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2013年04月20日

少し前の話ですが、安部総理が、デフレは「貨幣現象」だとか言っていました。

社会に流通している貨幣の総量が物価の水準を決定するという経済学説（貨幣数量説）があります。
この考えでは、社会に出回る貨幣が多いとインフレになり、少なければデフレになるという考えです。
要は、貨幣が少ないからデフレになっている。なので、金融政策で貨幣を増やせばインフレになると言う考えなのでしょうが
幾らなんでも、全部が全部貨幣現象の訳がないだろう
ゼロ金利下では、金融政策でインフレは起こせません。これは過去10年程度の社会実験で、ある程度証明されてしまいました。
これでインフレになるのなら、過去10年でとっくにインフレに振れています。

有名なのはミルトン・フリードマンで、彼は「インフレーションとはいついかなる場合も貨幣的現象である」とか言っています。彼およびその信奉者は、この説ゆえに「マネタリスト」と呼ばれています。岩田・日銀副総裁も、広義にはこの一人になります。

しかしね～　全部が全部貨幣現象の訳ないでしょう、と思います。
先日の日記にも書きましたが、この学説は、2000年代の日本では旗色が悪い・・・と言うか、全てが貨幣現象だと考えている学者の方が圧倒的に少数派です。
インフレやデフレにはもっと複合的な要因があると考えるのが当たり前です。
単純な話ですが、テレビやパソコンの値段が下がったのは、貨幣現象とは全く違う要因ですし、グローバル化に伴う賃金下落圧力も、貨幣現象とは無関係です。
そして、インフレ転換してもテレビやパソコンの値段は元には戻りませんから、インフレ転換しても問題解決とは行かないのです。
なので、そもそも論として、政策目標に金融政策でデフレ脱却というのが間違いだと思う。メリットがあまりに少ないし、実現性が不透明だ。

金融政策ではマネーストックをコントロールすることが出来ないので、デフレ脱却できません。今回の量的緩和も、効果は疑問です。

インフレにするだけなら、実は簡単で、実物資産を政府（日銀）が買い捲れば良いのです。
そうすれば、嫌でもインフレになります。
しかしこれは、金融政策ではありません。
日銀のETFや J-REITの購入も、金融政策ではありません

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