会社設立の下準備
まずは会社の骨格を決める事からスタートします。
もちろん会社形態の４種類の中から、どのタイプを選ぶかによりますが、
ここでは株式会社または有限会社とすることで話を進めましょう。
決めなくてはいけないのは、次の各項目です。
・会社の商号
・会社の目的
・営業年度
・本店所在地
・資本総額
・株式の発行価額（有限会社は出資一口の金額）
・社員の氏名、住所及び出資口数
・取締役、代表取締役、監査役の決定
この中で、目的事項はあいまいな表現や漠然とした表現は認められません。
また違法性のあるものも当然ですが、認められません。
そして、業務目的によっては事前に許認可が必要なものもありますので
ご注意ください。
これが定まったら類似商号調査と目的適格性の調査をすることになります。
類似商号とは、同一の市区町村内に似通った商号があり、
一つでも目的が一緒であれば、その商号を使えなくなります。
これは管轄の法務局で調べることになります。
目的適格性調査は、目的が明確な表現になっているか
法的に違法性はないかを調べることになります。
これも法務局に備え付けの目的の事例集がありますので参考にするか、
法務局の相談コーナーで確認をすると良いでしょう。
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