地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

身近な小売店の減少で「買物難民」と言う造語が出ている。高齢化が進む中で車に頼らなければ買物も出来ない。5階建までの公団住宅には、エレベーターが設置されていない。建築から30年以上経過していて、当時、平均30歳の入居者も還暦を越え上層階に住みにくくなっています。子どもたちは結婚して別に住むようになると、老夫婦が残され、買物をしても配達して貰えない。改築を考えても、すべての入居者の同意を得るのが困難だ。

こんな悩みを抱えている団地は多いはずです。高齢化と小売店消滅が「買物難民」を生んでいる。

規制緩和により、床屋さんまで大企業が進出し、小規模な地元事業者は壊滅的打撃を受けています。買物は、大型ショッピングモールかコンビニエンス・ストアー頼みです。

地域の経済が活性化しなければ、日本の経済の再生はありません。健全財政は望むべくもありません。