丑寅おじさんの開業奮闘記

就業規則・諸規程類のお話

また就業規則に関連した賃金規程、退職金規程等々の規程も定められている会社も多いと思います。

　この就業規則、労働基準法で10人以上の従業員を雇用する企業は、作成して従業員の過半数を代表する者の意見を添えて、労働基準監督署に届け出なければいけないことになっています。10人以上というのは正社員だけでなく契約社員、パートタイマー、アルバイトなど名称に関わらず直接雇用している者（派遣社員は含まれません）を対象としています。

　したがって、多くの会社が作成届出の対象になると思いますが、就業規則には労働基準法で記載しなければならないこと、制度があれば記載するべきことなどの決まりがあり、忙しい経営者の方にはなかなか作成している余裕のない方も多いかと思います。そこで、市販されている就業規則の作り方のノウハウ本を購入してきて、言葉を入れ替えて作成しているということもあるかと思います。何も問題のないときは、それでも通用すると思います。しかし、個別労働紛争と呼ばれる経営者と個々の従業員間のトラブルが民事上の労働紛争として都道府県労働局長からの助言・指導が行われたり、紛争調整委員会による斡旋が行われたりしたときに就業規則等の不備により、経営者側に不利に働くことも少なくありません。そのために就業規則の見直し、整備は大切な仕事なのです。

　このページでは、就業規則について留意点をシリーズものとして書いていきたいと思っています。更新は不定期になりますが、目に留まりましたらご覧ください。

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