2007.10.24
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会社法の施行により「会計参与」が会社の役員として誕生してから約1年半が経過しました。約1,000社(推定)が会計参与を設置されています。しかし、日本の法人数285万社に占める割合は0.004％にしかなりません。
会計参与の意義は、中小企業の資金調達支援、中小企業の地域活性化への貢献、内部統制の徹底にあると思います。税理士会でも会計参与の普及促進に全力で取り組む方針です。
税理士等の就任資格者からは、会計参与の責任の問題、万が一問題は発生した場合の損害賠償の処理等にネックがあると思われています。
企業側でも、直接金融の資金調達のメリットについての認識が薄いこと、内部統制の早期徹底が今後の経営について必須事項であることの認識が遅れていること。等があります。
関東信越税理士会では、一つのモデルとして会計参与設置会社の資金調達手法の多様化による企業経営の活性化と地域経済発展への貢献策を実証すべく実験をしたいと考えています。税理士が地域経済の発展に貢献することで日本の財政基盤まで好転させたいと大きな夢を描いています。
会計参与の意義は、中小企業の資金調達支援、中小企業の地域活性化への貢献、内部統制の徹底にあると思います。税理士会でも会計参与の普及促進に全力で取り組む方針です。
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公文
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