2008.04.08
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金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）が改訂され、「はじめに」を引用すると『中小・零細企業の債務者区分の判断に当たっては、何よりも金融機関自らが、日頃の債務者との間の密度の高いコミュニュケーションを通じて、その経営実態の適切な把握に努めることが重要である。
今回の改訂においては、金融機関が、
（1）継続的な企業訪問を通じて企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。
（2）きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて積極的に企業・事業再生に取り組んでいるか。
といった、いわば金融機関による「債務者への働きかけ」の度合いを重視し、債務者区分の判断等においてもこの点を十分勘案することとしている。』
金融機関に対して、融資時点だけでなく、継続的・定例的に企業のモニタリングを要請している。税理士は、原則として毎月経営者と接触して巡回監査を実施しています。経営者の特技、強味・弱味を最も理解しているのが税理士です。税理士が金融システムの一環に参加してモニタリングを通じた調査報告を提出することが金融庁、金融機関、中小・零細企業、取引関係者、税理士にとってもプラスになると思います。今、そのシステム構築に努力しているところです。
今回の改訂においては、金融機関が、
（1）継続的な企業訪問を通じて企業の技術力・販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか。
（2）きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて積極的に企業・事業再生に取り組んでいるか。
といった、いわば金融機関による「債務者への働きかけ」の度合いを重視し、債務者区分の判断等においてもこの点を十分勘案することとしている。』
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公文
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