徒然萬成

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2024.02.18

ウクライナ支援継続の方向性はいかにあるべきか

カテゴリ：国内外問題

以下産経WEB より

ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約３００人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。

ウクライナを支援する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京で開かれる。日本政府が音頭を取って民間企業の参加を募り、地雷除去をはじめ建設、エネルギーなどの分野でウクライナの復旧、復興を支援する、という。

注目されるのは、政府の支援額だ。すでに「６兆円に上るのではないか」などという推測も飛び交っている。巨額になれば、岸田政権は増税も言い出しかねない。何のための支援なのか、根本に遡（さかのぼ）った議論が必要だ。
（以下略）

確かに、増税して支援する、というのはいかがなものか。
自国の防衛さえ十分にできない状態であるのに、他国の支援に巨額のお金を増税してまで渡すとはどういうことだろう。
まずは、自国民の安全を第一に考えるべきではないのか。

ウクライナが負けたら、その調子で台湾も危なくなる、というのが政府やリベラル系の人々の考えだ。
日本のマスコミもほとんどはその論調で、ウクライナを応援している。

しかし、危なくなるのは台湾だけではなく、尖閣、沖縄、そして日本そのものである。
まずは通常の主権国家と同様に、自分の国は自分で守る体制を築くことが必要なのではないか。

おそらくはウクライナと同様に、武器は供与するが自分たちで戦え、ということになるだろう。
目に見えるようである。

そもそも、ウクライナはロシアと同じ民族であり、ウクライナ東部にはロシア系住民が多かった。
アメリカが裏で仕掛けた2014年のマイダン革命により、ウクライナの親露政権が倒され、欧米よりの政権が樹立された。
このようなことをしなければ、今の戦争もなかったことだろう。
ウクライナがEUやNATOに入れば、モスクワの目の前ともいうべきところにアメリカのミサイルが並ぶことになる。
これはプーチン氏でなくとも、これを避けなければ国家存亡の危機と判断するだろう。

ウクライナを利用して、ロシアを弱体化させ解体させようという狙いが、バイデン氏側にあったのだろうが、ロシアは予想以上に強かったということか。

タッカーカールソンというアメリカのジャーナリストが、最近、プーチン氏に単独インタビューをした。
日本では大手マスコミは取り上げてはいないように見える。
日本のマスコミは欧米のリベラルとほぼ同じ論調であり、リベラルに不利なことは報道しない、という点も同じであるようである。

それを見れば、プーチン氏がいかに歴史や国のあり方について深く考えている人であるかは分かるだろう。
日本で報道されているような、悪の権化のような侵略者とは全く違った面を発見することになるだろう。

話を元に戻す。
ウクライナは西側と価値観が同じというような言い方もされるが、現在ただいまは独裁国家である。
また、成人男子は出国も許されず、戦争が続けば死ぬまで戦うことになるだろう。

そして、支援の継続、ましてや増税してまでの支援は、やめていただきたい。
まずは、自国の安全体制、防衛体制の整備のほうが急がれるのではないか。

日本は変わるべき時が来ている。