スイッチを入れれば電気がつく、蛇口をひねれば水が出る、パソコンを通じてあらゆるデータが取得できる、情報技術がライフラインの一つになりつつある社会が到来した。
経済産業省から昨日(8月16日)発表された「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書 によれば、クラウド社会の到来により2020年までに40兆円の新市場が開拓され、国際展開の中でグローバルマーケットの獲得による市場拡大、環境負荷の低減も報告されている。
税理士会の会務に、情報通信技術(ICT)の高度利用を掲げ6年間努力してきました。関東信越税理士会の電子申告普及への意欲、電子税理士会構想への取り組みは大きく前進しました。この動きは必ず全国の税理士会に広がると思っています。
これからの10年間は、クラウドコンピューティングを地域社会の中で実践してみたいと思っています。その道しるべのような報告書が経済産業省から発表されています。
データーセンターの必要性、効率的な設置モデルなど興味深い内容です。業界発展、地域活性化も情報通信技術の最大限の活用が不可欠であることを再認識しています。
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