2009.01.16
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中小企業に対する施策が次々と打たれています。しかし、これを利用する側の経営者が制度そのものを知らない場合が多いのが現実です。税理士は、税金問題だけでなく中小企業経営全般の一番身近な相談相手として信頼されて来ました。
まず税理士自身が「安心実現のための緊急総合対策」及び「生活対策」で実行される30兆円規模の中小企業資金繰り対策の中身を知りアドバイス可能な知識を得なければなりません。中小企業庁及び金融庁のホームページをみると利用可能な施策が沢山あります。
昨日は、有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM協会）の理事会が開催され「棚卸資産を担保とした融資制度」の利用の報告を受けました。理事会終了後、金融の専門家である中村中先生から実行可能な施策のレクチャーを受けました。
税理士が「中小企業の会計に関する指針」に沿った計算書類を作成することにより利用できる施策が拡がる可能性があります。関東信越税理士会では「中小企業資金調達支援センター(仮称)」構想を掲げています。税理士の職能を利用した周辺業務の拡大が日本経済の裾野を広げている中小企業経営に安心感を与え景気の好転に役立つと確信しています。
まず税理士自身が「安心実現のための緊急総合対策」及び「生活対策」で実行される30兆円規模の中小企業資金繰り対策の中身を知りアドバイス可能な知識を得なければなりません。中小企業庁及び金融庁のホームページをみると利用可能な施策が沢山あります。
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公文
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