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2005.05.17

日本の自動車メーカーが、タイでの生産能力増強を相次いで打ち出している。「東南アジアのデトロイト」としての地位を着実に固めつつある。

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20342)

カテゴリ：ベトナム/VietNam

日本の自動車メーカーが、タイでの生産能力増強を相次いで打ち出している。
日本勢のほかにも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ＢＭＷといった世界の主要メーカーが進出しており、
「東南アジアのデトロイト」としての地位を着実に固めつつある。
「タイは今や世界的な戦略拠点だ」。トヨタ自動車で中国・アジアなどを担当している豊田章男専務は四月末、
タイの生産能力増強を発表した際に、こう強調した。既設工場の強化を含め四百八十億円を投資、
二〇〇七年までに生産能力を一気に十九万台増やし五十五万台とする計画だ。いすゞ自動車も四月末、
昨年約二十万台だったタイの生産能力を〇七年までに三十万台規模に拡大すると発表した。
日産自動車は昨年、現地法人の出資比率を７５％に引き上げて支配権を握った。
〇八年までに約七百八十億円を投じ、生産能力を現在の年十三万台から二十万台に増強。

ラインの一部変更などで生産能力を十八万台から二十一万台に増やす。各社が相次いで能力増強に動いているのは、
タイは輸出拠点として部品産業の集積や優秀な労働力といった条件がそろっているためだ。タイの部品メーカーは約一万社、
ごく一部の精密部品などを除いて「ほぼ１００％、現地調達できる」（ホンダ）というレベルに達している。
昨年の国内販売は輸入車を含め六十二万六千台を達成、
一九九七年のアジア通貨危機以前を上回る水準にまで回復している。
さらに今や五百七万台と世界四位の生産大国となった中国に投資を集中することのリスクが再認識され、
「中国プラスＡＳＥＡＮ」（トヨタ）というリスク分散志向が再浮上したことも有利に働いている。
タイ自動車工業会によると、昨年の生産台数は九十二万八千台。今年も第一・四半期で二十五万台超となり、
年内に百万台を突破するのは確実だ。
ただ、現在は国内需要向けが中心の中国が自動車輸出大国として台頭するようになれば、
「タイの優位性は容易に揺らぐ」（日本メーカー関係者）とも指摘され楽観はできない。

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