会社設立後の手続き
しかし、確認会社を含めて会社設立後にしなければならないことがあります。
先ず税務に関する諸手続きがあります。
◆税務署
法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書を提出します。
それ以外に青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、
減価償却資産の償却方法の届出書、源泉所得税の納期特例に関する申請書も
場合によっては提出します。
◆都道府県税事務所・市町村役所
事業開始等申請書を提出しなければなりません。
次いで社会保険・労働保険の新規適用届けです。
◆労働基準監督署
適用事業報告、労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書
◆ハローワーク
雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
◆社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用届、
健康保険・厚生年金被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届
また従業員が常時10人以上の場合は、就業規則を作成して労働基準監督署に
届けなければいけません。
もっとも従業員はいませんということでしたら、上記の手続きも変わってきます。
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