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2006.03.31

【インドシナ】越南部、日系企業のストライキ13社に

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20342)

カテゴリ：ベトナム/VietNam

【インドシナ】越南部、日系企業のストライキ13社に

　ベトナム南部の日系企業に労働者のストライキが広がっている。ホーチミン日本商工会によ
ると、これまでにドンナイ省を中心に家電、化学、縫製などのメーカー少なくとも13社で発生
が確認された。2月より実施された外資系企業の最低賃金の引き上げ幅が約40％と大きかった
ため、すでに最低賃金以上を得ていた労働者にも「賃上げがないのは不公平」という感情が広
がったことが背景にあるとみられる。

　ストライキは1月末から散発的に始まり、先週より一気に増えた。半数以上がドンナイ省で
発生している。日系企業での連鎖ストライキ発生は今回が初めてだ。

　同省ビエンホア第2工業団地で操業しているマブチモーターベトナムでは、2月23日より従

入。3月1日現在で小型モーターの大部分の生産ラインが止まっている。同じ工業団地内の富士
通ベトナムは、従業員約2,900人の大部分が参加したストによりプリント基板などのラインが6
日間にわたって止まっていたが、会社側が賃上げ要求に一定の範囲で応じた結果、1日夜より
生産が再開された。

　ホーチミン日本商工会では、一連のストライキの原因について、「最低賃金の引き上げで、
自分たちも上がると思い込んだ労働者が多いのではないか。最低賃金の労働者との格差が縮小
する不公平感もある上、年末年始の台湾・韓国企業を中心としたストライキによって、最低賃
金引き上げ決定という成果が出たことを目撃しているため勢いづいている」と分析する。日系
企業の多くは引き上げ決定以前より最低賃金を上回る賃金を与えていたが、新規の求人募集を
する際に従来より高い賃金を設定するようになったことも、既存の従業員の不満を買っている
ようだ。

　今回のストライキは日系企業のみに集中し、地域もドンナイ省に偏っていることから不自然
さを訴える指摘もあるが、詳しい原因は分かっていない。中国リスク回避の新たな進出先とし
てベトナムへの注目度が高まっている時期だけに、投資マインドへの影響を懸念する声もあ
り、今後の展開と政府の対応が注目される。

　なお、日本商工会は「労使交渉を経ない違法なストであるものの、4～5日の短期間で収束す

う認識だ。これまでに2度にわたって政府や地元省市に対し、法にのっとった適切な対応をと
るよう要望を提出している。

ソース：（NNA） - 3月2日10時34分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000007-nna-int

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