2010.03.10
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平成22年度の事業計画大綱(案)を立案する中で、これから五年先、十年先の税理士会の果すべき役割を真剣に考えています。多選禁止規定を設けたことにより、3期6年の会長としての最終年の事業計画策定に知恵を絞っています。
基本方針としては、「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」を継続して掲げます。その実現のために、幾つかの基本的項目を考えています。
情報通信技術(ICT)を高度に利用して税理士会の会務を改革する。
税理士の社会的地位の向上と職域の拡大を図る。
中小企業の「社外重役」的役割担う。
時代の流れを敏感に察知して先見性を磨く。
税理士会の現状は、税理士試験の合格者の少ないことによる若年税理士の少なさに加え、超高齢化が進み十年先を予測すると、会員の減少、経済基盤の脆弱化が進みます。
税理士の主な顧問先である個人事業者及び中小企業会社の減少傾向に歯止めがかからず、地方経済は危機に陥っている。この解決策を地域の先頭に立って担うのが税理士です。
現行税理士法施行及び過去の改定時の時代背景は、人口増加、経済成長を当然とする前提であった。平成16年（2004年）を屈折点として日本経済は過去に経験したことのない人口減少時代を迎え、その対応に苦慮している。税理士法改正の議論も新しい時代背景を前提に日本の将来を考えた抜本的な方針を掲げる必要がある。
基本方針としては、「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」を継続して掲げます。その実現のために、幾つかの基本的項目を考えています。
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中小企業の「社外重役」的役割担う。
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公文
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