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探検隊1995
株式投資から為替のﾃﾞｲﾄﾚｰﾀﾞｰに転向、ﾄﾚｰﾄﾞは小遣い稼ぎ程度ですが、一応プラス推移です。適当にブログを書いていく予定
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2013年04月11日
カテゴリ： 日本の財政問題
4月5日の日銀の政策発表は、非常にショッキングでした。
確認の意味で、内容を書いておこうと思います。
・金融市場調節の操作目標を、従来の無担保コールレート・オーバーナイト物から、マネタリーベースに変更することとしました。その上で、「マネタリーベースが、年間約60兆から70 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」ことを決定
・長期国債の保有残高が年間50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うことを決定しました。また、長期国債の買入れ対象を、40年債を含む全ゾーンの国債とした上で、買入れの平均残存期間を、現状の3 年弱から7年程度と、国債発行残高の平均並みの期間に延長
・ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間1兆円、年間300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う
・「量的・質的金融緩和」は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続することとします。
・「資産買入等の基金」は廃止し、いわゆる「銀行券ルール」を一時停止することとしました。
内容は こちら
まー 内容見て「正気ですか？」と本気で思いました。
従来の金融政策って言うのは、ちゃんと理由があって色々と制限がされているので、そのルールを無視して大幅な緩和をすると言うことは、相応の副作用があると考えなければいけません
これまでの日銀の買いオペには いくつかルールがありました
金融調節を目的とする買いオペによる 国債保有残高は発行日銀券を超えない範囲とする
直近発行銘柄はオペの対象としない
保有する長期国債の残存年数 1～2年とする（2012年4月27日まで) →1～3年（2012年4月27日以降）
今回の会合で、いずれも撤廃されました。
これらは 日銀のバランスシートを守るためであり、また財政ファイナンスと受け取られないためにやってきたことです。
問題は、デフレがどうのと言う以前に、国債や通貨の信任に関わる事柄だと言うことです。軽々に撤廃して良いものではない
日銀の政策目標が マネタリーベースに変更になって その目標に向かって国債を買い入れるということは、日銀の国債保有残高が、総発行量に占める割合をどんどん増やしていくと言うことです。
そして、あまりにその割合が高くなれば 市場はそれを財政ファイナンスと認める日が来るかもしれません
それは日本国債の格付けが下がる事を示唆し ジャンク債となれば大量に国債を保有する銀行や生保は経営悪化は免れないでしょうし、それ以上に国債を買いまくってる日銀のバランスシートまで毀損され空前の円安に見舞われる、と言うシナリオも普通に出てきました。
当たり前ですが、日銀がグロスで月7兆円も買うと言っているのですから、暫く国債は高値で推移するでしょう。ファンダ無視した高値で日銀は国債を買い入れるのです。
国債金利のファンダメンタルズによらず、日銀が常に満期の長い国債を買ってくれるのだから、国債価格は上がり、金利は下がります。こうした長期金利の人為的操作は、まさに官製バブルそのものです。
そして、ファンダから乖離したバブルは、必ずはじけます。
信用崩壊で金利が上がる、又は首尾よくインフレ率が上がると、金利上昇で値を下げた国債を日銀が抱え込む事になります。量的緩和解除のため売却すれば、売却損が多く発生します。
平均残存期間が7年なら、1％の金利上昇で約7％の損失が発生するのですよ。
計画通りに買い入れれば、2年後の日銀の保有国債は約200兆円、平均残存期間は7年です。インフレ率2％なら、現状からは最低でも2.5％程度は金利が上がるでしょうから、その損失は・・30兆円を越えてしまいますね
損失が発生すれば、最終的には日本政府が負担することになります。
その他ETFやJ-REITも買う訳です。
これらは金融政策と言う名が付いてますが、実質的には国の財政出動による資産買取と言って良いと思います。
これらの政策を、今回副総裁になった岩田規久男さんが提唱してたのは知ってたが、まさか本当にやるとは思わなかった。
昔の社会党みたいに、責任ある立場になったら、この様なリスキーな政策はしないだろうと思っていたのです。外野なら幾らでも無責任なことを言えますが、当事者になればできないだろうと
まー ホントにビックリした。
正直、まともな出口戦略があるとは思えないのですが・・・
どうなるか、非常に興味がありますね
確認の意味で、内容を書いておこうと思います。
・金融市場調節の操作目標を、従来の無担保コールレート・オーバーナイト物から、マネタリーベースに変更することとしました。その上で、「マネタリーベースが、年間約60兆から70 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」ことを決定
・長期国債の保有残高が年間50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うことを決定しました。また、長期国債の買入れ対象を、40年債を含む全ゾーンの国債とした上で、買入れの平均残存期間を、現状の3 年弱から7年程度と、国債発行残高の平均並みの期間に延長
・ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間1兆円、年間300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う
・「量的・質的金融緩和」は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続することとします。
・「資産買入等の基金」は廃止し、いわゆる「銀行券ルール」を一時停止することとしました。
内容は こちら
まー 内容見て「正気ですか？」と本気で思いました。
従来の金融政策って言うのは、ちゃんと理由があって色々と制限がされているので、そのルールを無視して大幅な緩和をすると言うことは、相応の副作用があると考えなければいけません
これまでの日銀の買いオペには いくつかルールがありました
金融調節を目的とする買いオペによる 国債保有残高は発行日銀券を超えない範囲とする
直近発行銘柄はオペの対象としない
保有する長期国債の残存年数 1～2年とする（2012年4月27日まで) →1～3年（2012年4月27日以降）
今回の会合で、いずれも撤廃されました。
これらは 日銀のバランスシートを守るためであり、また財政ファイナンスと受け取られないためにやってきたことです。
問題は、デフレがどうのと言う以前に、国債や通貨の信任に関わる事柄だと言うことです。軽々に撤廃して良いものではない
日銀の政策目標が マネタリーベースに変更になって その目標に向かって国債を買い入れるということは、日銀の国債保有残高が、総発行量に占める割合をどんどん増やしていくと言うことです。
そして、あまりにその割合が高くなれば 市場はそれを財政ファイナンスと認める日が来るかもしれません
それは日本国債の格付けが下がる事を示唆し ジャンク債となれば大量に国債を保有する銀行や生保は経営悪化は免れないでしょうし、それ以上に国債を買いまくってる日銀のバランスシートまで毀損され空前の円安に見舞われる、と言うシナリオも普通に出てきました。
当たり前ですが、日銀がグロスで月7兆円も買うと言っているのですから、暫く国債は高値で推移するでしょう。ファンダ無視した高値で日銀は国債を買い入れるのです。
国債金利のファンダメンタルズによらず、日銀が常に満期の長い国債を買ってくれるのだから、国債価格は上がり、金利は下がります。こうした長期金利の人為的操作は、まさに官製バブルそのものです。
そして、ファンダから乖離したバブルは、必ずはじけます。
信用崩壊で金利が上がる、又は首尾よくインフレ率が上がると、金利上昇で値を下げた国債を日銀が抱え込む事になります。量的緩和解除のため売却すれば、売却損が多く発生します。
平均残存期間が7年なら、1％の金利上昇で約7％の損失が発生するのですよ。
計画通りに買い入れれば、2年後の日銀の保有国債は約200兆円、平均残存期間は7年です。インフレ率2％なら、現状からは最低でも2.5％程度は金利が上がるでしょうから、その損失は・・30兆円を越えてしまいますね
損失が発生すれば、最終的には日本政府が負担することになります。
その他ETFやJ-REITも買う訳です。
これらは金融政策と言う名が付いてますが、実質的には国の財政出動による資産買取と言って良いと思います。
これらの政策を、今回副総裁になった岩田規久男さんが提唱してたのは知ってたが、まさか本当にやるとは思わなかった。
昔の社会党みたいに、責任ある立場になったら、この様なリスキーな政策はしないだろうと思っていたのです。外野なら幾らでも無責任なことを言えますが、当事者になればできないだろうと
まー ホントにビックリした。
正直、まともな出口戦略があるとは思えないのですが・・・
どうなるか、非常に興味がありますね
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