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2012年05月05日

今日はちと、行楽の話でも書こうかと思っていたのですが、

私が日記で主張している内容と言うのは、シンクタンクのレポートや、有識者の意見を読んだ上で、ある程度取捨選択した上での意見表明をしています。
私は専門的に研究をしている人より、自分の方が利口だと考えるほど傲慢ではありません
そのため、それほど突飛な意見と言うわけでもないはずです。
突飛なのは、法人税下げのパーセンテージが極端に高いことぐらいでしょう
フラット税制に関しては意見は別れるでしょうけど

私がこんなことを日記で書いているのは、日本はまともな経済理論に基づいての政策運営ができないため、ｲﾗｲﾗして愚痴っているのです。
過去10年で、ある程度まともにやっていたのは、小泉政権時の竹中さんくらいでしょう

かわいそうだなと思いますね。
竹中さんは、不良債権問題にはっきりと区切りをつけた功労者です。

日本は本当に、痛みの伴う改革に関してのコンセンサスが取れません。
これは国民性なのでしょうか
私は株式投資をしてきたせいか、自己責任と言うものは非常に重要と考えています。政府の財務が悪くなったのは国民のせいで、それも私や私も上の代の人間が原因です。
責任を取って、これを早期に是正するのは義務だと思っています。
私の息子の世代は、公的なサービスが減るでしょうし、税金も増えるでしょう。
明らかな世代間格差が現出します。
増税を先送りにすればするほど問題は加速度的に大きくなっていきます。時間は何より重要な要素なので、景気回復を待つような悠長なことをしていたら、加速度的に財務の悪化が進みます。
私は10年以上前から、この部分は重要と思っていました。
そして政治家に期待していました。小泉さんはその期待にある程度答えてくれましたが、消費税は上げずに退陣してしまいました。

民主党に変わったら、またバラマクと思った私は自民党を支持しましたが、政権は交代してしまいました。
そして、至上最高予算を民主党は組みました。見事なバラマキ予算で予想通りでしたよ

さて、愚痴はこれくらいにして、
一つデータを紹介しようと思います。
世界の常識は、消費税を上げて法人税を下げるというものです。

さて、ユーロ圏で法人税を下げて税収は下がったか

これは財務省資料から取得
この資料が示すのは、法人税率を下げたら法人税収入が上がったというものです。
その代わり、ユーロは消費税を上げてますね。

法人税率は経営者にも分かり易く、立地判断にあたって大きな影響がある。また、直接的な企業のコスト増要因です。その為域内経済を大きくしようとする場合は、法人税は安いほうが良い
対して消費税と言うのは、企業や経営者にとっては相対的に重要な税金ではないため、上げるのに問題が少ない

まぁ、過去日記の主張を、ユーロ圏の過去動向で確認しただけです。
消費税上げて、法人税を下げると税収増えると思うよ
実証実験はもう既にユーロ圏で行われています。

また、ユーロ圏では付加価値税を多くの国でこれから上げる予定ですが
これで財政は健全化方向に向かうと考えられています。
消費税上げが長期的に税収減になるなどど言っている人は、こういった動向をどう分析するのでしょうか？
ユーロ圏の付加価値税は、20％前後になります。
日本が10％にしたら大変な不況になるでしょうかｗｗ
私には判らんですね、ぜひとも分析してもらいたいものです。

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