2010.04.13
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国税庁から平成20年度分「会社標本調査」が発表されている。総数は260万社、資本金別を見ると1千万円未満が150万社、1千万円以上1億円未満が106万社、1億円以上10億円未満32,255社、10億円以上が7,412社となっています。
資本金1億円未満の中小企業が全体の98.8%を占めています。260万社の中で利益計上法人は28.5%です。欠損法人が71.5%なっていて危機的状況が進んでいます。
国税庁のホームページを見ると税に関するあらゆる事が分かります。税務相談もインターネットを利用すれば、検索可能になっています。
平成21年度におけるオンライン利用率は、重点15手続きで45.4%に達しています。いよいよ電子申告が当たり前の時代となりました。税理士の代理送信が利用拡大に大きな成果を生んでいます。
関東信越税理士会の公式サイト「税理士の総合窓口」へのアクセスも予定通りに拡大しています。http://www.kzei.or.jp/
情報通信技術(ICT)を利用した税理士会の会務促進は、「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」ために、不可欠な要素です。
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公文
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