本日ハ晴天ナリ

< 新しい記事

新着記事一覧(全2394件)

過去の記事 >

2012.05.29

＜東電＞賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(579267)

カテゴリ：徒然

次のようなニュースを読みました。
東電の家庭用電気料金の値上げが今年の７月からの実施に備えて
検討されているようですが、賞与の人件費等も見込んだ値上げで
あったことがわかりました。

この記事によって、値上げの実施は厳しくなると思います。
まず、国民の支持を得られないと思います。
原発事故で多額の損害を受けたのは、当の東電はもちろん、国民も
同様なのですから、そのような状態を真摯に受け止めるべきです。

赤字の会社にとって必要なのは、所有の資産の売却、預金の取崩しは

本当に必要なのかどうか検証すること。
そして、今までのやり方が妥当かどうか改めて考えること。
仕事に関わる人員をもっと減らせないかどうか、アウトソーシングした
方が経費を削減できるのではないか。

今まで携わってきた業務を手放したり、やり方を変更するのは、多くの
犠牲が伴います。酷く抵抗する人も居ると思います。

そのようなことを実施して、ボーナスも３年くらいは凍結していく覚悟が
今の東電には必要だと思います。

電気料金の値上げをすることによって、世の中の料金体系の構図が
変わることを危惧します。
個人経営の店では値上げをしないとならないかもしれないし、年金暮らしの

中、公共料金の値上げは弱り目に祟り目です。

その他にも、電気料金の値上げを理由に、サービスが低下することも
考えられます。

今まさに、東電のみならず、日本の行く末が試されているような気がしますね。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３～１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。

毎日新聞　5月29日(火)2時31分配信

【起床時刻】3時10分

【今日の歩数】17879歩

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう