未満）が98.4%を占め2,531千社になっています。中小企業が税理士の主たる顧問先と言っていいでしょう。
税理士7万人、職員20万人、顧問先法人200万社と個人事業者及びその従業員が集結したら大きな政治力を持つことになります。昨日の定期大会でも平成18年度税制改正について質問がありました。すなわちオーナー会社（特殊支配同族会社）の役員給与一部損金不算入の改正です。平成16年度改正の土地・建物譲渡損失の損益通算廃止と同様に、唐突で理不尽な改正です。中小企業関係団体の結束力の弱さが露呈した結果、税理士会だけが反対しているような印象があります。来年の決算次期までに何等対策を講じない場合は、影響を受ける法人の多さと、納税に納得できないオーナー経営者の叫びが聞こえるようです。
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